平等に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．J．ロールズは，『正義論』において，正義の第一原理として「平等な自由の原理」，第二原理として「格差原理」を示した。このうち，第一原理における自由とは，最低限の市民的・政治的自由に限られず，自由一般を指す。また，第二原理においては，全ての市民の間に絶対的な平等を達成することが求められると主張した。

2．R．ノージックは，警察・国防業務と私的な契約の執行のみを担う最小国家の構想を批判した。そして，国家が再分配政策を用いて，富裕層の保有資源を貧困層に移転することは，富裕層の合理的な意思に基づくものであるとして，正当化されるとした。

3．M．サンデルは，国家が行う様々な政治活動を，他者と共有する共通善の実現活動として捉える考え方を批判した。そして，平等で正義にかなった意思決定を行うためには，共同体の規範とは独立した目的や独自の善悪の観念を持ち，何の負荷も課されていない自己として思考することが条件であると主張した。

4．K．マルクスは，資本主義社会においては，個々の資本家と労働者は法的に自由で対等な個人として契約を結ぶことができないと主張した。したがって，資本家階級と労働者階級の間の不平等を解消するため，私的財産制度を存続させつつ計画経済を軸とする共産主義社会に移行しなければならないとした。

5．A．センは，単に資源配分の平等性だけでなく，人間が現実に享受する「福利」の平等を保障すべきであるとした。また，各人が多様な資源を活用して自らの生の質を高め福利を実現するための能力を「潜在能力」と呼び，この能力の平等化を目指すべきと主張した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ロールズは、正義と善を切り離し、様々な善の構想に対し、中立的に制約する規範を正義としました。このように、正義が善の追求を制約しうる立場(正の善に対する優先権）を義務論的リベラリズムと言います。（H26no2）。格差原理は、正義の原理の一つで，その内容は最も不利な立場におかれた人の利益の最大化です。「全ての市民の間に絶対的な平等を達成することが求められる」という原理ではありません。

選択肢 2 ですが
ノージックは『アナーキー・国家・ユートピア』の著者です。リバタリアニズムの代表的思想家です。個人的な自由、経済的な自由の双方を重視し、究極的には国家や政府の廃止を理想とする思想を持ちます。最小国家の構想を支持しました。「最小国家の構想を批判した」わけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
M.サンデルは、コミュニタリアニズム（共同体主義）の代表的論者です。特徴は共通善を強調する点です。「共通善・・・として捉える考え方を批判」したわけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
マルクスは、生産手段の国有化を通じ、資本家の私的利潤追求による搾取構造をなくすことによる格差の無い社会実現を目指しました。「個人として契約を結ぶことができない」、「私的財産制度を存続させつつ」という主張ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。
センの「潜在能力」についての記述です。参考 H28no55

以上より、正解は 5 です。

ネイションとナショナリズムに関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．E．ルナンは，ネイションの形成に関して，言語，慣習，宗教といった，客観的とみなされる固有の文化的属性に専ら着目する立場をとった。そして，ネイションは政治共同体の構成員の選択と同意によって作られる，とする考え方を批判した。

2．E．ゲルナーは，ナショナリズムを「政治的な単位と文化的な単位の一致を求める政治原理」と定義した。その上で，産業化によって均質な労働力が大量に必要とされ，社会の中で平準化が進み，人々はネイションへの帰属意識を持つようになったと主張した。

3．B．アンダーソンは，ネイションとは，あくまで相互に直接対面可能な範囲で居住する他者との間でのみ成立するものであるとした。そして，新聞・書籍等の印刷物が普及して以降は，「想像の共同体」としてネイションが作られることはないと主張した。

4．E．ホブスボームは，ネイションの伝統は，古代から自然発生的に存在していたものを基礎とするのであり，国家によって新たに発明される性質のものではないとした。その上で，人々は捏造された政治的シンボルを伝統として引き継ぐことはないとした。

5．A．スミスは，ネイションとは，工業化や産業の発展等によって近代に構築されたエスニックな共同体である「エトニー（エスニー）」を基礎としているとした。そして，このエトニーは，祖先に関する神話，同質的な文化等の前近代の伝統と関わりなく確立したと主張した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
記述はフィヒテの定義です。ルナンは、フィヒテのネイション概念とは異なり、政治共同体の構成員の選択と同意によって作られると考えました。「国民の存在は…日々の国民投票なのです」という言葉が有名です。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
ゲルナーは、「民族とナショナリズム」の著者です。産業社会の勃興と国民形成の関連性を指摘しました。

選択肢 3 ですが
想像された共同体 としての「ネーション」の起源について考察したのは、B.アンダーソンです。出版技術の普及なしに「想像された共同体」としてのネーションの誕生はなかったと指摘しました。（H28no56)。「新聞・書籍等の印刷物が普及して以降は・・・ネイションが作られることはないと主張した」わけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
ホブスボームは、伝統だと考えているものの多くは，主として 19 世紀以降に，選挙制民主主義の普及による大衆政治の出現という状況の下で，国民的な文化統合を図ろうとして人為的に作り出されたものであることを「創られた伝統」として指摘しました。「国家によって新たに発明される性質のものではないとした」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
A.スミスは、近代以前から存在する文化的共同体である「エトニー（エスニー）」と、国民（ネイション）や伝統概念との連続性を重視する立場をとっています。「近代に構築された・・・「エトニー（エスニー）」を基礎としている」と考えたわけではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

政治心理に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．G．アーモンドと S．ヴァーバは，1960 年代に米国，英国，西ドイツ，イタリア，メキシコの 5 か国で参与観察を行い，政治文化の比較を行った。彼らは，政治文化を未分化型，臣民型，参加型の 3 タイプに分類したうえで，これら三つが混在した状態は民主政治の不安定化につな

がると説いた。

2．R．イングルハートは，第二次世界大戦後から1970 年代という経済的繁栄と平和の時代に，先進産業諸国の国民に価値観の変化が生じたと主張している。彼の議論によると，この時期に幼年期を過ごした世代では，それまでの世代に比べ，自己実現といった非物質的価値を重視する「脱物質主義的価値観」が強い。

3．E．フロムは，『自由からの逃走』において，世論調査データの分析結果から，ドイツ人が自由主義的性格を強く持った民族であると主張した。この研究を批判したT．アドルノは，精神分析的手法を用いてドイツ社会を考察し，ナチズムの心理的基盤となった，ドイツ人の権威主義的性格について指摘した。

4．自分が政治から影響を受けているという有権者の感覚を「政治的有効性感覚」と呼ぶ。政治的有効性感覚は，有権者自身が政治の動きを理解できるといった自己能力に関する「外的有効性感覚」と，政治家や議会などが有権者の期待に応えてくれるかに関する「内的有効性感覚」に分類できる。

5．三宅一郎は，「政党支持の幅」という概念を用いて，日本人の政党支持態度の特徴を説明した。彼によると，日本の有権者は，特定の政党を安定的に支持し続ける傾向があるという点で，支持の幅が狭い。三宅はまた，我が国では，絶対に支持したくないという「拒否政党」を持つ有権者が存在していないと主張した。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
G．アーモンドとS．ヴァーバは， 5 か国の比較世論調査の結果から，政治文化を「参加型」，「臣民型」，「未分化型」の三つに類型化しました。参加型の代表例が米、英です。臣民型の代表例が独、伊です。未分化型の代表例がメキシコです。（H29no2)。あくまでもこれは理念であり、現実の政治文化はこの三つの混在した状態となります。「三つが混在した状態は民主政治の不安定化につながると説いた」わけではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
イングルハートは、心理学者マズローの欲求段階説をふまえ、脱工業化社会が 1960 年代に出現し、豊かな環境下育った世代が、それ以前と異なる価値観（脱物質主義的価値観）を持つと仮説設定しました。そして、アメリカや EC 諸国を対象に国際比較世論調査を行い、実証を試みました。（H26no2)。

選択肢 3 ですが
E.フロムは、精神分析的なアプローチに基づく「社会的性格」概念を用いて、第二次世界大戦前のドイツにおいて全体主義的体制が生まれた背景を考察し、当時の下層中産階級に典型的に見られたサド・マゾヒズム的な衝動を持つ「権威主義的性格」が、こうした体制に対する支持の基底にあると論じました。（H26no2)。「ドイツ人が自由主義的性格を強く持った民族である」と主張したわけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
有権者自身が政治の動きを理解できるといった自己能力に関する感覚が「内的」有効性感覚です。(H26no2)。内的と外的が逆です。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
一文目は妥当です。三宅一郎は「政党支持の幅」という概念を用いて、日本人の政党支持態度を分類しました。分析結果の特徴として、日本において「支持政党なし」の割合が相対的に多いことが知られています。また拒否政党を持つ有権者の存在は、見つかっています。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

議会と立法過程に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．N．ポルスビーは各国の議会を類型化した。米国連邦議会を典型とする「変換型議会」は，社会の様々な要求を実質的に法律に変換する機能を果たす。これに対して，英国議会を典型とする「アリーナ型議会」は，与野党が次回の選挙を意識しながら，争点や各政党の政策の優劣を争う場として機能する。

2．J．ブロンデルは議会の「粘着性（ヴィスコシティ）」という概念を提唱した。これは，野党が様々な手段を用いて，議員提出法案の成立を促すという議会の能力を指す。M．モチヅキによると，我が国の国会は，二院制，委員会制，会期制を採っているなどの理由で審議時間が十分に確保されており，粘着性が高い。

3．英国議会では，三回の読会を通して法案審議が行われる。最も実質的な審議が行われる第二読会では，バックベンチャーと呼ばれる政府と野党の有力議員が議場で向かい合い，法案の原則等について討論する。この審議は全て委員会の場で行われるため，英国議会の在り方は委員会中心主義と呼ばれる。

4．J．アバーバックらは，欧米各国の政治家と官僚に質問調査を行い，立法過程の解明を試みた。その結果，多くの国で，政治家と官僚の役割は明確に区別されていることが明らかとなった。官僚の業務は政策の実施に限定されており，政策の立法化や利害の調整を行うのは専ら政治家の役割であることが示された。

5．戦後日本における法案の作成過程では，与野党による事前審査が大きな役割を果たしてきた。この仕組みの下では，内閣提出法案は全て，与野党の国会対策委員会の間の折衝によって内容が決められたのち，国会に提出されていた。しかしこの仕組みは，2000 年代の小泉純一郎内閣の時期に全廃された。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
N.ポルスビーは、議会を「変換型」と「アリーナ型」に分類しました。（H26no1)。

選択肢 2 ですが
粘着性とは、提出法案の成立を妨害する性質です。「議員提出法案の成立を促す」という議会の能力を指すわけではありません。後半部分の記述は妥当です。粘着性（ヴィスコシティ）という概念を引用して分析した M.モチヅキによれば、日本の国会は粘着性が高いとされています。

選択肢 3 ですが
バックベンチャーとは、役職のない一般議員のことです。また、委員会中心主義の典型はアメリカ合衆国です。英国議会は、委員会中心主義と対比される本会議中心主義の例としてあげられてきました。ただし、本試験時点において、しだいに委員会が重視されていると考えられています。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
J．D．アバーバックらは，政策形成過程における政治家と官僚の関係を4 類型に分類しました。彼らは，政治家が政策の立案，官僚が政策の実施という別の役割を担う状態（イメージⅠ）から，次第に両者の区別がつかなくなる状態（イメージⅣ）に至る道筋を示し，多くの国では，官僚が利益の調整まで担う状態（イメージⅢ）が実際には現実を描いているとしました。（H30no10)。「多くの国で、政治家と官僚の役割は明確に区別されている」ことが明らかとなったわけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
法案は「与党事前審査」を経て国会提出されていました。「与野党の・・・折衝によって内容が決められたのち」ではありません。また、小泉純一郎内閣の時期に全廃されてはいません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

戦後日本の政党政治に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．1955 年に，それまで左派と右派に分裂していた日本社会党が統一された。この動きに対抗して，同年に，保守政党の側でも日本民主党と自由党が合併し，自由民主党が結成された。国会における自由民主党と日本社会党の議席数の割合から，当時の政党システムは「1 か2 分の1 政党制」と称された。

2．1960 年代になると，自由民主党が国会における議席数を漸減させた一方，民主社会党（後に民社党と改称）や公明党といった中道政党が進出したことで，与党陣営の多党化が進んだ。他方この時期，日本社会党に対する支持は高まる傾向にあり，1970 年代には，国会における野党の議席数が，全体として与党の議席数と伯仲するようになった。

3．1960 年代から1970 年代にかけて，農村部の地方自治体を中心に，日本社会党や日本共産党に支援された革新系首長が次々に誕生した。こうした地方自治体は「革新自治体」と呼ばれる。多くの革新自治体では，老人医療費への補助が減額されるなど福祉政策の見直しが進められ，自治体財政の再建が実現された。

4．1980 年代には，バブル崩壊後の深刻な経済的停滞を背景として，多くの有権者が安定政権を志向するようになり，自由民主党の支持率が回復した。この現象を「保守回帰」という。1986 年の衆議院議員総選挙及び1989 年の参議院議員通常選挙に大勝した結果，自由民主党は衆参両院で総議席数の3 分の2 以上を占めるに至った。

5．1993 年に，消費税導入の是非を巡って，自由民主党が分裂し，新党が結成された。その直後に行われた衆議院議員総選挙の結果，自由民主党は衆議院の過半数の議席を確保できなかったため，自由民主党・日本新党・新党さきがけ三党の連立政権が組まれることとなった。新政権の首班には，新党さきがけ党首の細川護熙が就いた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
「1 か 2 分の1 政党制」とは、社会党が主たる革新＝野党で、その議席数が自民党の半分であるという意味です。

選択肢 2 ですが
多党化が進んだのは「野党陣営」です。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
革新自治体は、公害対策や福祉の充実などに力を入れました。「老人医療費への補助が減額されるなど福祉政策の見直しが進められた」わけではありません。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
衆参両院で総議席数の3 分の2 以上を占めるに至ったことはありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
細川護熙は日本新党代表です。「新党さきがけ」ではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。

行政組織に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．現代組織論は，ライン・スタッフ理論を提唱し，ライン系統の組織の管理者を補佐するためには，それとは別系統のスタッフによる組織の必要性を指摘し，原則として，スタッフ系統組織はライン系統組織に対して命令を行うべきであるとした。

2．C．I．バーナードは，組織が成立するためには，相互に意思を伝達できる人々がおり，それらの人々が行動により貢献しようとする意欲があり，共通目的の達成を目指すという三つの要素が必要であるとした。

3．コンティンジェンシー理論によれば，安定的な環境では，規則や手続を整備することなく責任の所在が明確な非官僚制的組織となる一方，不確実性の高い環境では，規則や手続を整備することで臨機応変な対応が可能な官僚制的組織となる。

4．英国では，議会制民主主義を重視し，伝統的に，行政組織の編制を変更する場合には，議会制定法である行政組織法の改正が必要であり，内閣が裁量によって行政組織の編制を決定することは認められておらず，行政組織の編制は 1970 年代以降安定している。

5．西尾勝は，日本の中央省庁の組織編制の決定と管理が，自治基本条例によって厳格に管理されている一方，国家公務員の定員は総定員法や定員審査の下で増員が容易に行われていることを，鉄格子効果と名付けた。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ライン・アンド・スタッフ組織は、一貫した命令系統であるライン組織と、ラインの職能を手助けするスタッフが付け加えられた組織形態です。原則として、スタッフはラインへの命令権を持ちません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 は妥当です。
バーナードは公式組織成立のための条件として、組織の 3 要素 = 共通目的、協働意志、コミュニケーションを示しました。（H30no56)。

選択肢 3 ですが
「コンティンジェンシー理論」とは、いかなる状況でも高い成果を発揮する最善なリーダーシップは存在せず、外部環境の変化に応じて変化すべきだとする考え方です。コンティンジェンシー（contingency）は、偶然性、偶発性という意味です。（H29no49)。安定的環境であれば、規則や手続が整備されていき、官僚制的組織となると考えられます。環境と組織の対応が逆です。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
1970 年代以降、行政組織がずっと安定しているというのは違和感を覚えるのではないでしょうか。選択肢 4 は誤りです。英国には、我が国における「国家行政組織法」のような中央行政機関のモデル法は存在せず、行政組織法定主義を採りません。省庁再編は、原則として、1975 年国王大臣法に基づき、勅令により行うことができるため、実際には首相の判断で比較的自由に行われます。

選択肢 5 ですが
鉄格子効果とは、行政機構の変化に対する制約効果です。法令による管理があり、変化が制約されているという効果なので「国家公務員の定員は・・・増員が容易に行われていること」を指す用語ではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 2 です。

アメリカ行政学の学説に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．後に第28 代米国大統領となるW．ウィルソンは，論文「行政の研究」の中で，行政の領域を司法固有の領域の外にある「政治の領域」として捉え，司法から切り離された行政と猟官制を確立する必要性を説いた。

2．F．グッドナウは，『政治と行政』で，政治と行政の関係性を考える中で，政治を住民意思の表現，行政を住民意思の執行であるとして，民主政治の下では住民意思の執行である行政に対する政治的統制は，いかなる場合においても行われるべきではないとした。

3．P．アップルビーは，行政とは政策形成であり，一連の政治過程の一つとしていたが，ベトナム戦争での行政官としての職務経験から，政治と行政の断絶性を指摘するようになり，後に政治行政二分論を唱えた。

4．L．ギューリックは，W．タフト大統領による節約と能率に関する大統領委員会に参画した際，組織管理者の担うべき機能として，忠誠心，士気，意思疎通という三つが行政管理において重要であるとし，それらの頭文字による POSDCoRB という造語を示した。

5．新行政学運動は，既存の行政学の関心は検証可能な科学的知識にあると捉え，それに対し，これからの行政学にとって重要なのは，より社会に対して有意な指針となる規範的な知識や，社会的公正（公平）という価値への関与であるとする運動である。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
ウィルソンは、現代行政学の開祖と呼ばれる人です。ペンドルトン法成立を背景として書かれた『行政の研究』で、実務的に政治と行政の分離(政治行政二分論)を唱え、猟官制の抑制と近代的官僚制の再導入を提唱しました。（H29no6)。「司法から切り離された行政」「猟官制を確立」ではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
F．グッドナウは，その著書である『政治と行政』において，政治とは国家意思の表現であり，行政とは国家意思の執行であるとしました。そして，政治による統制が必要なのは，行政の機能のうち，法律の執行機能についてであると主張しました。（H29no6)。「行政に対する政治的統制は、いかなる場合においても行われるべきではない」と主張したわけではありません。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
政治行政二分論を唱えたのは、ウィルソンです。アップルビーは、「行政とは政策決定であり・・・政治過程のひとつ」と述べ、政治・行政融合論を提唱した人です。（H29no6)。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
ギューリックは、組織の最高管理者が担うべき管理機能として、七つの機能を列挙し，大規模な組織ではこれらの管理機能を分担して最高管理者を補佐する中枢管理機関の分化が必要であると考えました。７つの機能の頭文字を並べたのが POSDCoRB です。「三つ」ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 は妥当です。

以上より、正解は 5 です。

我が国における行政の在り方の見直しに関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．三位一体改革の一つとして導入されたPFI は，国の行政に関わる事業のみを対象とし，道路，空港，水道等の公共施設や，庁舎や宿舎等の公用施設の建設と維持管理について，民間事業者に委ねるものである。今後，地方公共団体の事業にPFI を導入することが課題となっている。

2．「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の制定により，国民主権の理念に基づいて，日本国民に限って行政機関が保有する行政文書に対する開示請求が可能となった。ただし，電磁的記録は，開示請求の対象とはされていない。

3．民間委託は，施設の運営をはじめとして，窓口業務，清掃，印刷等の地方公共団体における様々な業務に広く導入されている。平成15（2003）年には，指定管理者制度が導入され，民間事業者やNPO 法人等に対し，包括的に施設の管理や運営を代行させることが可能となった。

4．市場化テストとは，毎年度，経済産業省が中心となって対象事業を選定し，官民競争入札等監理委員会の審議を経て実施されているものである。この市場化テストは，民間事業者が事業を落札することを前提に運営されているため，政府機関が入札に参加することはできない。

5．政令や府省令等の制定・改正を必要とする行政施策を決定する前に，広く一般の意見を聴取する意見公募手続（パブリックコメント）が行われている。これは，政策に利害関係を有する個人が施策決定前に意見を表明できる機会であり，書面の持参による提出のみが認められている。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。地方公共団体の事業も対象です。国の行政に関わる事業のみを対象としたものではありません。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
一読して確実に誤りと判断したい内容です。仮にこれが正解であれば、開示請求に対して「それは電磁的記録なので、請求対象となりません」として、実質ほぼ何でも請求を拒否できてしまいます。行政文書には、当然「電磁的記録」も含まれます。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 は妥当です。

選択肢 4 ですが
市場化テストとは、官民競争入札制度のことです。民間も含めた、官民垣根のない競争をする制度です。（H26no9)。「政府機関が入札に参加することはできない」わけではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
メールでパブリックコメントを受け付けているのを、見聞きしたことがあるのではないでしょうか。書面持参しか認められていなかったら、手間が多きすぎて、現実的に意見が集まらないからおかしいと判断できると思われます。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 3 です。

地方自治に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．平成の大合併では，「民主化」政策において，地方分権を進めるためには，おおむね中学校一つの運営規模に当たる8,000 人を人口の基準として，市町村を構成する必要があるとされ，その結果として，市町村の数は約 3,200 から約 1,800 に減少した。

2．道州制とは，北海道に現在と同じ「道」，日本国内の一定規模以上の地域に「州」を設置し，都道府県よりも広域的な行政を行おうとする仕組みであり，第三次安倍晋三内閣の重要政策として，平成 29（2017）年に一億総活躍国民会議が，現在の都道府県を統廃合した道州制案を提案した。

3．大阪市は東京市，京都市，千葉市とともに府県からの独立を求めて，特別市制運動を展開していた。しかし，第二次世界大戦中に都市の防衛が課題になるにつれ，大阪府と大阪市の二重行政の解消が課題となったことから，大阪市を廃止し，これを大阪府に吸収合併して，新たな大阪府を創設した。

4．日本国憲法に定められた地方自治の本旨とは，住民自治と団体自治の原理であり，前者は地域住民の自律的な意思に基づいて地域の統治が行われること，後者は国内の一定地域の公共団体が中央政府から組織的に独立し，その地域を自主的に運営することと一般的に理解されている。

5．米国の地方自治における市会・市支配人制は，議会の議員と市支配人（シティーマネージャー）がそれぞれ住民の選挙で選出され，議会が政策の立案，市支配人が政策の執行に当たる仕組みであり，市支配人は，議会ではなく住民に対して行政の運営の責任を負っている。

　解 説　　　　　

選択肢 1 ですが
中学校１校を効率的に設置管理していくため、人口規模 8,000 人を標準として進められたのは「昭和の大合併」です。平成の大合併では、市町村を 1,000 程度に統合することが目安とされ、人口１万人未満の小規模町村の消滅が１つの目標とされました。選択肢 1 は誤りです。

選択肢 2 ですが
道州制案は、第三次安倍内閣（2014.12.24~2015.10.7) の重要政策として、提案されてはいません。正確に覚えていなくても、それほど話題に登っていないという印象ではないでしょうか。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
大阪市は本試験時点で存在しています。4世紀に難波宮が置かれて以降、およそ 1600 年以上の歴史を有します。「大阪市を廃止し，これを大阪府に吸収合併して，新たな大阪府を創設」という記述は誤りです。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 は妥当です。
地方自治の本旨に関する記述です。

選択肢 5 ですが
市会・市支配人制とは、市議会がシティー・マネージャーを任命し、行政を任せるシステムです。市支配人が、雇われの市役所最高責任者として、政策執行を監督します。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 4 です。

行政活動の能率と評価に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。

1．行政相談は，総務大臣から委嘱された行政相談委員が，国民から国の行政全般についての苦情や意見，要望を受け付け，中立・公正の立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い，その解決や実現を促進し，それらを通じて行政の制度と運用の改善を図るための仕組みである。

2．政策評価制度は，市町村レベルでの導入が先行して進められ，三重県津市の事務事業評価システム，北海道札幌市の政策アセスメント，静岡県静岡市の業務棚卸表等が知られている。そうした実践を受けて，平成29（2017）年に国レベルで政策評価制度を導入する「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立した。

3．政策評価では，投入した費用であるインプット，行政の活動量を示す結果であるアウトカム，実際に社会が変化したかという成果であるアウトプットが主な指標となっている。結果であるアウトカムは，経済情勢等の要因も影響して変化するため，政策によるものかどうかの判断が難しいとの指摘がある。

4．G．W．ブッシュ政権下の米国連邦政府では，D．ラムズフェルド国防長官の就任に伴って，年々の予算編成過程で費用便益分析（費用効果分析）の手法を活用しようとする計画事業予算制度（PPBS: Planning, Programming, and Budgeting System）が導入された。

5．C．リンドブロムは，問題を根本的に解決する政策案の検討が重要であり，実現可能性の有無にかかわらず，政策案を網羅的に比較し，検討する必要性があるとする増分主義（インクリメンタリズム）を提唱し，その中から最適なものを選択すると，政策実施後の評価が最小限の費用や時間で行われるとした。

　解 説　　　　　

選択肢 1 は妥当です。
行政相談委員（ボランティア）は全国に 5000 人、各市町村 1 名以上います。例えば月 1 回 2 時間 無料・予約なしといったスケジュールで相談できます。本試験時点において、全国で年間 80000 件程度の相談が受け付けられています。

選択肢 2 ですが
自治体における行政評価の先駆けとして、三重県の事例があげられます。その後、政府における政策評価制度に関しても 2001 年（H13年）に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立し、導入されました。平成 29(2017) 年ではありません。正確に知らなくても、ここまで最近になってようやく導入されたのではなく、もう少し早くからやっているだろうと判断できるのではないでしょうか。選択肢 2 は誤りです。

選択肢 3 ですが
アウトプットが行政の活動量で、実際の社会の変化、成果がアウトカムと対応します。選択肢 3 は誤りです。

選択肢 4 ですが
PPBS は、1961年のマクナマラ国防長官の就任とともに国防総省に、さらに 65 年にはジョンソン大統領により全省庁に導入された予算制度です。理論的にはきわめて合理的な制度であるにもかかわらず、行政部の権限がますます強大化することを懸念する議会の協力を欠いたことなどの理由により、71 年にはニクソン政権のシュルツ予算管理庁長官の通達により廃止されました。ブッシュ政権下、ラムズフェルド国防長官就任に伴って導入された制度ではありません。選択肢 4 は誤りです。

選択肢 5 ですが
リンドブロムのインクリメンタリズムは、実現可能な三つ程度の選択肢を摘出して比較するにとどめ、短期間での決定を重視することにより、漸進的に政策の変更を繰り返すという政策形成過程のモデルです。（H29no8)。「政策案を網羅的に比較」ではありません。選択肢 5 は誤りです。

以上より、正解は 1 です。