問 題
建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- 建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請しなければならない。
- 選任された特定建築物に常駐することが必要である。
- 特定建築物所有者等と雇用関係がなければならない。
- 特定建築物維持管理権原者に対し、当該特定建築物の維持管理について意見を述べることができる。
- 環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。
正解 (4)
解 説
(1)は誤りです。免状の記載事項に変更を生じたときは、免状の書換え交付を申請することができることになっています。
まず、記載事項に変更があるため「再交付」ではなく「書換え交付」です。再交付は紛失した際などに行うものです。また、書換え交付は義務として「申請しなければならない」わけではなく、権利として「申請することができる」ものです。
(2)も誤りです。建築物環境衛生管理技術者は、職務の遂行に問題がなければ常駐しなくても構いません。
(3)も誤りです。特定建築物所有者等と建築物環境衛生管理技術者は、直接の雇用関係でなくても大丈夫です。具体的には、委任契約などが認められています。
(4)は正しいです。建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物維持管理権原者に対し、当該特定建築物の維持管理について意見を述べることができます。
誤った記述として、「特定建築物維持管理権原者に設備改善を命じることができる」のような文章が過去に出題されましたが、建築物環境衛生管理技術者が権原者に対して「命じる」ことができるわけではありません。権限者に対して「意見を述べる」ことができます。
(5)は誤りです。帳簿書類を備えておかなければならないのは、「建築物環境衛生管理技術者」ではなく「特定建築物所有者等」に課せられた義務です。
以上から、正解は(3)となります。
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