民主主義に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．ピューリタン革命期の水平派（レヴェラーズ）は，人民こそが世俗の一切の政治的権威の源泉であるという理念の下に，革命議会の議員は全ての成年の男性及び女性による普通選挙によって選ばれなければならないという人民主権論を展開した。

2．J．J．ルソーは，国家は私的な意志の総和を超えた一般意志によって運営される必要があるとして代表制を批判し，人民全員が政府の立法及び行政活動に直接関与しなければならないとする急進的な民主主義論を展開した。

3．J．S．ミルは，個人の権利と利益の擁護という自由主義の理念を貫徹するためには，全ての市民が政治的意思決定に参加する権利を持つ必要があるとし，民主的な政治参加とは，自らの選出した代表が同意した法律によって統治される自由であると論じた。

4．J．シュンペーターは，市民は公共の利益に関する判断を行う合理的で理性的な能力を持つとして，そのような市民によって選ばれたエリートによる統治が現実的に最善の結果をもたらすとする，エリート民主主義論を説いた。

5．R．ダールは，米国では権力を独占した一枚岩的なエリート層による統治が行われていると批判し，そのようなエリート支配から脱するための多元的な集団間の競争に基づくポリアーキーを，民主主義の理想として掲げた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ピューリタン革命は、清教徒革命とも呼ばれる、1639 年から、イングランド・スコットランド・アイルランドで起きた内戦・革命のことです。一方、女性参政権は 18C からフランスで始まり、19 世紀頃に運動が本格化しました。従って「・・・及び女性による普通選挙によって・・・」という部分が妥当ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
ルソーは、一般意志による運営を主張し、代表制を批判しました。前半部分は妥当です。後半ですが、「及び行政活動」の部分が不要です。ルソーによれば、行政活動まで全員が関与する必要はないと考えました。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
ミルは民主主義と自由主義の橋渡しに努力しました。

選択肢 4 ですが
シュンペーターは、民主主義を「有能な指導者選出のために『競争原理』を導入する手段」とみなしました。シュンペーターは、市民の理性能力は懐疑的だが、指導者を選挙で定期的に選ぶ能力は十分備えていると考えました。「市民は・・・合理的で理性的」とは考えていません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
ダールは、アメリカ社会のケーススタディを通し、エリート論に基づくエリート層による独占は存在せず、権力がさまざまな利益を代表する複数の社会集団間で共有されていると結論づけました。この現実の民主政を、理想の民主政と区別し、ポリアーキーと名付けました。このような利益集団や圧力団体などに注目する議論を多元主義、多元的民主主義論といいます。「ポリアーキーを、民主主義の理想として掲げた」わけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

各国の議会に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．米国の議会は，任期 6 年の上院と任期 2 年の下院から成る。上下両院とも議長は現職の議員から選出されるが，通常はそれぞれの院で多数を占める政党の有力議員が選ばれるため，両院議長の所属政党が異なる場合もある。

2．英国の議会は，貴族議員によって構成される貴族院と有権者の直接選挙で選出された議員によって構成される庶民院から成る。庶民院での首相指名選挙によって選ばれた者が国王から首相に任命される一方，貴族院は最高裁判所としての機能を有している。

3．ドイツの議会は，州議会の議員による間接選挙で選出された各州 6 名の議員によって構成される連邦参議院と，有権者の直接選挙によって選出された議員によって構成される連邦議会から成る。連邦参議院は州の権限・予算に関する法案にのみ議決権を持つが，その他の法案についても意見を表明することができる。

4．フランスの議会は，有権者の直接選挙によって選出された議員によって構成される国民議会（下院）と，国民議会議員や地方議員らによる間接選挙で選出された議員によって構成される元老院（上院）から成る。両院の議決が一致しない場合，法案が両院間を往復することとなるが，最後には，政府が求めれば国民議会が最終的議決を行う権限を持つ。

5．韓国の議会は，有権者の直接選挙によって選出された議員によって構成される下院と，第一級行政区画を単位として地方議員による間接選挙で選出された議員によって構成される上院から成る。上院には解散はないが，その権限は下院の議決に対して意見を表明することにとどまる。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
米国の議会について、任期は妥当です。ちなみに上院は 1/3 ずつ、２年ごとに改選されます。上院議長は、副大統領が兼務します。また、下院議長は、議員から選出されます。通常、現職の多数政党から選ばれますが、現職要件はありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
英国の議会は貴族院と庶民院からなります。前半妥当です。後半ですが、貴族院の最高裁判所としての機能は 2009 年に、連合王国最高裁判所が新設されると共に、その機能を喪失しました。選択肢 2 は誤りです。（この試験時点の 10 年程度前までは機能を有してた！）

選択肢 3 ですが
ドイツの連邦参議院は、州の代表者が来て、1 名の代表者によって、州人口に応じて割当てられた議決権を一括行使するという場所です。この代表者は、議員によって間接選挙で選ばれるわけではありません。選択肢 3 は誤りです。（州代表の意見聞くようのもう一院　という、理屈のある構成は面白い・・・）

選択肢 4 は妥当です。
フランスの議会についての記述です。

選択肢 5 ですが
韓国の議会は一院制です。下院と上院からなるわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

我が国の選挙に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制においては，衆議院の定数475 議席のうち，295 議席は小選挙区から選出され，残りの180 議席は比例代表で選出される。小選挙区制では大政党が有利になる一方，比例代表制では小政党でも候補者を当選させることができるため，小選挙区比例代表並立制は，大政党と中小政党間の議席配分上のバランスをとる側面がある。

2．衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制においては，重複立候補制が採用されている。これは，立候補した者は自動的に小選挙区と比例区の両方に立候補したこととされる制度である。比例区では名簿に優先順位を付けることはできず，小選挙区で落選した候補者の中で惜敗率の高い候補者から順に当選することとなる。

3．平成25（2013）年，公職選挙法の一部を改正する法律が成立し，インターネットを使用した選挙運動が解禁された。これにより，候補者や有権者は，ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができることとなった。また，成立当初はインターネットを使用した投票は行うことができなかったが，マイナンバーの運用開始に伴い，インターネットを使用した投票が解禁された。

4．平成27（2015）年，公職選挙法の一部を改正する法律が成立し，参議院選挙区選出議員の選挙について，東京都・愛知県・福岡県等で定数の削減を行うとともに，新潟県・長野県等で定数の増加が行われた。これは主に，選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている，いわゆる一票の格差の状況を是正するために行われた。

5．平成27（2015）年，公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し，公職選挙法，地方自治法に規定する選挙権年齢及び被選挙権年齢について，20 歳以上から18 歳以上への引下げの措置が講じられた。法律上の成年年齢等について整合性を図るため，同年，民法，少年法の成年年齢等についても18 歳に引下げが行われた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制についての記述です。

選択肢 2 ですが
小選挙区比例代表並立制においては、重複立候補制が採用されています。重複立候補制とは、複数の選挙に同時に立候補することを認める選挙制度のことです。「自動的に・・・両方に立候補したこととされる制度」ではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
インターネットを使用した「投票」はまだ実現していません。また、電子メールによる選挙運動は、候補者、政党に限り利用できます。一般有権者には認められていません。選択肢 3 は誤りです。（H26no4)

選択肢 4 ですが
格差是正のため、議員の定数を「人口が多いところで増やし、人口が少ない所で減らし」ました。正確に覚えていなくても、東京、愛知、福岡では「定数の増加」が、新潟や長野であれば「定数の削減」が行われたのではないかと考えたい記述です。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
民法や少年法の成年年齢については、本試験時点ではまだ引き下げられておらず、整合性はとれていません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

政治と世論に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．P．ラザースフェルドらは，エリー調査を始めとする一連の調査からマスメディアの世論への影響を分析し，ラジオ番組のキャスターやニュース解説者のようなオピニオンリーダーの発言が世論に大きな影響を与えることを明らかにした。

2．J．クラッパーは，20 世紀初頭に，マスメディアの世論への影響は限られたものであるとする限定効果説を唱えたが，その後のロシア革命やナチスの台頭過程などの経験を通じて，1960 年代にはマスメディアの大きな影響力を認める強力効果説が支配的な学説となった。

3．M．マコームズらは，マスメディアの報道が「いま政治で何が重要か」に関する世論の動向に影響を与えることを通じて，政策決定者による政策的な優先順位の決定にも影響を及ぼすとする，マスメディアの第三者効果仮説を提唱し，後に実証研究によってそうした効果の存在を確認した。

4．S．アイエンガーは，マスメディアが社会問題を取り上げる場合に，争点を描写する際のフレーム（切り口）の違いが，問題の責任をどこに帰属させるかという受け手の解釈に差をもたらした，としてフレーミング効果の存在を示した。

5．G．ガーブナーらは，マスメディアの伝える政治情報が，長期的には政治に関する市民の認知的な理解力を増大させ，結果として民主主義の質を高めるという，マスメディアの涵養効果の存在を主張した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ラザースフェルドらによるエリー調査によれば、人々はマスメディアから直接情報を受け取らず、所属地域のオピニオンリーダーを介したコミュニケーションの影響を強く受けます。「コミュニケーションの２段階の流れ仮説」と呼ばれます。「ラジオ番組のキャスターやニュース解説者」はマスメディアの人です。オピニオンリーダーではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
クラッパーは、マスコミは先有傾向を〈強化〉する働きが強いという結論を引き出しました。これは、マスメディアの大きな影響力を認める強力効果説→エリー調査をふまえた限定効果説　という流れを受け、マスコミの影響力を過小評価しすぎているのではないかという反省をふまえて考察した結果です。とはいえ「強力効果説が支配的な学説となった」というわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
記述は「メディアの課題設定機能」と考えられます。第三者効果仮説とは、マスメディアがもたらす影響を他人事として考えることを指します。例えば「◯◯が健康にいい」とマスメディアが情報送信した時、「自分はそうは思わないが、周囲は影響を受け、スーパーから◯◯が消えそう」と考える、といったことです。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
アイエンガーの指摘したフレーミング効果についての記述です。

選択肢 5 ですが
涵養効果とは、メディアが人に与える長期的な影響のことです。ガーブナーらは、長期に渡りテレビを長時間見ることが、ある一定の価値観を身につけることにつながると考えました。「市民の認知的な理解力を増大させ」ると考えたわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

利益団体に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．C．オッフェは，利益団体を市場団体と政策受益団体に分類した。市場団体には，市場制度から大きな利益を得る大企業を中心とした経済団体や大企業正社員の労働組合などが，また，政策受益団体には，規制や再分配といった政策から利益を得る農業団体，中小自営業の団体，福祉団体などが含まれるとした。

2．T．ロウィは，政策を規制政策，分配政策，再分配政策などに類型化したが，この政策類型に対応付けて利益団体の分類を行えば，規制政策には価値推進団体，分配政策には業界団体や消費者団体，再分配政策には福祉団体や医療・保健団体がそれぞれ対応することになる。

3．M．オルソンは，団体に所属するメンバーの数と，その団体の利益団体としての活動の活発さとの関連について考察し，メンバー数の多い団体ほど，そのメンバーが当該団体の影響力を大きく認識するため，メンバーの活動への参加がより盛んになり，結果としてその団体の活動が活発化するとした。

4．R．ソールズベリーは，利益団体は政治的企業家とメンバーの間の便益の交換によって成立し，その交換が継続する限り存続するとした。ただし，こうした役割を果たす便益は物質的・経済的な便益に限られ，メンバーは団体参加に伴う費用と便益を比較して，便益の方が大きければその団体にとどまるとした。

5．D．トルーマンは，利益団体の形成を導く基本的な要因はマクロな社会的変化であるとし，工業化や都市化に伴う社会的分化が利益や価値の多様化を通じて様々な利益団体を生み出し，また，既存の社会勢力間の均衡が崩れると，それにより不利益を被る社会集団の側からの圧力活動が盛んになると論じた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
１文目は妥当です。オッフェは利益団体を、市場団体と政策受益団体に分類しました。２文目ですが、市場団体とは、消費者団体など、市場に関する利害を代表する団体です。「大企業正社員の労働組合」は違うと判断できるのではないでしょうか。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
T.ロウィの政策の類型化は妥当です。分配政策が、政策の影響が各個人や企業に独立して現れるもので、関税、補助金などがあげられます。再分配政策が、政策の影響が幅広く、社会階級を対象とするものです。累進課税などがあげられます。分配にも再分配にも分類されないものを規制政策としました。

この分類と利益団体は、それぞれ対応するとは考えられません。例えば、価値推進団体の一つである環境団体は、特定の企業への分配政策に対応するかもしれないし、環境税推進といった再分配政策に対応するかもしれません。選択肢 2 は誤りと考えられます。

選択肢 3 ですが
オルソンは集合行為問題について論じました。集合行為問題とは、複数の人間に共通の利益があっても、ただのりして利益を得ようとするフリーライダーになろうとすることで、協力が見られない、という問題です。利益集団の規模が大きい時に特に問題となります。一方で、現実には大規模利益団体が存在することについて、２つの要因として、「強制」と「選択的誘引」を指摘しました。「メンバー数が多い団体ほど・・・活発化」という論理ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
前半部分は妥当です。後半部分ですが、ソールズベリーは、便益を３つに分類しました。物質的誘引、連帯誘引、目的誘引です。連帯誘引や目的誘引は、心理的な誘引といえます。「便益は物質的・経済的な便益に限られ」るわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
トルーマンの理論についての記述です。

以上より、正解は 5 です。

官僚制に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．M．ウェーバーは，近代官僚制と家産官僚制を区別し，近代官僚制においては君主と官吏が主従関係にあり官吏の身分が拘束されているのに対して，家産官僚制においては自由な身分の官吏が契約によって任命されていることを特徴として対比した。

2．軍隊組織は，官僚制にはない特徴を持つ組織であり，厳格な身分制と明確な階級制，上位から下位への連絡が一元化された命令系統，意思決定の集権性，外部との関わり合いが抑制される閉鎖性などを特徴とする。

3．P．セルズニックは，官僚制による分業が組織内での利害の分岐を生み，官僚制全体の目的よりも下位組織の目的を重視し内面化することで，それぞれの利害が対立し，組織内のコンフリクトが生じると指摘した。

4．真渕勝は，我が国の官僚像について，1960 年代以前の家産官僚制の性格を残す吏員型官僚，1970  年代以降の自由民主党政権の長期化と利益団体の活動の活発化による国士型官僚，1980 年代以降の政治と社会からの圧力による調整型官僚の登場を指摘した。

5．R．マートンは，官僚制組織の成員が訓練や実務を通じて組織にとって必要な行動原則を身に付けた時には，状況によって柔軟に行動原則に沿った行動が表出されるとして，官僚制の逆機能的側面を強調した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
家産官僚制は、近代的な「合理的官僚制」に対比して用いた概念です。家長に絶対的忠誠を誓う家産的官僚による制度です。「自由な身分の官吏が契約によって任命されていることが特徴」ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
軍隊組織は代表的官僚制度の一つです。ヒエラルキー（位階、階層）を有する点などが特徴です。「官僚制にはない特徴を持つ組織である」という記述は妥当ではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。
セルズニックについての記述です。

選択肢 4 ですが
真渕勝は日本の官僚像を類型化し、国士型→調整型→吏員型　という流れを提唱しました。順番が違います。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
「官僚制の逆機能」とは、本来、目標を達成するための手段であったはずの官僚制が、「官僚制を維持する」ことが目的になってしまう、ということです。例としては、「目標達成のために、規則により秩序通り仕事を捌いて無駄をなくした」はずが、「規則を守ることが目的となることで、イレギュラー業務への対応が非合理になってしまう」といった事です。（H27no7 記述 エ）。記述は逆機能についてではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

M．リプスキーのストリートレベルの官僚（street-level bureaucrats）に関するア〜エの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

ア．ソーシャル・ワーカーや教師など，日々サービスの対象者に直接接し職務を遂行する現場担当職員を，ストリートレベルの官僚と呼び，現場の職員であるがゆえに，職務上の裁量の余地が広く，対象者に対する権力が大きいことが特徴であるとした。

イ．外勤警察官の主な職務には，住民から持ち込まれた事案に対応する活動と，街の中で地域を巡回しながら行う活動があるが，異なる性質の業務を担当していることによる「エネルギー振り分けのジレンマ」を解消するには，巡回活動に専念する定型化が望ましいとした。

ウ．ストリートレベルの官僚は，職務の性質上，上司の濃密な監督を受けないことから，職権を乱用した人権侵害，恣意的な法適用による不公平な対応，対象者との癒着などの弊害が懸念されるため，対象者の自宅を訪問することを禁止すべきとした。

エ．行政の仕事のうち，特に政策の実施や執行に関しては，行政改革の潮流の中で非営利組織などの主体に委ねられるようになり，行政組織と同様の役割を果たすようになる人々を「新しいストリートレベルの官僚」と呼んだ。

1．ア，イ
2．ア，ウ
3．ア，エ
4．イ，ウ
5．ウ，エ

　解 説　　　　　

ストリート・レベルの行政職員＝対象者との直接的な接触を、日常業務としている行政職員のことです。例）お巡りさん、ケースワーカー。

リプスキーは、この主の行政職員が、多様で複雑な現実問題に対処しており、「法適用の裁量」・・・法令や通達を、現実に柔軟に適用、「エネルギー振り分けの裁量」・・・何に力点をおくか、柔軟に決定（特に、エネルギー振り分けの裁量があるのがストリート・レベルの行政職員の、大きな特徴）という特徴を分析しました。（H26no8）これをふまえて、各記述を検討します。

記述 ア は妥当です。
ストリートレベルの官僚の特徴についての記述です。

記述 イ、ウ のような内容ではありません。
「定型化が望ましい」、「自宅を訪問することを禁止すべき」といった部分で誤りと判断できるのではないでしょうか。

記述 エ は妥当です。
「新しいストリートレベルの官僚」についての記述です。

以上より、正解は 3 です。

公務員制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．米国のジェファーソン大統領は，有権者の意思を政策に反映するためには人事にもそれを反映することが真の民主主義であると考え，就任後政府高官を大規模に更迭し，自らの政治信条に沿った人々を新たに登用した。

2．米国では，猟官制の伝統が確立されていたが，1880 年代に行政課題の複雑化と専門化に対応するため，資格任用制と政治的中立性を根幹とするペンドルトン法案が議会に提出されたものの，否決され，資格任用制の範囲の拡大は断念された。

3．公務員制度におけるアメリカン・デモクラシーは，米国のジャクソン大統領が，それまでの政府高官を大規模に更迭し，選挙活動への貢献の度合いで支援者の任用を行う政治任用を改め，メリット・システムを導入したジャクソニアン・デモクラシーにみられる。

4．英国では，政党内閣制の発達期に，1853 年のノースコート・トレヴェリアン報告の勧告を受けて，政権交代時には政権の意図を明確に反映するために，政党色を人事に反映することが有効であるとして，内閣による民主的統制を重視する新しい公務員制度が確立された。

5．明治初期の我が国では，明治維新を遂行した藩閥勢力から官吏が登用されていたが，試験合格者から官吏を登用する仕組みが確立され，最初の政党内閣である隈板内閣も試験に基づく官吏制度が日本の民主主義を確立すると考えた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
ジェファーソン大統領は、猟官制の起源です。

選択肢 2 ですが
ガーフィルド大統領の暗殺を機に提出されたペンドルトン法案は可決されました。近代的メリットシステムによる公務員任用制度の基礎をなしています。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
ジェファーソン大統領に端を発する猟官制は、ジャクソン大統領時代に定着しました。「メリットシステムを導入したジャクソニアンデモクラシー」ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
ノースコート・トレヴェリアン報告は、イギリスの競争試験任用制を核とする公務員任用制度を築くきっかけとなった報告です。「政治色を人事に反映することが有効であるとして」ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
最初の政党内閣である隅板内閣において、政治的任用による混乱があり、その後の第二次山縣内閣において、文官任用令改正により、資格任用制が確立しました。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

行政組織の編成と組織管理に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．各省庁の内部機構の新増設に対しては，スクラップ・アンド・ビルドの原則が適用されている。すなわち，各省庁の内部機構に関しては，時限を定め，その時限ごとに更新の必要の有無を厳格に審査することとしている。

2．国の行政機関には，庁が外局として設置されることがある。庁の長は，国務大臣の中から任命される。また，大臣が，外局内の職員の任命権を持つ。庁は，省と同様に，自ら省令等の命令を出すことができる。

3．内部部局の局や部の新設改廃は，以前は，内閣が定める政令事項とされていたが，現在は，国会が定める法律事項とされている。これは，行政組織の在り方を国会ができるだけ細かく規定できるようにすることで，行政に対する民主的チェック機能を強めることを目的としている。

4．中央省庁等改革基本法に基づく改革では，内閣の補佐機能を強化するために，総理府が廃止され，内閣府が新設された。内閣府には，特命担当大臣・副大臣・大臣政務官が配され，経済財政諮問会議等の合議制機関が置かれている。

5．内閣官房及び内閣府は，内閣機能強化の観点からその充実が図られてきたが，様々な業務が集中してきたことから，橋本龍太郎内閣の下，組織及び仕組みの効率化・見直しを行うことが決定された。これを受け，内閣府が担ってきた自殺対策や食育推進等の業務が，各省庁に移管された。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
第一文は妥当です。スクラップ・アンド・ビルドの原則とは、内部機構の新増設に際し、同格同数の組織や職を統廃合する案も提示しなければいけないという原則です。これにより、内部機構の純増を抑制します。「時限を定め・・・更新の必要の有無を厳格に審査」という原則ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
一例として、スポーツ庁を思い出せれば「庁の長は、国務大臣の中から任命される」と決まっているわけではないと判断できるのではないでしょうか。ちなみに国務大臣とは、内閣総理大臣以外の、内閣の大臣です。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
国家行政組織法によれば、「・・・局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。」とあります。従って「政令事項」です。法律事項ではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
内閣府についての記述です。

選択肢 5 ですが
内閣府は、橋本龍太郎政権が改革の道筋をつけ、2001年、森政権下において3つの府庁を統合して誕生した巨大官庁です。その後、肥大化傾向が見られ、第3次安倍内閣において、今後の各省庁への事務移管等が定められました。「橋本龍太郎内閣の下・・・見直しを行うことが決定」されたわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

地方財政制度に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．昭和 24（1949）年に来日したシャープ税制調査使節団によるシャープ勧告では，中央地方の財政調整制度として，地方交付税制度の創設が提言された。これにより，同年，所得税・法人税・酒税・消費税の国税4 税収入の一定割合を地方公共団体への配分総額とする地方交付税制度が創設された。

2．地方税法において定められている法定税には，国が望ましい税率（標準税率）を定めているものがある。ただし，地方公共団体に財政上の特別の必要がある場合には，標準税率を上回る税率を，条例で定めることも可能である。

3．市町村合併を推進するために，市町村の合併の特例に関する法律に基づき，合併特例債に代表される手厚い財政支援措置が行われている。しかし，平成 11（1999）年4 月に 3,229 であった市町村数は平成 26（2014）年4 月には 1,718 まで減っていること等から，合併特例債の廃止が検討されている。

4．三位一体改革では，国庫補助負担金，地方税財源，地方交付税の一体的削減が行われた。しかし，社会保障や義務教育は，引き続き国の責任の下で実施することが必要であるため，国庫補助負担金の廃止・縮減の対象とはされなかった。

5．地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成 21（2009）年4 月から施行され，健全化判断比率が一定の基準以上に達した地方公共団体は，申請により財政再建団体に指定されることとなった。ただし，平成 27 年末現在までに，財政再建団体に指定された地方公共団体はない。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
昭和 24 年の話であれば「消費税」はまだないと考えられます。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
超過課税についての記述です。

選択肢 3 ですが
東日本大震災などの影響を受けた全国的建設需要の高まりで、公共事業の入札不調が相次ぎ、発行期限内に整備を終えられない市町村から延長を求める声があがり、延長されています。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
特に義務教育費国庫負担制度については激論が交わされました。結果として、国の負担割合が引き下げられたが、今後も堅持するという内容にまとまりました。「廃止・縮減の対象とはされなかった」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
財政再建団体として、北海道夕張市があります。「財政再建団体に指定された地方公共団体はない」わけではありません。また、夕張以外には、福岡県赤池（現在の福智町）があります。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。