電気工作物に起因する供給支障事故について、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

(a)　次の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

①　電気事業法第39条(事業用電気工作物の維持)において、事業用電気工作物の損壊により(　ア　)者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすることが規定されている。

②　「電気関係報告規則」において、(　イ　)を設置する者は、(　ア　)、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧(　ウ　)V以上の(　イ　)の破損又は(　イ　)の誤操作若しくは(　イ　)を操作しないことにより(　ア　)者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた場合、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に事故報告をしなければならないことが規定されている。

③　図1に示す高圧配電系統により高圧需要家が受電している。事故点1、事故点2又は事故点3のいずれかで短絡等により高圧配電系統に供給支障が発した場合、②の報告対象となるのは(　エ　)である。

• 　　　(ア)　　　　　　(イ)　　　　  (ウ)　　　　(エ)

1. 一般送配電事業　自家用電気工作物　6000　事故点1又は事故点2
2. 送電事業　　　　事業用電気工作物　3000　事故点1又は事故点3
3. 一般送配電事業　事業用電気工作物　6000　事故点2又は事故点3
4. 送電事業　　　　事業用電気工作物　6000　事故点1又は事故点2
5. 一般送配電事業　自家用電気工作物　3000　事故点2又は事故点3

(b)　次の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

①　受電設備を含む配電系統において、過負荷又は短絡あるいは地絡が生じたとき、供給支障の拡大を防ぐため、事故点直近上位の遮断器のみが動作し、他の遮断器は動作しないとき、これらの遮断器の間では(　ア　)がとられているという。

②　図2は、図1の高圧需要家の事故点2又は事故点3で短絡が発生した場合の過電流と遮断器(遮断器A及び遮断器B)の継電器動作時間の関係を示したものである。(　ア　)がとられている場合、遮断器Bの継電器動作特性曲線は、(　イ　)である。

③　図3は、図1の高圧需要家の事故点2で地絡が発生した場合の零相電流と遮断器(遮断器A及び遮断器B)の継電器動作時間の関係を示したものである。(　ア　)がとられている場合、遮断器Bの継電器動作特性曲線は、(　ウ　)である。また、地絡の発生箇所が零相変流器より負荷側か電源側かを判別するため(　エ　)の使用が推奨されている。

• 　(ア)　　　(イ)　　　(ウ)　　　　　(エ)

1. 同期協調　　曲線2　　曲線3　　地絡距離継電器
2. 同期協調　　曲線1　　曲線3　　地絡方向継電器
3. 保護協調　　曲線1　　曲線4　　地絡距離継電器
4. 保護協調　　曲線2　　曲線4　　地絡方向継電器
5. 保護協調　　曲線2　　曲線3　　地絡距離継電器

　解 説　　　　

(a)

(　ア　)には「一般送配電事業」か「送電事業」が入るので、まずはこれらの用語の確認をしておきます。特に、一般送配電事業のほうはこの試験でたびたび登場するので、重要事項として知っておくべきです。

一般送配電事業とは、託送供給と電力量調整供給を行う事業のことを指す言葉です。

ある発電事業者が発電した電気を離れた需要家に供給したいとき、送配電設備がないと遠くへ電力を供給することができません。そこで、送配電ネットワークを持つ電力会社に送電を託すことになります。これが託送供給です。

つまり、一般送配電事業者とは、送配電ネットワークを有して託送供給を行える電力会社のことで、具体的には東京電力パワーグリッド㈱や、北海道電力㈱、関西電力㈱などが挙げられます。

一方で、送電事業とは、一般送配電事業者に振替供給を行う事業のことです。振替供給は託送供給の一種で、電気を受電するのと同時に、離れた場所で同じ分だけ供給することをいいます。受電した電気そのものを遠くまで送電する(＝接続供給)わけではないので、振替と名付けられています。

ここで設問に戻りますが、一般的に考えて、需要家が受電するための送配電ネットワークを管理しているのは一般送配電事業者です。そのため、需要家側の事故などにより悪影響を与えるとしたら、その相手は「一般送配電事業者」となるため、(　ア　)にはこれが入ります。

(　イ　)と(　ウ　)は事故報告に関する出題です。今回は穴埋めになっていませんが、事故報告の報告先が産業保安監督部長であることは重要事項として押さえておいてください。

また、報告する必要がある事故の具体例を以下に挙げます。今回は下記の5番目からの出題です。

1. 感電、破損事故、電気工作物の誤操作もしくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故
2. 電気火災事故(工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。)
3. 電気工作物の破損、電気工作物の誤操作もしくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、その機能を損なわせた事故
4. 発電所等の破損事故
5. 電気工作物と電気的に接続されている電圧3000V以上の自家用電気工作物の破損事故、自家用電気工作物の誤操作もしくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者または特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

上記の5番目の規定により、(　イ　)は「自家用電気工作物」、(　ウ　)は「3000」となります。

最後の(　エ　)に関して、高圧需要家にとって保安上の責任分界点よりも手前で起きた事故は報告対象となり、責任分界点よりも奥で起きた事故は報告対象外となります。よって、図1の場合には事故点2と事故点3が報告対象です。

よって、(　エ　)には「事故点2又は事故点3」となります。

以上から、

• ア：一般送配電事業
• イ：自家用電気工作物
• ウ：3000
• エ：事故点2又は事故点3

となるので、正解は(5)です。

(b)

(　ア　)に関して、短絡事故や地絡事故が発生した際には遮断器を使うことで、事故の影響が広範囲に広がらないようにする必要があります。この際、動作するべきなのは事故点直近上位の遮断器だけで、もしほかの遮断器が働いてしまったら正常なところにも電気の供給に支障が出てしまいます。

そうならないよう、実際には事故点直近上位の遮断器だけが動作し、ほかの遮断器は特に何も動作しないようになっています。このような遮断器間の連動を保護協調といいます。よって、(　ア　)は「保護協調」です。

(　イ　)に関して、事故点2か3で短絡事故があったなら、事故点直近上位の遮断器Bが遮断器Aよりも先に動作しなくてはなりません。もし遮断器Aが先に動作してしまったら、図1の低圧需要家のほうにも電気が送れず、保護協調がとられていないことになります。

つまり、図2の曲線1と曲線2のうち、ある電流(短絡電流)が流れたときの動作時間が短いほうが遮断器Bのはずなので、図2の横軸の適当な電流値に対して縦軸の動作時間が小さくなっている曲線2のほうが遮断器Bに該当します。よって、(　イ　)には「曲線2」が入ります。

上記のように考えれば十分だと思いますが、実際には短絡電流は下図で示したあたりとなります。

曲線2(遮断器B)が途中で変な形になっているのは、短絡電流が流れた際の曲線1(遮断器A)との動作時間の差を大きくしたいからです。ここの時間的余裕を作ることで、遮断器Aが動作する前に事故点を特定することができ、遮断器Aを動作させないで済みます(保護協調がとられます)。

つまり、曲線2が変な形になっているのは、これが保護協調の特性を備えた遮断器であるからだといえます。

(　ウ　)についても考え方は(　イ　)と同じです。問題文②は短絡事故で問題文③は地絡事故という違いはありますが、保護協調のためには、どちらも遮断器Bが先に動作しなくてはいけません。

つまり、図3のうち動作時間の短い(グラフ上でより下側にある)曲線4が、遮断器Bの特性を表しています。よって、(　ウ　)には「曲線4」が入ります。

(　エ　)は、その直前に「負荷側か電源側かを判別するため」とあるため、知りたいのは距離ではなく方向です。そのため、(　エ　)は「地絡方向継電器」となります。

以上から、

• ア：保護協調
• イ：曲線2
• ウ：曲線4
• エ：地絡方向継電器

となるので、正解は(4)です。

三相3線式の高圧電路に300kW、遅れ力率0.6の三相負荷が接続されている。この負荷と並列に進相コンデンサ設備を接続して力率改善を行うものとする。

進相コンデンサ設備は図に示すように直列リアクトル付三相コンデンサとし、直列リアクトルSRのリアクタンスX_L[Ω]は、三相コンデンサSCのリアクタンスX_C[Ω]の6%とするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

ただし、高圧電路の線間電圧は6600Vとし、無効電力によって電圧は変動しないものとする。

(a)　進相コンデンサ設備を高圧電路に接続したときに三相コンデンサSCの端子電圧の値[V]として、最も近いものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 6410
2. 6795
3. 6807
4. 6995
5. 7021

(b)　進相コンデンサ設備を負荷と並列に接続し、力率を遅れ0.6から遅れ0.8に改善した。このとき、この設備の三相コンデンサSCの容量の値[kvar]として、最も近いものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 170
2. 180
3. 186
4. 192
5. 208

　解 説　　　　

(a)

三相3線式の電路に対して、三相負荷と進相コンデンサ設備が並列に接続されているので、この三相回路の1相あたりの等価回路は以下のように描くことができます。

直列リアクトルSRの端子間電圧をV_SR[V]、三相コンデンサSCの端子間電圧をV_SC[V]とすると、1相あたりの電圧は上図のようにそれぞれV_SR/√3[V]、V_SC/√3[V]となります。

(a)ではSCの端子間電圧が問われていますが、電流が一定ならオームの法則により電圧と抵抗は比例するため、次のような計算式が成り立ちます。

ここで、(V_SR/√3＋V_SC/√3)＝6600/√3、問題文よりX_L＝0.06X_Cなので、上式は次のように計算を進めることができます。

以上から、正解は(5)となります。

(b)

進相コンデンサ設備を接続する前は負荷の遅れ力率が0.6なので、有効電力[kW]・無効電力[kvar]・皮相電力[kV・A]は次のようになります。

ちなみに、上図のうち400[kvar]、500[kV・A]は三角比(cosθ＝斜辺/横辺)や三平方の定理から求めることができます。

ここに進相コンデンサ設備を入れると遅れ力率が0.8に改善したということなので、これを図示すると次のようなイメージとなります。

上図では、進相コンデンサ設備が無効電力に影響を与える容量の大きさをQ[kvar]としています。進相コンデンサ設備に抵抗があるわけではないので、有効電力には影響を与えず300[kW]のままです。

これにより無効電力が400から(400－Q)に変化した結果、cosθが0.6から0.8に変化しています。

上図の実線部分だけを改めて以下に記載します。また、斜辺の容量は三平方の定理を用いると下図のように表すことができます。

上図より、次に示すような三角比の計算によってQの値を求めることができます。

ただし、ここで算出したQ＝175[kvar]というのは、進相コンデンサ設備全体(SRとSCの合計)の容量です。今回問われているのはSCだけの容量なので、これを考慮する必要があります。

X_L＝0.06X_Cであり、SRの容量Q_LとSCの容量Q_Cのベクトルは反対向き(遅れと進み)なので、次のように計算することによって、問われているSCの容量Q_Cを求めることができます。

以上から、正解は(3)となります。

図は、線間電圧V[V]、周波数f[Hz]の中性点非接地方式の三相3線式高圧配電線路及びある需要設備の高圧地絡保護システムを簡易に示した単線図である。

高圧配電線路一相の全対地静電容量をC₁[F]、需要設備一相の全対地静電容量をC₂[F]とするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

ただし、図示されていない負荷、線路定数及び配電用変電所の制限抵抗は無視するものとする。

(a)　図の配電線路において、遮断器が「入」の状態で地絡事故点に一線完全地絡事故が発生し地絡電流I_g[A]が流れた。このときI_gの大きさを表す式として、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

ただし、間欠アークによる影響等は無視するものとし、この地絡事故によって遮断器は遮断しないものとする。

(b)　小問(a)の地絡電流I_gは高圧配電線路側と需要設備側に分流し、需要設備側に分流した電流は零相変流器を通過して検出される。

上記のような需要設備構外の事故に対しても、零相変流器が検出する電流の大きさによっては地絡継電器が不必要に動作する場合があるので注意しなければならない。

地絡電流I_gが高圧配電線路側と需要設備側に分流する割合はC₁とC₂の比によって決まるものとしたとき、I_gのうち需要設備の零相変流器で検出される電流の値[mA]として、最も近いものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

ただし、V＝6600V、f＝60Hz、C₁＝2.3μF、C₂＝0.02μFとする。

1. 54
2. 86
3. 124
4. 152
5. 256

　解 説　　　　

(a)

問題の図は単線図なのでわかりづらいですが、中性点非接地方式の三相3線式高圧配電線路で地絡事故が起きた際の模式図は下図上側のように描くことができ、これを等価回路にすると下図左下側のように表されます。

さらに、対地静電容量3つ分が並列に並ぶので合成すると3Cとなるため、下図右下側のようにまとめることができます。

今回の問題では、地絡した箇所の左右に対地静電容量があるので、上記と同様に考えると等価回路は以下のように描くことができます。

ここで押さえておきたいことは、三相3線式の線間電圧がVであるとき、地絡前の対地電圧EはV/√3となるという点です。

上図において、2つの静電容量は並列に並んでいるので、求めたい地絡電流I_gは次のように計算できます。

よって、正解は(4)となります。

(b)

問題文にもある通り、2つ静電容量が並列にした場合、分流した電流の大きさはC₁とC₂の比で決まります。

これがすんなり納得できない方は、電圧が一定のとき、電流Iの大きさはインピーダンスの大きさと反比例し、インピーダンス自体(=1/ωC)が静電容量Cに反比例しているので、正味でIはCに比例する…と考えるとわかると思います。

高圧配電線路側(C₁側)を流れる電流の大きさをI₁、需要設備側(C₂側)を流れる電流の大きさをI₂とすると、零相変流器は需要設備側にあるので、その電流I₂は次のように計算することができます。

よって、正解は(2)となります。

次の文章は、計器用変成器の変流器に関する記述である。その記述内容として誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 変流器は、一次電流から生じる磁束によって二次電流を発生させる計器用変成器である。
2. 変流器は、二次側に開閉器やヒューズを設置してはいけない。
3. 変流器は、通電中に二次側が開放されると変流器に異常電圧が発生し、絶縁が破壊される危険性がある。
4. 変流器は、一次電流が一定でも二次側の抵抗値により変流比は変化するので、電流計の選択には注意が必要になる。
5. 変流器の通電中に、電流計をやむを得ず交換する場合は、二次側端子を短絡して交換し、その後に短絡を外す。

　解 説　　　　

変流器(CT)の構造は以下のようになっています。

上図のように、一次側(大電流側)と二次側(計器側)の巻線の巻数の違いで変流の倍率を変えています。よって、電流比は以下の式のように巻数比に依存します。

• I₁、I₂：電流
• N₁、N₂：巻数

つまり、(4)が誤りで、変流比が変化するのは「抵抗値」ではなく「巻数比」となります。抵抗値が変化したとしても変流比には影響が出ません。

よって、正解は(4)となります。

また、ほかの選択肢はいずれも正しい記述ですが、特に(3)は重要なので、ぜひ押さえておいてください。

変流器(CT)を扱う際に注意しなければいけないことは「一次側に電流が流れているのに二次側の回路を開放してはいけない」ということです。一次側は大きな電流が流れているため、二次側を開放すると、その電流の行き場がなくなり、二次側の誘起電圧が急激に上昇してしまいます。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく、ライティングダクト工事による低圧屋内配線の施設に関する記述として、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. ダクトの支持点間の距離を2m以下で施設した。
2. 造営材を貫通してダクト相互を接続したため、貫通部の造営材には接触させず、ダクト相互及び電線相互は堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続した。
3. ダクトの開口部を上に向けたため、人が容易に触れるおそれのないようにし、ダクトの内部に塵埃(じんあい)が侵入し難いように施設した。
4. 5mのダクトを人が容易に触れるおそれがある場所に施設したため、ダクトにはD種接地工事を施し、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置は施設しなかった。
5. ダクトを固定せず使用するため、ダクトは電気用品安全法に適合した附属品でキャブタイヤケーブルに接続して、終端部は堅ろうに閉そくした。

　解 説　　　　

本問は「電気設備技術基準の解釈」第165条(特殊な低圧屋内配線工事)3項からの出題です。出題頻度からみてもそこまで重要とはいえないテーマなので、ご自身の学習状況や理解度によっては後回しにしても構わないと思います。

(1)は正しいです。ライティングダクトは2m以内ごとにしっかりと支持を取ることが求められています。これは、ダクトを確実に支持し、垂れやねじれが生じないようにするためです。

(2)は誤りです。ここでは造営材を貫通する場合の諸々が書かれていますが、ライティングダクト工事による低圧屋内配線では、そもそもダクトが造営材を貫通することを認めていません。

そのため、この文章は一部が誤っているのではなく、「ダクトは、造営材を貫通しないこと」のように全面的に書き直さないと正しい文章となります。

(3)も誤りです。ダクトの開口部を上に向けると塵埃が入りやすくなり、これを阻止するのは困難です。そのため、ダクトの開口部は下に向けることが基本となります。条件次第では横向きにもできますが、上向きにはできません。

(4)も誤りです。わざとらしく「電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置は施設しなかった」と書いているので判断しやすいと思いますが、実際には、このような装置を施設することが求められています。

(5)も誤りです。ダクトは造営材に堅ろうに取り付ける必要があり、記述のように固定せず使用することは認められていません。

以上から、正解は(1)となります。

次の文章は、「電気設備技術基準」における電気さくの施設の禁止に関する記述である。

電気さく(屋外において裸電線を固定して施設したさくであって、その裸電線に充電して使用するものをいう。)は、施設してはならない。

ただし、田畑、牧場、その他これに類する場所において野獣の侵入又は家畜の脱出を防止するために施設する場合であって、絶縁性がないことを考慮し、(　ア　)のおそれがないように施設するときは、この限りでない。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における電気さくの施設に関する記述である。

電気さくは、次のa)～f)に適合するものを除き施設しないこと。

a)　田畑、牧場、その他これに類する場所において野獣の侵入又は家畜の脱出を防止するために施設するものであること。

b)　電気さくを施設した場所には、人が見やすいように適当な間隔で(　イ　)である旨の表示をすること。

c)　電気さくは、次のいずれかに適合する電気さく用電源装置から電気の供給を受けるものであること。

1. 電気用品安全法の適用を受ける電気さく用電源装置
2. 感電により人に危険を及ぼすおそれのないように出力電流が制限される電気さく用電源装置であって、次のいずれかから電気の供給を受けるもの
   • 電気用品安全法の適用を受ける直流電源装置
   • 蓄電池、太陽電池その他これらに類する直流の電源

d)　電気さく用電源装置(直流電源装置を介して電気の供給を受けるものにあっては、直流電源装置)が使用電圧(　ウ　)V以上の電源から電気の供給を受けるものである場合において、人が容易に立ち入る場所に電気さくを施設するときは、当該電気さくに電気を供給する電路には次に適合する漏電遮断器を施設すること。

1. 電流動作型のものであること。
2. 定格感度電流が(　エ　)mA以下、動作時間が0.1秒以下のものであること。

e)　電気さくに電気を供給する電路には、容易に開閉できる箇所に専用の開閉器を施設すること。

f)　電気さく用電源装置のうち、衝撃電流を繰り返して発生するものは、その装置及びこれに接続する電路において発生する電波又は高周波電流が無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるおそれがある場所には、施設しないこと。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　　(ア)　　　　　(イ)　　　(ウ)　　(エ)

1. 感電又は火災　　危険　　　　100　　15
2. 感電又は火災　　電気さく　　  30　　10
3. 損壊　　　　　　電気さく　　100　　15
4. 感電又は火災　　危険　　　　  30　　15
5. 損壊　　　　　　電気さく　　100　　10

　解 説　　　　

(　ア　)の直前には「絶縁性がないことを考慮し」とあるので、このあとに続くのは、物理的な「損壊」ではなく、電気的な「感電又は火災」だとわかります。

(　イ　)には「危険」か「電気さく」が入りますが、「電気さく」と表示されていても、人によっては(子どもなど)その危険性を感じ取れないかもしれません。ここでは、危険性を理解して近づかないでもらうのが主旨なので、危険である旨の表示をはっきり示す必要があります。よって、(イ)は「危険」となります。

(　ウ　)と(　エ　)に関して、電気さく用電源装置の使用電圧と漏電遮断器の性能は「電気設備技術基準の解釈」第192条(電気さくの施設)4項に規定されています。この条文は以下の通りです。

電気さく用電源装置(直流電源装置を介して電気の供給を受けるものにあっては、直流電源装置)が使用電圧30V以上の電源から電気の供給を受けるものである場合において、人が容易に立ち入る場所に電気さくを施設するときは、当該電気さくに電気を供給する電路には次に適合する漏電遮断器を施設すること。

1. 電流動作型のものであること。
2. 定格感度電流が15mA以下、動作時間が0.1秒以下のものであること

よって、(　ウ　)には「30」が、(　エ　)には「15」が入ります。

以上から、

• ア：感電又は火災
• イ：危険
• ウ：30
• エ：15

となるので、正解は(4)です。

「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義に関する記述として、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 単独運転とは、分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、当該分散型電源が発電を継続し、線路負荷に無効電力を供給している状態をいう。
2. 自立運転とは、分散型電源が、連系している電力系統から解列された状態において、当該分散型電源設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態をいう。
3. 逆充電とは、分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れをいう。
4. 受動的方式の単独運転検出装置とは、分散型電源の有効電力出力又は無効電力出力等に平時から変動を与えておき、単独運転移行時に当該変動に起因して生じる周波数等の変化により、単独運転状態を検出する装置をいう。
5. 能動的方式の単独運転検出装置とは、単独運転移行時に生じる電圧位相又は周波数等の変化により、単独運転状態を検出する装置をいう。

　解 説　　　　

(1)は誤りです。単独運転は、系統が事故で切り離されたときに、分散型電源が発電はしているものの大きな負荷につながっていない(線路負荷くらいしか行き場がない)状態で、電力の供給と需要が一致せずに感電や機器の損傷の危険度が高い状態です。

ここで、(1)では「線路負荷に無効電力を供給」とありますが、実際には有効電力が供給され続けるせいで、系統電源から切り離したにも関わらず事故を収めることができず、被害が拡大してしまうおそれがあります。よって、(1)の「無効電力」が誤りで、正しくは「有効電力」となります。

(2)は正しいです。自立運転は、分散型電源が連系している電力系統から解列された状態において、当該分散型電源設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態を指す言葉です。

(1)の単独運転は上記の通りリスクの高い状態ですが、自立運転のほうは、解列した系統内で発電と消費を行っているという、まさに自立した状態なので特に危険性はありません。

(3)は誤りです。分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れを表す用語は、「逆充電」ではなく「逆潮流」です。

逆充電とは、分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、分散型電源のみが連系している電力系統を加圧し、かつ、当該電力系統へ有効電力を供給していない状態のことをいいます。

(4)と(5)はともに誤りです。(4)の文中には「変動を与えておき」という積極的な(能動的な)文言が使われていて、その反対に(5)の文章は、勝手にそうなってしまうというニュアンスとなっています。つまり、(4)と(5)は「受動」と「能動」が逆になっていると判断できます。

以上から、正解は(2)となります。

参考のため、「電気設備技術基準の解釈」第220条(分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義)のうち、本問の各選択肢にある用語の定義を以下に記載します。

単独運転：分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、当該分散型電源が発電を継続し、線路負荷に有効電力を供給している状態

自立運転：分散型電源が、連系している電力系統から解列された状態において、当該分散型電源設置者の構内負荷にのみ電力を供給している状態

逆潮流：分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れ

逆充電：分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、分散型電源のみが、連系している電力系統を加圧し、かつ、当該電力系統へ有効電力を供給していない状態

受動的方式の単独運転検出装置：単独運転移行時に生じる電圧位相又は周波数等の変化により、単独運転状態を検出する装置

能動的方式の単独運転検出装置：分散型電源の有効電力出力又は無効電力出力等に平時から変動を与えておき、単独運転移行時に当該変動に起因して生じる周波数等の変化により、単独運転状態を検出する装置

架空電線路の支持物に、取扱者が昇降に使用する足場金具等を地表上1.8m未満に施設することができる場合として、「電気設備技術基準の解釈」に基づき、不適切なものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 監視装置を施設する場合
2. 足場金具等が内部に格納できる構造である場合
3. 支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合
4. 支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい等を施設する場合
5. 支持物を山地等であって人が容易に立ち入るおそれがない場所に施設する場合

　解 説　　　　

足場金具等を1.8m未満に施設することが望ましくない大きな理由は、部外者が勝手に登ってしまう恐れがあるためです。ということは、部外者が勝手に登れないようになっていれば、1.8m未満に施設しても構わないということになります。

選択肢(2)～(4)については部外者が登れないようにする工夫といえます。選択肢(5)はそもそも部外者が入ってこないという想定です。

一方、選択肢(1)は部外者が誰かという犯人探しなどには有用かもしれませんが、侵入そのものを防ぐという意味では、実効性に欠けるので、この選択肢が不適です。

以上から、正解は(1)となります。

次の文章は、「電気設備技術基準」における(地中電線等による他の電線及び工作物への危険の防止)及び(地中電線路の保護)に関する記述である。

a)　地中電線、屋側電線及びトンネル内電線その他の工作物に固定して施設する電線は、他の電線、弱電流電線等又は管(以下、「他の電線等」という。)と(　ア　)し、又は交さする場合には、故障時の(　イ　)により他の電線等を損傷するおそれがないように施設しなければならない。

ただし、感電又は火災のおそれがない場合であって、(　ウ　)場合は、この限りでない。

b)　地中電線路は、車両その他の重量物による圧力に耐え、かつ、当該地中電線路を埋設している旨の表示等により掘削工事からの影響を受けないように施設しなければならない。

c)　地中電線路のうちその内部で作業が可能なものには、(　エ　)を講じなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　(イ)　　　　　　　　　　(ウ)　　　　　　　　　　　　　(エ)

1. 接触　短絡電流　　取扱者以外の者が容易に触れることがない　防火措置
2. 接近　アーク放電　他の電線等の管理者の承諾を得た　　　　　防火措置
3. 接近　アーク放電　他の電線等の管理者の承諾を得た　　　　　感電防止措置
4. 接触　短絡電流　　他の電線等の管理者の承諾を得た　　　　　防火措置
5. 接近　短絡電流　　取扱者以外の者が容易に触れることがない　感電防止措置

　解 説　　　　

問題文のaは「電気設備技術基準」の第30条、bとcは第47条の条文です。

(　ア　)について、選択肢には「接触」と「接近」がありますが、電線を接触させてはいけません。よって、(　ア　)に「接触」を入れることはできないので、ここには「接近」が入ります。

また、(　ア　)の直後には「交さ」とありますが、接近と交さはよくセットで用いられる言葉です。

接近というのは電線同士が横並びに並んでいるときに使う言葉で、交さというのは2本以上の電線を真上から見たときにクロスしているときに使う言葉です。真上からではクロスして見えたとしても、横から見ると電線の高さは違っています(もし同一の高さだと接触してしまいます)。

電線同士の接近や交さは禁止されているわけではありませんが、一方に事故が発生したときに他方へ被害が拡大しないように、離隔距離が決まっていたり、事故防止対策が求められたりしています。

(　イ　)に関して、地中電線や屋側電線などの故障の際に問題になるのは「アーク放電」です。

これは、絶縁不良に起因する絶縁破壊によって大電流が流れ出し、空間中に数千℃以上の高温の光と熱(アーク)が生じる現象です。よって、アーク放電は感電や火災につながるので、それを考慮した電線の施設を行わなければなりません。

(　ウ　)について、感電や火災のおそれがないことが前提とはいえ、アーク放電に対する処置を施していない電線を勝手に他人の電線のすぐ近くに施設してはいけません。ただし、もともと施設してあった電線の管理者が承諾すれば、それは両者合意のもとでそうしているので、問題ありません。

よって、(　ウ　)には「他の電線等の管理者の承諾を得た」が入ります。

(　エ　)は選択肢に「防火措置」と「感電防止措置」があります。一見するとどちらも重要そうですが、地中電線路の内部に入る人はそもそも作業員くらいなので、感電防止については設備側ではなく、その作業員自身が行えば済むことです。

一方、火災に関しては人のいない場所で起こる可能性もあります。作業員がこっちで作業していたら、少し離れたあっち側から火が出た…という事態になっても作業員には防ぎようがないので、このようなことがないように、施設側で防火措置を施すことが求められます。

よって、(　エ　)には「防火措置」が入ります。

以上から、

• ア：接近
• イ：アーク放電
• ウ：他の電線等の管理者の承諾を得た
• エ：防火措置

となるので、正解は(2)です。

「電気設備技術基準の解釈」に基づく、高圧の機械器具(これに附属する高圧電線であってケーブル以外のものを含む。以下同じ。)の施設について、発電所、蓄電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所以外の場所において、高圧の機械器具を施設することができる場合として、誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 人が触れるおそれがないように、機械器具の周囲に適当なさく、へい等を設け、当該さく、へい等の高さと、当該さく、へい等から機械器具の充電部分までの距離との和を5m以上とし、かつ、危険である旨の表示をする場合
2. 工場等の構内において、機械器具の周囲に高圧用機械器具である旨の表示をする場合
3. 屋内であって、取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所に施設する場合
4. 機械器具をコンクリート製の箱又はD種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が露出しないように施設する場合
5. 充電部分が露出しない機械器具を人が接近又は接触しないよう、さく、へい等を設けて施設する場合

　解 説　　　　

高圧の機械器具を施設する際には、その危険性から、ある程度の制限があります。以下の7つの条件のいずれかに該当する場合、もしくは、発電所、変電所、開閉所でのみ施設が認められています。

1. 機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように適当なさく、へい等を設け、さく、へい等との高さとさく、へい等から充電部分までの距離との和を5m以上とし、かつ、危険である旨の表示をする場合。
2. 機械器具(これに附属する電線にケーブル又は引下げ用高圧絶縁電線を使用するものに限る。)を地表上4.5m(市街地外においては4m)以上の高さに施設し、かつ、人が触れるおそれがないように施設する場合。
3. 工場等の構内において、機械器具の周囲に人が触れるおそれがないように適当なさく、へい等を設ける場合。
4. 機械器具を屋内の取扱者以外の者が出入りできないように設備した場所に施設する場合。
5. 機械器具をコンクリート製の箱又はD種接地工事を施した金属製の箱に収め、かつ、充電部分が露出しないように施設する場合。
6. 充電部分が露出しない機械器具に、簡易接触防護措置を施すこと。
7. 充電部分が露出しない機械器具を温度上昇により又は故障の際にその近傍の大地との間に生ずる電位差により人もしくは家畜または他の工作物に危険のおそれがないように施設する場合。

以上を踏まえて選択肢を確認していきます。

(1)は、上記の1.に相当するので正しいです。

(2)は、上記の3.と対応しますが、取扱者以外の者が高圧の機械器具に触れることがないような措置(さく、へい等)を取るべきところを、(2)の記述では表示するだけとなっています。これでは不十分なので、(2)の記述が誤りだと判断できます。

なお、本問のテーマ「高圧の機械器具の施設」は出題頻度が低いため、上記の7条件をきちんと押さえていない受験者の方も多いと思います。それでも、高圧の機械器具を施設するにあたって危険表示だけで良しとするはずがない…と考えて正解を選んでほしいところです。

(3)は、上記の4.に相当するので正しいです。

(4)は、上記の5.に相当するので正しいです。

(5)は、上記の6.に対応し、この条件を満たすような措置をしているので正しいです。

以上から、正解は(2)となります。