H24年 公害総論 問4 問題と解説

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として、誤っているものはどれか。

1. この法律の目的は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することである。
2. 特定工場の対象業種は、製造業(物品の加工業を含む。)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業である。
3. 特定工場とは、政令で定める業種に属する事業の用に供する工場のうち、政令で定める次に掲げる施設が設置されているものをいう。
   ばい煙発生施設、特定粉じん発生施設、一般粉じん発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設、ダイオキシン類発生施設
4. 特定工場を設置している者(特定事業者)は、その規模にかかわらず、公害防止に関する業務を統括管理する者(公害防止統括者)を選任しなければならない。
5. 公害防止統括者は、当該特定工場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

　解 説　　　　

(4)の「その規模にかかわらず」が誤っています。常時使用する従業員数が20人以下の特定工場については、公害防止統括者が不要となります。