国家と権力に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．N．マキアヴェリによると，権力を獲得し，維持するために君主は誠実であることが求められることから，反道徳的な政策を常に慎まなければならない。また彼は，権力の発揮に必要な軍隊について，当時のフィレンツェにおける自国民からなる軍隊の士気が低かったことを懸念し，外国人を主体とする傭兵制度を導入すべきだと主張した。

2．M．ヴェーバーは，支配者による物理的暴力行使を正統であると，被支配者がみなさなければ支配は安定しないと考えた。また，政治にとって決定的な手段は暴力であることから，政治に携わる者は権力行使がもたらした最終的な結果に責任をとる覚悟（責任倫理）を持たなければならないと説いた。

3．K．マルクスは，早くに市民革命が起こった国家においては資本家階級が強大な権力を持ち，その資本家階級を支える資本主義経済が内部矛盾から必然的に恐慌という形で破綻することはないと考えた。そのため，労働者階級が共産党の下に団結し，選挙という手段を用いて資本家階級から権力を奪うべきだと主張した。

4．M．フーコーによると，自らの意思に基づき合理的決定を行うと推定される「主体」とは決して実体的なものではなく，近代社会の黙示的な権力構造によって生み出されたものにすぎない。彼は，厳しい監視と拷問により近代社会の行動様式を強制する装置であるパノプティコン（一望監視装置）を考案し，英国の刑務所における普及に貢献した。

5．辻清明によると，戦前の我が国の官僚制の特徴は，第二次世界大戦の敗戦を境に，戦後には継続されなかった。その上で彼は，戦後，特権的官僚制を改革し民主化することが我が国の民主化の最大の課題であり，そのためには，後見性の原理に基づく家産官僚制を新たに構築する必要があると主張した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
マキアヴェリが『君主論』の中で述べた「マキャベリズム」は、目的のためには手段を選ばないやり方です。「誠実であることが求められる」「反道徳的な政策を常に慎まなければならない」といった記述は妥当ではありません。また、君主論において、国家の土台はよい法律と武力であり、よい武力とは自国軍と考えました。「傭兵制度を導入すべき」と主張したわけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
ヴェーバーの、支配についての記述です。

選択肢 3 ですが
マルクスの主張は、人類の歴史を「階級闘争の歴史」と捉え、階級の無い社会を理想とするものです。「選挙という手段を用いて資本家階級から権力を奪うべきだ」と主張したわけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
前半は妥当な記述です。後半部分ですが、パノプティコンは、功利主義者ベンサムが設計、考案しました。フーコーではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
辻清明によれば、官僚制度の特徴は「強圧抑制の循環」です。そして、この社会的特質は、戦後改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっていると指摘しました。「第二次世界大戦の敗戦を境に、戦後には継続されなかった」わけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

政治体制に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．R．ダールは，政治体制を構成する原理として「包摂性」と「自由化」を挙げ，この両者が十分に満たされた体制を「ポリアーキー」と呼んだ。ポリアーキーにおいては，自由かつ公正な選挙によって公職者が定期的に選ばれ，市民には表現の自由や結社の自由，情報へのアクセス権などが十分に保障されている。

2．J．リンスは1960 年代，全体主義体制から区別された非民主主義的体制として，「権威主義体制」というタイプが存在すると指摘した。権威主義体制には，限定的多元主義，公式のイデオロギーによる積極的な大衆動員といった特徴がある。権威主義体制の典型的な例としては，ナチス・ドイツやスターリン統治下のソビエト連邦が挙げられる。

3．S．ハンティントンは，歴史上， 3 度の「民主化の波」があったとする。第一の波は，19 世紀から20 世紀初頭にかけて欧州や北米で広がった，参政権拡大などの動きを指す。第二の波は第一次世界大戦後に，敗戦国の民主化がなされたことをいう。第三の波は1950 年代から1960 年代にかけ，植民地の独立に伴って民主主義国が急増した現象を指す。

4．S．リプセットは，政治体制と社会・経済的データの関係について統計的分析を行い，「経済的に豊かな国ほど民主主義体制をとることが少ない」とする知見を得た。彼の説明によれば，経済が発展し教育水準が向上すると，少数派に対する寛容性が失われるなど，市民の権威主義的価値観が強まるため，政治体制の民主化が阻害される。

5．G．オドンネルとP．シュミッターは，国内アクターの選択に注目する従来の議論を批判し，社会経済構造の差異から各国の民主化過程を説明することを試みた。その結果，1970 年代から 1980 年代までの南欧やラテンアメリカにおける多くの事例で，民主化が進展したにもかかわらず政治的自由化が伴っていなかったことを明らかにした。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
ダールのポリアーキーについての記述です。（H28no1)。

選択肢 2 ですが
リンスは、近代政治体制の類型を３つに分類しました。すなわち、民主主義、権威主義、全体主義です。ナチス・ドイツやスターリン統治下のソビエト連邦は、全体主義の例です。権威主義の例ではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
第一文、第二文は妥当です。ハンティントンは、民主化の波が歴史上 3 度認めることができると考えました。第一の波は、アメリカ合衆国の独立や、フランス革命などを起点とする、19 ~ 20 C における波です。第一の波が生じた後、20C 前半に、イタリアやドイツでのファシズムによる揺り戻しが到来しました。

第二の波は、第二次世界大戦中から始まったとされています。「第一次世界大戦後に、敗戦国の民主化がなされたこと」ではありません。第 2 の波の反動は、1958年～1975年の間に生起したとされます。また、第三の波の原点について、ハンティントンは 1974 年、ポルトガルのリスボンで起きたクーデターを指摘しています。1990 年代まで続きました。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
リプセットは、「経済発展が民主化を促進する」と考えました。これをリプセット仮説と呼びます。「経済的に豊かな国ほど民主主義体制をとることが少ない」とする知見を得たわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
オドンネルとシュミッターは、民主主義への移行がどのようなプロセスを経るかという「移行論」を提唱しました。具体的には、実際に民主化に関与する様々な政治アクターの戦略的な相互作用の記述に力点が置かれました。「国内アクターの選択に注目する従来の議論を批判」したわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

政治と文化多様性に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．J．ロックは，16 世紀半ばから17 世紀半ばにかけてのヨーロッパにおける宗教的対立による内乱や戦争の経験を踏まえ，異なる信仰や価値観を持つ者同士が，一つの社会において互いの内面の自由を尊重し合う寛容の精神を持ち，共存することは一切不可能だと考えた。そのため，宗派ごとに異なる国家を樹立することによって，悲惨な争いを回避すべきだと主張した。

2．A．レイプハルトは，オランダやベルギーといったヨーロッパの小国では，宗教的・言語的に多元的な下位文化が存在しており，それぞれの下位文化を代表する勢力の間での合意形成ができず，政治的対立が強まっていると指摘した。そして，安定した政治体制を実現するには，合意型民主主義よりも，英国のような，多数派の意思実現に重きを置く多数決型民主主義のほうが優れているとした。

3．E．サイードは，その著書である『オリエンタリズム』において，文化的・人種的な優越性に基づく東洋的な視点で西洋を見ることを批判した。そして，東洋文明における親族や神話のシステムにも西洋文明と同型の構造が隠されており，東洋文明もまた一つの理性的な思考体系を有していると指摘した。

4．S．ハンティントンによれば，ポスト冷戦の世界における対立は，諸文明の間で文化的な問題をめぐって起きるのではなく，国民国家を単位としてイデオロギーや経済をめぐって起きる。彼は，文化の共通性よりも相違性，融合よりも対立の側面に注目する「文明の衝突」論を批判した。

5．C．テイラーによれば，アイデンティティとは「ある人々が誰であるかについての理解」であり，その一部は，他人による承認，その不在，あるいはゆがめられた承認によって形成される。彼は，少数派の集団に属する人々が，しばしば自分たちが適切に承認されていないと感じ，そのアイデンティティや多数派との差異を政治の場で認めさせようとすることを指摘した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ロックは、過ちを犯しやすい人間像を前提とし、宗教的寛容論を唱えました。「みんな間違えてるかもしれないから、とりあえずお互い尊重し合うといいんじゃないかな」といったイメージで考えると想像しやすいかと思います。「共存することは一切不可能だと考えた」わけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
レイプハルトは民主主義を「多数決型」と「合意形成型」に類型化しました。そして、多元社会においては、多数決型デモクラシーよりも合意型デモクラシーがふさわしいとし、その典型としてスイスやベルギーを挙げました。「多元的な下位文化が存在しており・・・安定・・・・実現するには・・・多数決型」と論じたわけではありません。選択肢 2 は誤りです。（H27no1)。

選択肢 3 ですが
サイードはオリエンタリズムの理論で最もよく知られています。オリエンタリズムとは、西洋の東洋に対する思考様式です。複数の意味を有しますが、「西洋が東洋を見る視点」に潜む優越性を指摘し、批判的に検討したといえます。「東洋的な視点で西洋を見ることを批判」したわけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
ハンティントンは著書『文明の衝突』において、諸文明間で文化的な問題をめぐって対立がおきると考えました。「文明の衝突」論の提唱者であり、批判したわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
テイラーによるアイデンティティについての指摘に関する記述です。

以上より、正解は 5 です。

政党間関係に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．G．サルトーリは 1970 年代，政党の数と政権交代の回数という二つの基準を用いて，政党システムの分類を行った。その類型の一つである「穏健な多党制（限定的多党制）」は，複数の政党が民主的選挙で競争している一方，結果として特定の一政党が選挙に勝利し続けるため，政権交代が長期間行われない政党システムを指す。

2．S．リプセットとS．ロッカンは 1960 年代に国際比較研究を行い，欧州諸国の政党システムが，第二次世界大戦の結果として形成された社会的亀裂構造に強く規定されていることを示した。長期にわたって安定していた各国の政党システムが，1940 年代以降になって流動化したとするリプセットらの主張は「解凍仮説」と呼ばれる。

3．M．デュヴェルジェは，「小選挙区制は二大政党制に，比例代表制は多党制につながる」とする法則を提示した。彼は，小選挙区制が二党化を促すメカニズムとして，「機械的要因」と「心理的要因」を挙げる。後者は，各選挙区で当選可能性の低い第3 党以下の候補者が，有権者の戦略的な投票の結果，淘汰されることをいう。

4．議会の過半数議席が得られる政党連合の組合せのうち，政党間の政策的距離が最小である連合政権を，W．ライカーは「最小勝利連合」と呼んだ。この考え方では，各政党は政権の獲得とともに政策の実現を目指すことが前提とされている。連合政権を構成する政党のうち，政策的に中間的な立場をとるものを「要（かなめ）政党」という。

5．R．カッツとP．メアは，1970 年代以降の欧州諸国において，「カルテル政党」と呼ばれるタイプの政党が選挙に新規参入し，既成政党と競合するようになったと主張した。カルテル政党は，既成政党の活動資金が国家からの助成金に依存していることを批判し，そうした既得権益の打破を主張することで選挙での得票を伸ばした。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
サルトーリは、政党システムを「一党制、二党制、多党制」の３つにまず大別しました。そして、多党制をさらに、一党優位政党制とそれ以外に分類し、さらに細かく多党制を「穏健な多党制、分極された多党制、原子化された多党制」と３分類しています。「政党の数」は妥当ですが、「政権交代の回数」という基準で分類したわけではありません。選択肢 1 は誤りです。（参考 H26no4)

選択肢 2 ですが
前半部分は妥当です。リプセットとロッカンは、欧州諸国の政党システムが、歴史的に形成された社会的亀裂（クリーヴィッチ）構造に強く規定されていることを示しました。そして、1960 年代までのヨーロッパ各国の政党システムが「凍結」しているという「凍結仮説」を提唱しました。「1940 年代以降になって流動化したとする・・・「解凍仮説」」を主張したわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
デュヴェルジェの法則についての記述です。（参考 H26no4)。

選択肢 4 ですが
経済学的な効用計算を、選挙の投票参加に適用したのが、数理政治学者ライカーとオーデシュックです。ライカーの最小勝利連合とは、連合を構成するメンバーの１つでも欠けると、勝利（多数派を形成）することができないような最小数のメンバーで構成されている連合のことです。政党間の政策的距離が最小である連合は「最小距離連合」です。選択肢 4 は誤りです。（参考 H26no4)。

選択肢 5 ですが
カッツとメアによれば、政党は現代的になるほど市民社会から疎遠になり、国家に内部化されていく、という傾向をたどります。そして、カッツとメアが、現代的到達段階と見たのが「カルテル政党」です。

「カルテル」とは、企業の独占形態の一つです。同種の生産にしたがう企業家が、企業の独立性を保ちながら連合し、自由競争をさけ、市場を独占、価格維持して利益の増進をはかることです。競争がなくなり、非効率な企業が温存されるため、厳しい規制対象となります。同様に、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているという現状が「カルテル政党」と呼ばれる状態です。「既得権益の打破を主張することで選挙での得票を伸ばした」わけではありません。選択肢 5 は誤りです。（参考 H26no4)。

以上より、正解は 3 です。

有権者の投票行動に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．P．ラザースフェルドらコロンビア大学の研究者たちは 1940 年代，エリー調査の分析を通じ，有権者の社会的属性によって政治意識・投票行動を説明する「社会心理学モデル」の実証を試みた。その結果，社会経済的地位が高く，プロテスタント系の有権者において，民主党に投票する割合が高かったことが明らかにされた。

2．投票行動の理論モデルの一つである「ミシガン・モデル」では，有権者の投票行動は，政党帰属意識，争点態度，イデオロギーという三つの心理学的変数によって説明される。ミシガン学派の主張によると，このうち，政党帰属意識は選挙ごとに大きく変化するものとされ，投票行動を強く規定する短期的要因であるとみなされた。

3．M．フィオリーナにより定式化された「業績投票モデル」では，有権者が現政権の過去の業績を高く評価すれば，政権政党やその候補者に投票するとされる。これまで，特に経済政策面の業績に注目した研究が蓄積され，自分自身や社会全体の経済状況に基づいて投票する有権者の存在が明らかにされてきた。

4．A．ダウンズは，「合理的選択モデル」に基づく投票行動理論に対し，経験的・帰納的アプローチの観点から批判的な検討を行った。主著『民主主義の経済理論』において，彼は大規模な世論調査を実施し，多くの有権者が各政党の政策的立場を考慮せずに投票していることを実証的に示した。

5．容姿や人柄など，候補者個人のイメージを重視した投票を「個人投票（personal vote）」という。米国では，議会選挙の分析を通じ，こうした有権者の行動が確認された。他方，我が国の 55 年体制期においては，有権者は各政党の党首に注目することが多く，候補者個人を重視した投票は例外的であるとされた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ラザースフェルドらによるエリー調査によれば、地位の高い者・プロテスタント・郊外居住者では共和党支持者が多く、地位の低い者・カトリック信者・都心部の居住者では民主党信者が多い、ということが明らかとなりました。宗教と投票する党の対応が違います。ちなみに、人々はマスメディアから直接情報を受け取らず、所属地域のオピニオンリーダーを介したコミュニケーションの影響を強く受けます。「コミュニケーションの２段階の流れ仮説」と呼ばれます（H28no4)。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
ミシガン・モデルによれば、政党帰属意識が長期的には投票を左右するという心理的要因を指摘しました。「政党帰属意識は・・・短期的要因」ではありません。ちなみに、短期的には候補者に対するイメージの影響が強く、同じ短期的要因の中でも政策争点に対する態度の影響が小さいことも指摘しました。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
フィオリーナの「業績投票モデル」です。

選択肢 4 ですが
ダウンズは「合理的選択モデル」に基づき、2つの政党が争う選挙において、それぞれの政党が選挙に勝利した後に実施する政策について、有権者Aが得る効用の期待値の差（期待効用差）が、有権者Aの投票行動を規定すると考えました。「「合理的選択モデル」に基づく・・・理論に対し・・・批判的検討を行った」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
経験してきた選挙から、「候補者個人を重視した投票」は「一般的」と感じるのではないでしょうか。少なくとも「例外的」ではないと判断できると思われます。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

行政国家と官僚制に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．A．ダウンズは，官僚は自らの効用を最大化しようとする合理的な行為者であるとし，権力や収入等の自己利益を純粋に追求する官僚と，自己利益に加えて，事業の達成や組織レベルの目標，公益の実現等の利他的忠誠とを結び付けた混合的な動機付けを持つ官僚に分類した。

2．P．ピーターソンは，「都市の限界」を唱え，地方政府が再分配政策を実施すると，低所得者は負担の少ない他の自治体への退出を図り，他方で，再分配政策による便益を求めて高所得者が他の自治体から流入してくるというジレンマ状況を，「福祉の磁石（welfare magnet）」現象として捉えた。

3．C．I．バーナードは，部下には，上司の指示・命令を無意識に受容することのできる範囲があるとした。一方で，それを外れた範囲の指示・命令に従うことは精神的・肉体的苦痛を伴い，個人的利害や組織の目的にも反しているため，従うことができないとして，この後者の範囲のことを無差別圏（無関心圏）と呼んだ。

4．L．v．シュタインは，国家の役割を考察するために社会を知る必要性を説き，国家と社会を対立するものとして捉えた上で，国家の役割は，国家意思に基づいて国家機関が実施する「憲政」，国民が国家意思を形成する「行政」であるとし，「憲政」と「行政」が対等の相互作用関係にあることを指摘した。

5．P．セルズニックは，官僚制における分業は利害の統合を生み出し，官僚は，組織の下位目的よりも組織全体の上位目的を重視し，次第にそれにコミットするようになるとし，これを上位目的の内面化と呼び，官僚制全体の目的達成が促進されるとする機能論を示した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
ダウンズは、経済理論をモデルにして政治家や官僚の行動を分析しました。『民主主義の経済理論』 の著者です。

選択肢 2 ですが
ピーターソンは、「地方自治体が福祉サービスの給付に代表される再分配政策を実施 → 税負担能力の低い低所得者層を引きつける」という流れを指摘しました。これが「福祉の磁石」です。このため、地方自治体は構造的に福祉政策に積極的になれないから、中央政府が担うべきという「都市の限界」論を提唱しました。「再分配政策による便益を求めて高所得者が他の自治体から流入してくるというジレンマ状況」ではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
バーナードによれば、「上司の指示・命令を無意識に受容することのできる範囲」が無差別圏（無関心圏）です。従って「後者の範囲」ではなく「前者の範囲」です。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
シュタインは現代行政学の先駆といえる国家学の大家です。国家と社会を対立するものとして捉えました。また、国家の役割として、「憲政」＝「国民の参加による国家意思形成」と、「行政」＝「国家意思の具体的遂行＋国家による社会的改革」という２つを指摘しました。憲政と行政は相互依存し対等、かつ、相互に優越しあう二重の関係と考えました。この関係は「行政なき憲政は無内容、憲政なき行政は無力」というフレーズで知られています。「憲政」と「行政」が逆です。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
P．セルズニックは，官僚制による分業が組織内での利害の「分岐」を生み，官僚制全体の目的よりも下位組織の目的を重視し内面化することで，それぞれの利害が対立し，組織内のコンフリクトが生じると指摘しました。（H28no6)。「利害の統合を生み出し・・・目的達成が促進される」と考えたわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

我が国の意思決定システムに関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．行政機関による決定が，どのような基準や手続で行われているのかを，決定の相手方（国民や企業等）が知ることができるようにするため，平成5（1993）年に行政手続法が制定され，各府省は，法律や予算の立案過程を府省のウェブサイトで公表することが義務付けられた。

2．憲法との整合性が求められる法律案については，内閣法制局がその内容や形式を審査し，一方で，憲法との整合性が問題とならない法律案については，内閣法制局ではなく，各府省の文書審査の担当課が審査し，迅速に閣議決定と国会への法案提出が行われる仕組みとなっている。

3．稟議制は，行政組織の末端の者によって起案された稟議書を順次上位者に回覧し，承認を求め，最終的に決裁者に至る方式であり，辻清明は，その効用を，議案の決定過程に関係する全ての組織成員が参加できるため，決定後に関係者からの異議が生じるのを未然に防ぐことにあるとした。

4．政府委員制度は，国会審議において，国務大臣を補佐するために内閣が政府委員を任命する制度であったが，平成11（1999）年に制定された「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」によって廃止され，中央省庁等再編以降，国務大臣，副大臣，大臣政務官，政務次官以外の者は国会答弁をすることができなくなった。

5．審議会は，国会の本会議や委員会の審議に対する専門知識の提供や政策に関わる利害の調整を目的として，国会法に基づいて設置され，有識者等で構成される合議制の諮問機関であり，国会の補助機関として国会の審議や議決を支援している。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
行政手続法の目的は「共通ルールにより、行政運営の公正確保と透明性向上を図ること」です。「決定の相手方が知ることができるようにするため」に制定されたわけではありません。いわゆる国民の「知る権利」を具体化することを目的とした法律としては情報公開法があげられます。選択肢 1 は誤りと考えられます。

選択肢 2 ですが
内閣提出法律案は、内閣法制局が審査します。「憲法との整合性が求められる法律案については」というわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
稟議制についての記述です。

選択肢 4 ですが
前半部分は妥当です。H11 年、政府委員制度は廃止されました。とはいえ、行政に関する細かい話や技術的事項について、各省庁局長などが答弁する必要もあるため、政府参考人制度が設けられました。「国務大臣，副大臣，大臣政務官，政務次官以外・・・答弁・・・できなくなった」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
審議会とは、国の行政機関に附属し、その長の諮問に応じて、特別の事項を調査、審議する合議制の機関をいいます。国家行政組織法８条が根拠です。「八条機関」と呼ばれます。国会法に基づいて設置されるわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

行政統制・行政責任に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．我が国の会計検査院は，行政機関の金銭的な出納が適切かという点から，常時会計検査を行うとともに，国の収入と支出の決算の検査を行い，その結果を内閣総理大臣に提出する。法令違反や不当な会計処理が行われている場合は，直ちに内閣総理大臣に是正を求めなければならない。

2．M．ディモックは，組織の職員の勤労意欲や組織に所属していることに関する満足感等の社会的能率を，機械的な能率観であると批判し，経費の投入と作業量，効果等の産出の比率で判断する能率が真の能率であると主張した。

3．我が国では平成11（1999）年に，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が制定され，同法では，国の行政機関が保有する情報の公開によって，政府が行っている諸活動を国民に説明する責務とともに，国民の知る権利の保障が規定された。政府が国民に説明するこのような責務のことを，一般にナショナル・ミニマムと呼ぶ。

4．C．E．ギルバートは，行政統制について，行政官それぞれが自らの内部に有する自律的責任の有無と，統制主体が外在的か内在的かという二つの軸によって，自律的外在的統制，自律的内在的統制，応答的外在的統制，応答的内在的統制という4 類型による整理を行った。

5．我が国の地方公共団体の財務に関する事務の執行等の監査は，公認会計士や弁護士，行政職員経験者など識見を有する者及び議員のうちから，首長が議会の同意を得て選任する監査委員が担っている。また，住民が監査委員に監査を請求することも認められている。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
会計検査院の検査を行った後提出するのは「内閣」です。内閣総理大臣ではありません。また、法令違反や不当な会計処理が行われている場合について、「直ちに内閣総理大臣に是正を求めなければならない」わけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
ディモックは、職員やサービス利用者の満足といった、行政の社会的有効性を基準として評価される能率である「社会的能率」を提唱しました。「社会的能率を、機械的な能率観であると批判」したわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
説明責任は「アカウンタビリティ」です。ナショナル・ミニマムとは、憲法 25 条に基づき、全国民に対し保障する. 「健康で文化的な最低限度の生活」水準のことです。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
ギルバートは、制度的 (formal)、非制度的 (informal) 統制の軸と、問責の主体が行政機関の外部に位置する外在的 (external)、行政機関の内部に位置する内在的 (internal) 統制の軸という２つの軸の交差から生じる４分類によって、行政統制の性質を示しました。（H27no8）。「自律的責任の有無」という軸ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
監査委員についての記述です。

以上より、正解は 5 です。

地方自治に関するア〜エの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．大陸系諸国では，市町村の事務権限を法律で定める際，概括授権（概括列挙）方式と呼ばれる方法で定められており，これは，自治体が実施できる事務や行使できる権限を網羅的に一つ一つ列挙し，国と自治体の役割を分離することが特徴である。

イ．スイスでは，地方自治における直接民主制として住民総会が実施されており，人口の増加等に伴って，都市部では次第に議会制に切り替えられているものの，イニシアティブやレファレンダムが活用されていることが自治の特徴となっている。

ウ．第二次世界大戦後の我が国の地方制度改革では，日本国憲法の第8 章に「地方自治」の章が創設された。その後，「地方自治の本旨」が初めて規定されたのが地方自治法であり，これにより都道府県が完全自治体となり，首長が公選から官選に改められるなど，地方分権が進んだ。

エ．我が国で昭和24（1949）年に提出されたシャウプ勧告は，国と地方の事務の再配分において，都道府県を第一優先とし，そのためには都道府県の財政基盤を強化する必要があることを主張し，国の負担する補助金の整理，国税と地方税の融合，地方財政平衡交付金制度の創設から成る三位一体の改革を提言した。

1．イ
2．ウ
3．エ
4．ア，イ
5．ウ，エ

　解 説　　　　　

記述 ア ですが
地方自治について、西欧諸国は大きく、イギリスを母国とするアングロ・サクソン系と、フランスを母国とする大陸系諸国に大別されます。大陸系はフランスの他、ドイツ、イタリア、スペインなどです。前半部分の「大陸系」と、「概括授権方式」の対応は妥当です。しかし、後半の記述は「制限列挙方式」の授権についてです。記述 ア は誤りです。

記述 イ は妥当です。
スイスの地方自治についての記述です。

記述 ウ ですが
地方自治とは、地方住民の意思に基づく地方運営です。そうであれば、地方の TOP は住民が選ぶ「公選」であるべきです。「公選から官選」で「地方分権が進んだ」という記述はおかしいと判断できるのではないでしょうか。記述 ウ は誤りです。

記述 エ ですが
シャウプ勧告は、地方財政強化を大きな目的とし、具体的内容は、「地方税独立」「直接税中心主義」などです。「国税と地方税の融合」や、「地方財政平衡交付金制度創設」ではありません。記述 エ は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

公務員制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．我が国の公務員は，国家公務員と地方公務員に分類され，現在，両者の数は拮抗している。また，国家公務員は一般職と特別職に分類されるが，一般職国家公務員の数は，平成12（2000）年以降，国立大学法人化や郵政民営化等を経て，現在は平成12 年の時の7 割程度まで減っている。

2．政治的中立性は，公務員制度の基本原理の一つであり，日本国憲法においても，全て公務員は全体の奉仕者であると定められている。政治的中立性を担保するためには，政治家が公務員をコントロールする民主的統制の強化が必要であり，我が国では，各府省の事務次官，局長など特に高い政治的中立性が求められる職には，資格任用ではなく，政治任用が行われている。

3．公務員の任用については，閉鎖型任用制と開放型任用制が挙げられる。1920 年代の米国で形成されてきた公務員制度は，資格任用制を基本にした閉鎖型任用制であったのに対し，第二次世界大戦後の我が国の公務員制度では，科学的人事行政論に基づく職階制が実施され，現在に至る開放型任用制が確立された。

4．J．D．アバーバックらは，政策形成過程における政治家と官僚の関係を4 類型に分類した。彼らは，政治家が政策の立案，官僚が政策の実施という別の役割を担う状態（イメージⅠ）から，次第に両者の区別がつかなくなる状態（イメージⅣ）に至る道筋を示し，多くの国では，官僚が利益の調整まで担う状態（イメージⅢ）が実際には現実を描いているとした。

5．我が国では，平成19（2007）年の国家公務員法改正により，人事評価制度の見直しが行われた。管理職員については，成果が求められることから，能力評価をやめて年2 回の業績評価に一本化する一方，一般の職員については，育成等への活用を重視し，年1 回の能力評価のみを実施することとされた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
我が国の公務員は、国家公務員が 60 万弱、地方公務員が 300 万弱とおぼえておくと良いです。両者の数は、地方公務員が多いです。「両者の数は拮抗している」わけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
「公務員の政治的中立性を担保」するために、「政治家が公務員をコントロール」するという文章は矛盾していると判断できるのではないでしょうか。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
閉鎖型任用制は、新卒採用原則です。日本などの制度です。開放型任用制は、職務を明確に区分し、即戦力を様々な方法で採用します。我が国の公務員制度は「開放型」ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
アバーバックらの、政治家と官僚の関係の分類についての記述です。

選択肢 5 ですが
「能力評価をやめて」という点に違和感を覚えるのではないでしょうか。改正法のポイントは「能力・実績主義の人事管理の徹底」です。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。