問 題
現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- 地方において建築基準法を執行する行政機関である特定行政庁は、都道府県と建築主事を置く市町村及び特別区である。
- 学校保健行政の地方行政事務は、私立の学校を含め都道府県及び市町村の教育委員会が責任を負っている。
- 労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が分担して行っている。
- 下水道行政は国土交通省の所管であるが、終末処理場の維持管理は厚生労働省が所管している。
- 保健所の数を設置自治体別にみると、地域保健法施行令により保健所を設置する、いわゆる政令市の設置する保健所が最も多い。
正解 (1)
解 説
(1)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。よって、(1)の記述は正しいといえます。
(2)で、学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き教育委員会が責任を負っています。よって、(2)の「私立の学校を含め」という部分が誤りです。
細かい話をすると、私立の学校保健行政は知事部局が責任を負うことになりますが、試験対策としてここまでカバーする必要はないと思います。
(3)で、労働衛生行政は厚生労働省の所管であり、中央・地方を通じて国が直接的に行政を行っています。実際には都道府県ごとに都道府県労働局がありますが、決して都道府県に権限を移譲しているわけではなく、国(厚生労働省)が一元的に行政を行っています。
(4)で、下水道は国土交通省の所管です。ただし、下水道の終末処理場の維持管理に関することは環境省と国土交通省の共管です。よって、(4)の後半部分が誤っています。
(5)で、保健所の多くは都道府県が設置しています。政令市などの一部の市と特別区では、市や区が独自で設置していますが、全体からいえばその割合は少ないです。
以上から、正解は(1)となります。
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