民主主義に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．プラトンは，市民全員が直接政治的意思決定に関わり，徹底的な平等を志向する古代アテネの民主政治を理想とした。民主政治の下では，民衆は自らの欲求や自由を保障してくれる支配者を望むようになるが，平等な民衆が合議を尽くすことによって，民衆の心を掌握する独裁者が生まれやすい状況を排除できると指摘した。

2．J．マディソンは，連邦派の立場から，広大な領土においては，一つの支配的な派閥ができにくいため少数者の権利が侵害される可能性が低くなると主張した。さらに，政府を個々の独立した部署に分割することで，政府による人民の自由の侵害は生じないと主張し，アメリカ合衆国憲法案では，立法府・行政府・司法府の間に厳格な権力分立が導入された。

3．A．ド・トクヴィルは，デモクラシーにおいては，多数者の専制をもたらす危険が内在することを指摘した。また，自由の原理とデモクラシーの原理が両立する条件として，人々が優れた少数者の知性と判断による指導を自ら求めるような体制を挙げ，人々の政治参加をもたらす多元的・分権的な社会を否定し，その著書である『代議制統治論』で当時の米国のデモクラシーを批判した。

4．19 世紀末から20 世紀初頭にかけて，産業化に伴う生活水準の向上，普通選挙権の拡大等により，教養と財産をもつ多数の「大衆」が登場し，彼らによる理性的・合理的で自由な議論が活発に行われ，政治や社会問題に対して的確な判断がなされた。このような状況からエリートへの期待は低下し，V．パレートらは反エリート論を主張した。

5．J．ハーバーマスは，多様な市民が政治社会の共通の事項について論じる場を公共的領域と呼び，それは私的領域や経済活動を主な目的とする社会的領域より価値が高く，質的に異なると考えた。そして，近代以降，私的領域・社会的領域により公共的領域が侵食され，古代ギリシアのポリスで行われたような対等な市民同士の言葉のやり取りを通じた活動の可能性が狭められたと批判した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ソクラテスの弟子であるプラトンは「哲人政治」を主張しました。師匠が民主派政権により、民主政に有害だとされて殺されたので、優れた人が政治すべきと考えました。「徹底的な平等を志向する古代アテネの民主政治を理想とした」わけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
J.マディソンはアメリカ合衆国憲法の父と呼ばれます。

選択肢 3 ですが
一文目は妥当です。トクヴィルは、アメリカ視察で進んだ民主主義に驚くと共に、専制にならないために、多様な少数意見の表現が重要（多元主義）と「アメリカのデモクラシー」で述べています。（H26no2)。「多元的・分権的な社会を否定」してはいません。また「代議制統治論」は、ミルの著書です。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
パレートは「エリートの周遊」理論を提唱しました。エリートの周流とは、政治上のエリートには２タイプ（きつね型、ライオン型）いて、交互の支配が循環し、政治的安定を果たすという理論です。（H27no1)。反エリート論を主張したわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
ハーバーマスは「公共圏を取り戻し、対話的理性の重要性を訴えた」人です。（H26no2)。「公共的領域が、私的領域、社会的領域より価値が高く、質的に異なる」といった主張ではありません。また、「公共圏」ではなく「公共的領域」になっています。妥当ではないと考えられます。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

政治参加に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．C．ペイトマンは参加民主主義を理論化し，民主政治の立て直しには市民がコミュニティに直接参加し，自らの要求を実現させていくことが重要であり，また，そうした参加は社会への帰属感，政治的な見識，政治的有効感などを高める役割をも果たすとした。

2．R．パットナムは，米国において人々の社会的なつながりや他者への信頼といったいわゆる社会関係資本（social capital）の縮小が政治参加の衰退をもたらしたと論じた。そして，この縮小を補う上で，スポーツ・文化等の団体への加入ではなく，テレビを始めとするマス・メディアへの接触が重要であるとした。

3．W．ライカーとP．オーデシュックは，投票参加から得られる効用は，「自分の一票が選挙結果に及ぼす影響力」と「二つの政党（あるいは候補者）がそれぞれもたらすと期待される効用の差」を足し合わせ，そこから参加のコストを引いたものであるとし，この値が正であれば，その有権者は投票に参加するとした。

4．G．アーモンドとS．ヴァーバは， 5 か国の比較世論調査の結果から，政治文化を「参加型」，「臣民型」，「未分化型」の三つに類型化した上で，「参加型」の典型として米国と旧西ドイツを，「臣民型」の典型として英国とメキシコを，また「未分化型」の典型としてイタリアを挙げた。

5．J．フィシュキンは，討論型世論調査から得られたデータの分析結果から，専門家からの情報提供や他者との討論は市民の政治参加への意欲を高めるが，その一方において，人々の間における意見の対立を先鋭化させることを明らかにし，熟議民主主義（deliberative democracy）の危険性について警鐘を鳴らした。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当な記述です。
ペイトマンの参加民主主義理論についての記述です。

選択肢 2 ですが
パットナムは、米国の共同体の衰退を論じました。ソーシャル・キャピタル（社会資本）概念の提唱者です。社会関係資本の減少に、テレビが深く関与していると指摘しました。「テレビを始めとするマス・メディアへの接触が重要」とは述べていません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
経済学的な効用計算を、選挙の投票参加に適用したのが、数理政治学者ライカーとオーデシュックです。報酬 R = PB ー C + D という方程式を考えました。R が投票により有権者が受け取る見返りです。 B が候補者間の期待効用差、P は自分の投票の主観的価値、C が投票へのコスト、D が市民としての義務感です。（H26no4)。足し合わせるものに「D＝市民としての義務感」がないため、選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
前半部分は妥当です。アーモンドとヴァーバによる政治文化の分類は「未分化型政治文化」、「臣民型政治文化」、「参加型政治文化」の３つです。（H26no3)。後半部分ですが、参加型の代表例が米、英です。臣民型の代表例が独、伊です。未分化型の代表例がメキシコです。正確に覚えていなくても「英とメキシコ」という組み合わせはないと判断したいと考えられます。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
フィシュキンは、熟議を通じて市民が問題解決能力を高めると考えました。「熟議民主主義の危険性について警鐘を鳴らした」わけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

福祉国家と政治に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．F．ハイエクは，計画主義的思考は歴史の過程において自生的に形成されてきた秩序を強化し，人間の多様性や自由を抑圧から解放するものであると主張した。そして，J．M．ケインズの経済理論に基づく社会保障制度の充実や所得の再分配を支持した。

2．社会保障を支える仕組みは，その財源に注目すると，大きく公的扶助と社会保険の二つに分けられる。公的扶助は，通常は資力調査を行わずに全ての困窮者に等しく与えられる普遍主義の考え方による仕組みであり，我が国では生活保護，老人福祉，児童手当等の制度が該当する。この公的扶助制度を世界で初めて政策的に導入したのは，ドイツのビスマルクである。

3．G．エスピン=アンデルセンは，福祉国家を「脱商品化の指標」と「階層化の指標」を用いて，三つに分類した。すなわち，フランス，ドイツ，イタリア等に代表される自由主義型，米国，カナダ，オーストラリア等に代表される保守主義型，スウェーデン，ノルウェー，オランダ等に代表される社会民主主義型の三類型である。

4．第二次世界大戦後に取りまとめられたベヴァリッジ報告では，保険料の負担を伴う社会保険ではなく，国庫負担により所得保障を行う公的扶助と任意保険の二つを組み合わせることによって，国民の窮乏を克服することなどが提言された。同報告は，ナショナル・ミニマムを保障しようというものであり，福祉国家の先進的なモデルとして高い評価を得た。

5．我が国においては，戦後，生活保護法が制定され，さらにその後，国民健康保険法の全面改正や国民年金法の制定が行われて，国民皆保険・皆年金が実現した。1973 年には老人医療費を無料とする制度が導入されるなど，同年は福祉元年とも呼ばれ，この時期に社会保障制度は大きく拡充された。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ハイエクは計画主義的志向は、社会主義経済学やケインズ経済学を生み出した思想的基盤であり、これこそが自主的秩序を徒に破壊し、多様性や自由を抑圧すると強く批判しました。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
世界初の公的扶助制度として、英国のエリザベス救貧法があります。この法律において、富裕者に救貧税が課せられ、働けない人にはお金を支給しました。また、労働能力のある貧困者は作業所に収容し、強制的に労働させられました。軍備拡張に励み、鉄血宰相と呼ばれたドイツのビスマルクは、強制加入社会保険制度の創始者です。

選択肢 3 ですが
一文目は妥当です。エスピン＝アンデルセンは福祉国家を３つの型に分類しました。１：社会民主主義レジーム、２：保守主義レジーム、３：自由主義レジーム　です。これは脱商品化、社会的階層化という２つの指標を用いた分類です。（H27no1)。自由主義レジームの代表がアメリカ、カナダ、オーストラリアです。自由主義型と保守主義型の代表国が逆です。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
英国では 1940 年代に W．H．ベヴァリッジが社会保険の原則を示した。そこには、社会保険の対象者を全国民とし，対象者には均一拠出・均一給付を適用する均一主義の原則や、最低生活を保障するナショナル・ミニマムの原則などが含まれていました。これは正に「保険料の負担を伴う社会保険」です。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
我が国の社会保障制度についてです。

以上より、正解は 5 です。

各国等の選挙制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．英国議会の下院議員選挙は，イングランドでは小選挙区制が採用されているが，スコットランドとウェールズでは小選挙区制と比例代表制を組み合わせた制度，北アイルランドでは中選挙区制が用いられているため，それぞれの地域によって小政党の議席獲得率には明確な差が見られる。

2．欧州議会議員の選出方法は，欧州連合（EU）加盟各国がそれぞれ自由に決定してよいとされているため，国民による直接選挙を行う国と議員による間接選挙を行う国に分かれる。フランスでは，上院議員の投票による間接選挙が採用されている。

3．米国の大統領選挙は，各州の有権者が一般投票において選挙人を選挙し，選ばれた選挙人が大統領を選挙するという間接選挙の形態を採っており，選挙人はそれぞれの州で各大統領候補の得票数に比例して選出される。選ばれた選挙人は，一般投票の時点で投票することを誓約している大統領候補に投票しなければならないと合衆国憲法で定められている。

4．我が国の衆議院議員選挙では，小選挙区比例代表並立制が採用されているが，いわゆる一票の較差の是正のため，小選挙区の都道府県別議席配分と比例代表のブロック別議席配分を，国勢調査の結果に基づいて，「アダムズ方式」によって計算し直すことが決定されている。

5．オーストラリアの連邦議会では，下院議員選挙における投票が法律上義務付けられているが，棄権した場合の罰則規定がなく，投票への努力義務規定にとどまっている。そのため，投票率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも低く，投票の義務化が必ずしも投票率の向上につながっているとは言えない。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
英国議会は貴族院と庶民院からなります。「下院」ではありません。（H28no2)。下院に相当するのは庶民院で、単純小選挙区制です。「構成要素ごとに、議席獲得率に明確な差がある」という部分は妥当です。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
欧州議会議員は直接選挙で選ばれます。ただし、その制度は国によります。「間接選挙」は行われません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
米国の大統領選挙についての記述です。選挙人はほとんどの州で「勝者総取り」です。ただ、比例する形の州もあります。また、誓約に反した投票が行われることもあり、投票義務が憲法で定められているわけではありません。州法で誓約通りの投票が義務として定められていることはあります。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
2020 年国勢調査をふまえ、2022 年からアダムズ方式が導入される予定です。具体的には、都道府県ごとに人口をある数で割り、それぞれの商の小数点以下を切り上げて各地の定数とします。

選択肢 5 ですが
オーストラリアは投票が義務付けられていて、棄権に対して罰則規定もあります。投票率は 90% 近くに達し、非常に高いです。義務の一方で、バーベキューが振る舞われるなど、お祭りのような選挙となるそうです。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

戦後の日本政治に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．池田勇人内閣が打ち出した所得倍増計画は，日本経済の高度成長をもたらしたが，この高度成長は第一次石油危機によって終焉を迎え，経済は停滞期に入った。こうした状況を受けて登場したのが，日本列島改造論を掲げた田中角栄内閣である。

2．田中角栄内閣は社会保障制度の大幅な拡充を行ったが，それはその後の我が国の財政に大きな負担を与え続けることとなった。こうした状況の中で，大平正芳内閣は財政再建のために間接税の一種である「売上税」の導入を目指して法案を国会に提出したが，審議が進まず廃案となった。

3．大平正芳内閣における間接税導入の挫折は，その後の自由民主党政権に「増税なき財政再建」を課題として突き付けた。この課題に対して，中曽根康弘内閣は，経済的自由主義を背景として行財政改革を推進し，民間活力の導入等の政策によって対応する姿勢を打ち出した。

4．中曽根康弘内閣の経済的自由主義に基づいた政策は，その後，いわゆるバブル経済を引き起こすこととなった。このバブル経済の崩壊と景気の急激な停滞に直面した竹下登内閣は，景気対策の財源確保のため間接税の導入を試み，「消費税」の導入を実現した。

5．竹下登内閣がリクルート事件をきっかけに退陣したことを受け，我が国においては政治改革が喫緊の課題となった。こうした状況の中で，非自民の連立内閣である羽田孜内閣の下で選挙制度改革を含む政治改革関連4 法案が成立した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
第一次石油危機は 1973-74 年です。田中角栄内閣時代の出来事です。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
売上税導入を目指して法案を提出したのは、中曽根内閣です。大平内閣は「一般消費税」を導入しようとしました。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
「増税なき財政再建」についての記述です。

選択肢 4 ですが
バブル経済と言われた 1986 ~ 1991 年の中、1989 年に、竹下内閣の下で消費税が 3% で導入されました。「バブル経済の崩壊・・・直面・・・財源確保のため間接税の導入を試み」という流れではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
小選挙区比例代表並立制導入のため、政治改革関連法案を提出したのは、細川連立政権です。羽田孜内閣の下ではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。
類題 H27no5

アメリカ行政学に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．W．ウィルソンは，当時の腐敗した政党政治を改革するため，新たな学問的研究としての行政学の必要性を説き，『行政国家』を著した。その後，公務員の任用に資格任用制を導入するペンドルトン法が制定されるなどその研究成果は改革の進展に貢献した。

2．F．グッドナウは，その著書である『政治と行政』において，政治とは国家意思の表現であり，行政とは国家意思の執行であるとした。そして，政治による統制が必要なのは，行政の機能のうち，法律の執行機能についてであると主張した。

3．アメリカ行政学は，政治・行政融合論を軸として19 世紀末に産声をあげた。そして，20 世紀に入ると経営学の影響を受けるようになり，ニューディール期に行政管理論として確立し，政治・行政二分論へと展開した。

4．行政官としてニューディール期の政策形成に参画した経験をもつP．アップルビーは，その論文である「行政の研究」において，現実の政治と行政の関係は，非整合的，非連続的であると主張した。その上で，行政を政治過程の一つであるとする立場を批判した。

5．D．ワルドーは，それまでの行政学を批判し，『政策と行政』を著した。彼は，能率それ自体よりも何のための能率であるのかということを重視する考え方を否定し，能率の客観的側面と規範的側面に注目する二元的能率観に基づく議論を提起した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ウィルソンは、現代行政学の開祖と呼ばる人です。ペンドルトン法成立を背景として書かれた『行政の研究』で、実務的に政治と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱しました。（H27no7)。似ている本の名前ですが、『行政国家』の著者はワルドーです。ウィルソンではありません。

選択肢 2 は妥当です。
グッドナウの『政治と行政』についての記述です。

選択肢 3 ですが
選択肢 1 の解説にもあるように「政治行政二分論」を唱えたウィルソンが現代行政学の開祖であり、アメリカ行政学の開祖でもあります。「政治・行政融合論を軸として」ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
アップルビーは、「行政とは政策決定であり・・・政治過程のひとつ」と述べ、政治・行政融合論を提唱した人です。（H27no7)。「現実の政治と行政の関係は、非整合的、非連続的」と主張したわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
ワルドーの代表的著書は『行政国家』です。『政策と行政』は、アップルビーの著作です。能率についての記述は妥当です。ワルドーの二元的能率論です。ギューリックの行政学に関する「能率＝基本的善」という説への批判です。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

官僚制と組織に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．古典的組織論において，L．ギューリックらは，部下にとっての上司は一人とする「命令系統の一元化」，管理者が統制する部下の適正規模に関する「統制の範囲」，業務の「同質性による分業」等の原理に基づいて組織を編成することの意義を説いた。

2．科学的管理法は，テイラー・システムとも呼ばれ，組織の公式の目的とは反するような行動規範を持つ集団の形成に着目し，職場におけるインフォーマルな組織に基づく人間関係が作業の能率を左右する要因となっているという仮説を提示した。

3．ホーソン工場での実験において，E．メイヨーらは，能率向上の方策について調査を進め，職場の縦の命令系統，厳格な組織の編成，フォーマルな組織に基づく人間関係こそが労働者の能率に最も影響を与えていると実証した。

4．現代組織論を代表するC．バーナードは，組織均衡理論において，組織が提供する誘因と職員がその組織にとどまるか否かには関係性がなく，誘因が職員の貢献の度合いに見合わなくても，職員は組織にとどまるとした。

5．P．ディマジオらが唱えた組織の「制度的同型化」は，組織が直面する環境に応じて組織形態が選択されると考え，それに基づくと，中央省庁はそれぞれ対象集団や資源等の環境条件が異なるため，省庁間で異なる組織形態が採用され，同様に，行政組織と民間企業も異なる組織形態が採用される。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当な記述です。
古典的組織論におけるギューリックの組織理論についての記述です。（参考 H27no7)。

選択肢 2,3 ですが
科学的管理法をテイラーシステムと呼ぶというのは妥当です。このシステムを実際に工場で実証してみようとしたところ、メイヨーらは、想定していなかった「工場内のインフォーマルな組織」が、「能率に影響を及ぼす」ことに気が付きました。従って、「科学的管理法が、インフォーマルな組織に基づく人間関係が能率を左右する要因という仮説を提示した」わけではありません。また、「フォーマルな組織に基づく人間関係こそが・・・能率に最も影響を与えている」と実証したわけでもありません。選択肢 2,3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
バーナードの組織均衡理論によれば、組織が職員に対し提供する誘因が、職員が組織に対する貢献と同等か、それを超える誘因であれば成員は離脱せず、組織にとどまります。「誘因と職員が組織にとどまるか否かには関係性がない」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
ディマジオらが唱えた組織の「制度的同型化」において、まず「同型化」とは、同業種の組織が集まり一つの組織フィールドとして構造化されると、お互いが似る力が働く、という理論です。そして、同型的組織変化の源泉は、大きく２つに分類されます。環境との機能的適合に対応した「競争的同型化」と、文化・社会的適合に対応した「制度的同型化」です。記述は「競争的同型化」についてと考えられます。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

政策決定・形成に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．C．リンドブロムは，政策の立案について，問題解決のための全ての手段を網羅し，得られる結果を完全に予測した上で，あらかじめ決められた評価基準に従ってどの手段が最適であるかを評価し，最適な手段を採用するという手順で行うインクリメンタリズムを提唱した。

2．G．アリソンは，キューバ危機の13 日間を題材に，当時の政策決定は，一枚岩の政府が政策の選択肢を検討し，自分たちの効用に従ってそれらの選択肢を評価し，利益が最大になるものを選択するという組織過程モデル（organizational process model）のみで説明が可能であるとした。

3．A．エチオーニは，組織の資源の有限性から総覧的モデルを提唱し，資源を効率的に活用するためには，影響力の大きな政策は合理的で緻密な分析を行い，それ以外の政策は現状の漸進的な修正による分析さえも不要と考えた。

4．H．サイモンは，人間の認識能力の限界を意味する「限定された合理性」を前提に，一定の願望水準を満たせばそれで足りるとする満足モデル（satisfying model）を否定し，費用と時間をかけて最適の政策案を選択して，効用を最大化すべきと説いた。

5．J．マーチらが提唱したゴミ缶モデルは，問題，解決策，参加者，選択機会という意思決定の要素が偶然に結びつくことで，決定が生じるとして，組織におけるこうした意思決定を「組織化された無秩序」ととらえた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
リンドブロムのインクリメンタリズムは、実現可能な三つ程度の選択肢を摘出して比較するにとどめ、短期間での決定を重視することにより、漸進的に政策の変更を繰り返すという政策形成過程のモデルです。（H27no6)。「全ての手段を網羅し・・・」という内容ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
G.アリソンは、政策決定過程を３つのモデルに分類しました。組織が完全に合理的個人と同様に、合理的に政策を決定するモデルである「合理モデル」と、現実に近い２つのモデルである「組織過程モデル」及び「組織内政治モデル」です。（H27no6)。「組織過程モデルのみで説明が可能である」とはしていません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
エチオーニは、混合走査モデルを提唱しました。（H26no8）。「総覧的モデル」ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
サイモンは、満足モデルを唱えました。（H26no8)。満足モデルを否定したわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
マーチらのゴミ缶モデルについての記述です。

以上より、正解は 5 です。

我が国の行政改革に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．第一次臨時行政調査会は，昭和37 年に設置された行政改革に関する調査会であり，土光敏夫会長の下，財界の主導により，昭和39 年に郵政民営化や特殊法人の整理・縮小を主題とする行政改革に関する意見を取りまとめた。

2．第二次臨時行政調査会は，昭和56 年に設置され，「小さな政府」を旗印に，日本国有鉄道，日本電信電話公社，アルコール専売事業のいわゆる三公社の民営化と大幅な増税等を提言し，二度の石油危機以降の財政危機を建て直そうとした。

3．橋本龍太郎首相の主導により開始された金融システム改革は，フリー，フェア，グローバルを三原則とし，証券会社の業務の多角化，銀行・証券・保険の業態間の相互参入の促進，取引ルールの透明化等に取り組み，日本版金融ビッグバンと呼ばれている。

4．行政改革会議は，平成8 年に設置され，小渕恵三首相自らが会長を務め，内閣府と内閣人事局の創設，政策評価制度と情報公開制度の導入等を決定し，その成果として中央省庁等改革基本法が制定された。

5．いわゆる小泉構造改革は，小泉純一郎内閣時代の経済・行政改革の総称で，「官から民へ」，「国から地方へ」をスローガンに，道路公団の民営化，独立行政法人制度の創設，組織の大括り化による省庁再編等を行った。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
「郵政民営化」や「特殊法人の整備・縮小」は、小泉構造改革の話題です。第一次臨時行政調査会では、行政手続法制定や内閣府の設置といった、後の行政改革に関する基本的な提案が含まれていました。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
第二次臨時行政調査会では、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成すべく、行財政改革についての審議を行いました。「大幅な増税等を提言」ではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
日本版金融ビッグバンについての記述です。

選択肢 4 ですが
行政改革会議会長は、当時の首相である橋本龍太郎が務めました。「小渕恵三」ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
「独立行政法人」は、橋本龍太郎内閣の行政改革の一貫として創設されました。小泉構造改革ではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

我が国の地方自治制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．地方公共団体の長とその議会は，共に住民の代表機関として位置付けられる。このような代表機関同士における権力の抑制・均衡を図るため，議会による長の不信任の議決に対し，長は30日以内に議会を解散することができ，解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があったときは，長は直ちに議会を解散しなければ失職することとされている。

2．地方公共団体には，執行機関として長のほかに審議会を置くことができる。長と並ぶ執行機関として審議会を設置することによって，長の権力を牽制し，政治的中立性の確保が求められる領域への長による過度な介入や干渉を防ぐことを目的としており，各審議会には，規則制定権に加えて，条例案や予算を議会に直接提出する権限が認められている。

3．地方公共団体の長とその議会の議員は，それぞれ住民の選挙によって選ばれるため，長と議会の多数派の立場や主張が常に一致するとは限らない。しかし，長がリーダーシップを発揮するためには議会の多数派の支持が不可欠であり，住民の投票傾向が一致しやすくなるよう，都道府県知事の選挙は全て，統一地方選挙として議会の議員の選挙と同じ4 月に実施されている。

4．地方公共団体の議会は，地方自治法第100 条の規定に基づき，当該地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。調査を行うため特に必要があると認めるときは，選挙人等の関係人の出頭・証言や記録の提出を請求することができ，請求を受けた関係人が正当の理由がないのに議会に出頭しなかったり，証言を拒んだりしたときなどは，罰則の対象とされている。

5．地方公共団体における特定の機関等の設置の義務付けは，第一次地方分権改革によって緩和・廃止され，教育委員会等の委員会の設置も義務ではなくなった。一方，都道府県の知事部局については，行政サービスの多様化に伴い増加傾向にある部局数を抑制するため，行政改革の観点から，具体的な部局名と数を法定する仕組みが第一次地方分権改革後も一貫して維持されている。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
前半部分は妥当です。後半部分ですが、地方公共団体において、議会による長の不信任議決があった場合、長は「10日以内」に、議会解散 or 自分が失職　です。「30 日以内」ではありません。そして、解散の場合、解散後の初議会で、改めて出席過半数賛成による不信任議決があると、首長失職です。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
審議会は調査などのための合議制機関です。執行機関の附属機関という位置づけです。「長と並ぶ」機関とはいえません。執行機関に答申を行います。「条例案や予算を・・・直接提出」するわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
前半部分は妥当です。長と議会の立場や首長が対立することも多々あります。統一地方選挙ですが、首相の任期途中での辞職や死亡、議会の解散などの影響で、近年実施される数が減少傾向にあります。「県知事の選挙は全て、、、同じ４月に実施」ではありません。少なくとも「全ての県知事が同時ではないだろう」と考えたい記述です。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
地方自治法 100 条の調査権に関する記述です。

選択肢 5 ですが
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関です。地方自治法 180 条の 5 に規定されていて、設置義務があります。また、地方分権という観点から考えると「具体的部局名と数を法定する仕組み」は、弾力性に欠けおかしい、と判断したい記述です。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。