ビル管理士試験 H29年 問1 問題と解説

　問 題　　　　　

現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
2. 水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
3. 労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
4. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
5. 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

　解 説　　　　　

(1)で、下水道事業の主管官庁は「国土交通省と環境省」です。ちなみに、水道事業の場合も同様に、国土交通省と環境省が主管官庁となります。

(2)で、水質汚濁防止法を所管する官庁は、環境省です。ちなみに、大気汚染防止法についても同様に、所管は環境省となります。

(4)で、労働基準監督官が置かれるのは普通、労働基準監督署です。

(5)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。そのため、市や区、県といった行政機関が特定行政庁であるので、国土交通省を含め〇〇省と書かれていれば、それは全て誤りです。