次のa)～c)の文章は、主任技術者に関する記述である。

その記述内容として、「電気事業法」に基づき、適切なものと不適切なものの組合せについて、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

a)　事業用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く。以下同じ。)を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

b)　主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。

c)　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

• 　a)　　　　b)　　　　c)

1. 不適切　　適切　　　適切
2. 不適切　　不適切　　適切
3. 適切　　　不適切　　不適切
4. 適切　　　適切　　　適切
5. 適切　　　適切　　　不適切

　解 説　　　　

本問は、「電気事業法」第43条(主任技術者)からの出題です。この条文は以下の通りとなります。

1. 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2. 自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3. 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4. 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

上記の条文をそのまま暗記しておく必要はないと思いますが、この条項からの出題は過去にも何度かあるので、試験勉強の段階ではしっかりと内容を理解しておくのが望ましいです。

ここで問題文に戻ると、a)の文章は、「電気工作物を設置するなら、法令で定める主任技術者を選任しなさい」というような主旨が書かれているので、特におかしいところはありません。よって、これは適切な記述です。

なお、これは上記条文の1項と対応しますが、条文の「主務省令」と問題文の「経済産業省令」が違うと思うかもしれません。しかし、主務省は、関係する複数の省どれにでも使える便利な言葉として、法律ではこのような言い回しがよく用いられます。本件では概ね経済産業省の管轄なので、この問題文の表現でも間違いではないことになります。

続いてb)の文章は、「主任技術者は、保安監督の職務をきちんとやりましょう」という当たり前のことが書かれています。これも矛盾点などが特にないので、適切な記述だと判断できます。なお、これは上記条文の4項と対応します。

最後のc)の文章は、「電気工作物を扱う者は主任技術者の指示に従いなさい」という主旨で、これもその通りなので、適切な記述だといえます。これは上記条文の5項と対応します。

以上から、a)～c)の全てが正しい記述であるため、正解は(4)となります。

次の文章は、「電気関係報告規則」に基づく事故の定義及び事故報告に関する記述である。

a)　「電気火災事故」とは、漏電、短絡、(　ア　)、その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物(電気工作物を除く。)、山林等に火災が発生することをいう。

b)　「破損事故」とは、電気工作物の変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、(　イ　)、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。

c)　「供給支障事故」とは、破損事故又は電気工作物の誤(　ウ　)若しくは電気工作物を(　ウ　)しないことにより電気の使用者(当該電気工作物を管理する者を除く。)に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。

d)　感電により人が病院(　エ　)した場合は事故報告をしなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　　　(イ)　　　　(ウ)　　　(エ)

1. せん絡　　　直ちに　　　　停止　　で治療
2. 絶縁低下　　制御できず　　操作　　に入院
3. せん絡　　　制御できず　　停止　　で治療
4. せん絡　　　直ちに　　　　操作　　に入院
5. 絶縁低下　　制御できず　　停止　　で治療

　解 説　　　　

本問は、問題文の冒頭に書かれている通り、電気関係報告規則に基づく事故の定義と事故報告に関する出題です。

事故報告というのは、電気工作物に事故があった際、事故の種類や程度に応じて経済産業大臣または産業保安監督部長に報告することです。つまり、ちょっとした故障や怪我が生じた程度ではここでいう「事故」には該当せず、大きめのトラブルが起こった際の話となります。

a)は電気火災事故に関する文章です。

(　ア　)の選択肢には「せん絡」と「絶縁低下」があります。せん絡(閃絡)とは、絶縁破壊によってアークが生じることで、これにより電気火災につながることもあります。一方で、絶縁低下のほうはまだ絶縁破壊には至っておらず、この段階では火災の発生リスクは高くありません。

よって、(　ア　)には「せん絡」が入ると判断できます。

b)は破損事故に関する文章です。

(　イ　)の選択肢には「直ちに」と「制御できず」がありますが、どちらでも意味が通るので判断が難しいかもしれません。その場合は、一旦(　イ　)をスルーして、あとで選択肢から考え直してもいいと思います。

正しい答えを示すと、(　イ　)には「直ちに」が入ります。

ゆっくり運転を停止できる場合には、電気工作物や周辺への影響を考えながら対応に当たることができるため、重大な事故という扱いにはならず、事故報告の対象とはなりません。直ちに運転を停止することになった場合に限り、事故報告が必要です。

c)は供給支障事故に関する文章です。

この文章では、電気の供給に支障が出る原因を、設備的要因である「破損事故」と、人的要因である「誤(　ウ　)する／(　ウ　)しない」と表現しています。

ここで、(　ウ　)の選択肢には「停止」と「操作」がありますが、人的要因は「誤停止する／停止しない」ことだけとは限らず、「誤操作する／操作しない」ことによっても事故は発生します。もちろん、「操作」という言葉の中には「停止」も含まれます。

よって、(　ウ　)には「操作」を入れるのが適切であると判断できます。

d)は人身事故に関する文章です。

人身事故の事故報告は、人が死亡したり入院したりした場合に報告するよう定められています。電気に関する事故の規模は大小様々ありますが、比較的軽い怪我なども報告対象に入れているときりがないので、入院以上の事例に限定されます。

よって、(　エ　)には「に入院」が入ります。

以上から、

1. せん絡
2. 直ちに
3. 操作
4. に入院

となるので、正解は(4)です。

「電気設備技術基準」では、過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策について、次のように規定している。

(　ア　)の必要な箇所には、過電流による(　イ　)から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、(　ウ　)の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　(イ)　　　　(ウ)

1. 幹線　　過熱焼損　　感電事故
2. 配線　　温度上昇　　感電事故
3. 電路　　電磁力　　　変形
4. 配線　　温度上昇　　火災
5. 電路　　過熱焼損　　火災

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準」第14条(過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策)からの出題です。この条文は以下の通りとなります。

電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。

(　ア　)について、問題文の冒頭で、この設問は「過電流からの電線及び電気機械器具の保護対策」のことが書かれていることが示されています。

つまり、これは幹線や配線に限定した規定ではなく、もっと広い意味である電路に関する規定となります(ちなみに、電路の一種に配線があり、配線の一種に幹線があります)。

よって、(　ア　)には「電路」が入ります。

(　イ　)に関して、過電流遮断器とは、電線に流れる電流が大きくなり過ぎて許容値を超えたときに電流を自動的に遮断するための装置です。これがないと、過電流によって電線や電気機械器具が焼損してしまうおそれがあります。

よって、(　イ　)には「過熱焼損」が入ります。選択肢にある「温度上昇」でも意味は通りそうですが、過電流では大きなジュール熱が発生するため、温度上昇というマイルドな表現よりは、過熱焼損という激しい表現のほうが的確です。

(　ウ　)について、過電流によって電線や電気機械器具が焼損すると、周辺に引火して火災につながるリスクがあります。よって、火災の発生を防止するためにも過電流遮断器が必須となります。

よって、(　ウ　)には「火災」が入ります。選択肢にある「感電事故」や「変形」の防止は、過電流遮断器を設置する主目的ではありません。

以上から、

1. 電路
2. 過熱焼損
3. 火災

となるので、正解は(5)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく太陽電池モジュールの絶縁性能に関する記述の一部である。

太陽電池モジュールは、最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は(　ア　)倍の交流電圧((　イ　)V未満となる場合は、(　イ　)V)を充電部分と大地との間に連続して(　ウ　)分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　  (イ)　　(ウ)

1. 　1　　　500　　10
2. 　1　　　300　　10
3. 　1.1　　500　　  1
4. 　1.1　　600　　  1
5. 　1.1　　300　　  1

　解 説　　　　

問題文のaは「電気設備技術基準の解釈」第16条(機械器具等の電路の絶縁性能)5項からの引用です。この条文は以下の通りです(一部改変)。

太陽電池モジュールは、最大使用電圧の1.5倍の直流電圧又は1倍の交流電圧(500V未満となる場合は、500V)を充電部分と大地との間に連続して10分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。

よって、(　ア　)、(　イ　)、(　ウ　)にはそれぞれ、「1」、「500」、「10」が入ります。

基本的には知識問題となりますが、過去に同様の条文が何度か出題されているので、これらの数値はなるべく押さえておきたいところです。

なお、(　ア　)に限っては問題文中にヒントがあるため、以下のように考えると知識がなくても答えることができます。

まず、「(　イ　)V未満となる場合は、(　イ　)V」という部分に注目して、ちょうど(　イ　)Vであるときを考えます。

たとえば(　イ　)が500Vだとしたとき、最大使用電圧が交流なら、400Vでも450Vでも499.99Vでも試験電圧は500Vとなります。そして、最大使用電圧が500Vのときは、500Vの(　ア　)倍ということです。

しかし、連続性が成り立つと考えれば、499.99Vの試験電圧が500Vなら、500Vの試験電圧も500Vでよいはずです。つまり、(　ア　)は選択肢にある「1」と「1.1」のうち、「1」を選ぶのが正しいと判断することができます。

以上から、

1. 1
2. 500
3. 10

となるので、正解は(1)です。

次の文章は、「電気設備技術基準」に基づく支持物の倒壊の防止に関する記述の一部である。

架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造(支線を施設する場合は、当該支線に係るものを含む。)は、その支持物が支持する電線等による(　ア　)、10分間平均で風速(　イ　)m/sの風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される地理的条件、(　ウ　)の変化、振動、衝撃その他の外部環境の影響を考慮し、倒壊のおそれがないよう、安全なものでなければならない。

ただし、人家が多く連なっている場所に施設する架空電線路にあっては、その施設場所を考慮して施設する場合は、10分間平均で風速(　イ　)m/sの風圧荷重の(　エ　)の風圧荷重を考慮して施設することができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　(ア)　　　(イ)　　(ウ)　　(エ)

1. 引張荷重　　60　　温度　　3分の2
2. 重量荷重　　60　　気象　　3分の2
3. 引張荷重　　40　　気象　　2分の1
4. 重量荷重　　60　　温度　　2分の1
5. 重量荷重　　40　　気象　　2分の1

　解 説　　　　

(　ア　)には「重量荷重」か「引張荷重」が入ります。

重量荷重という言葉は電気設備技術基準などに一切登場しませんが、意味合いとしては、物そのものが乗っかったときに掛かる重力のことです。

たとえば、「地中電線路は、車両その他の重量物による圧力に耐えるように施設しなければならない」という説明文においては、車両そのものの重力が地中電線路に掛かるので、このようなケースが重量荷重だと考えてください。

今回の場合、支持物(電柱など)の真上に電線が置いてあるわけではなく、支持物と支持物の間に電線が架かっています。この電線の重量は両端にある支持物が電線を引っ張ることで支えていて、この張力のことを引張荷重といいます。よって、(　ア　)には「引張荷重」を入れるのが適切だと判断できます。

(　イ　)は知識問題ですが、支持物は10分間平均で風速40m/sの風圧荷重に耐えられるように設計しなくてはなりません。これは重要事項として覚えておきたいところです。よって、(　イ　)には「40」が入ります。

(　ウ　)には「温度」か「気象」が入ります。支持物はある程度の温度変化に耐えることが求められますが、それ以外にも湿度や天気の変動にも耐えなければ支持物としての役割を果たすことができません。

よって、温度や湿度、天気、気圧など諸々の気象条件という意味で、(　ウ　)には「気象」を入れるのが適切であると判断できます。

(　エ　)に関して、平地だと風は勢いよく吹くことができても、人家が多く連なっている場所だと建物が緩衝材となって、風の勢いが減衰します。よって、そのような場所に立てる支持物が耐えるべき風圧荷重は、規定(風速40m/sの風圧荷重)の半分でよいことになっています。

よって、(　エ　)には「2分の1」が入ります。

以上から、

1. 引張荷重
2. 40
3. 気象
4. 2分の1

となるので、正解は(3)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における地中電線と他の地中電線等との接近又は交差に関する記述の一部である。

低圧地中電線と高圧地中電線とが接近又は交差する場合、又は低圧若しくは高圧の地中電線と特別高圧地中電線とが接近又は交差する場合は、次のいずれかによること。

ただし、地中箱内についてはこの限りでない。

a)　地中電線相互の離隔距離が、次に規定する値以上であること。

1. 低圧地中電線と高圧地中電線との離隔距離は、(　ア　)m
2. 低圧又は高圧の地中電線と特別高圧地中電線との離隔距離は、(　イ　)m

b)　地中電線相互の間に堅ろうな(　ウ　)の隔壁を設けること。

c)　(　エ　)の地中電線が、次のいずれかに該当するものである場合は、地中電線相互の離隔距離が、0m以上であること。

1. 不燃性の被覆を有すること。
2. 堅ろうな不燃性の管に収められていること。

d)　(　オ　)の地中電線が、次のいずれかに該当するものである場合は、地中電線相互の離隔距離が、0m以上であること。

1. 自消性のある難燃性の被覆を有すること。
2. 堅ろうな自消性のある難燃性の管に収められていること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　(イ)　　(ウ)　　　　(エ)　　　　(オ)

1. 0.15　　0.3　　耐火性　　いずれか　　それぞれ
2. 0.15　　0.3　　耐火性　　それぞれ　　いずれか
3. 0.1　　  0.2　　耐圧性　　いずれか　　それぞれ
4. 0.1　　  0.2　　耐圧性　　それぞれ　　いずれか
5. 0.1　　  0.3　　耐火性　　いずれか　　それぞれ

　解 説　　　　

地中電線に関連した離隔距離には、4つの場合について、それぞれの数値を覚えておきたいです。まずは本問で出題されている「地中電線相互」の場合の2つの規定を以下に記載します。

【地中電線相互の離隔距離】

1. 低圧地中電線と高圧地中電線との離隔距離は0.15m以上が必要です。
2. 低圧または高圧の地中電線と特別高圧地中電線との離隔距離は、0.3m以上が必要です。

上記の2文が問題文のaに対応しますが、b、c、dの条件を満たせばこの離隔距離を守らなくても構いません。

よって、(　ア　)と(　イ　)にはそれぞれ「0.15」と「0.3」が入ります。

一方、この問題からは話が逸れますが、地中電線相互ではなく、地中電線が地中弱電流電線と接近または交差する場合にも、決められた離隔距離が必要となります。

【地中電線と地中弱電流電線との離隔距離】

3. 地中電線の使用電圧の区分が低圧または高圧の場合、離隔距離は0.3m以上が必要です。
4. 地中電線の使用電圧の区分が特別高圧の場合、離隔距離は0.6m以上が必要です。

続いて、bの文章にある(　ウ　)について、cやdの文章を見てもわかるように、地中電線において問題となるのは、いかに火災から守るかという点です。

火災については電線の経年劣化や地絡などによって生じるおそれがありますが、電線に極端な圧力が掛かるというようなシチュエーションはほとんどありません。よって、(　ウ　)には「耐火性」を入れるのが適切だと判断できます。

(　エ　)と(　オ　)については、どちらかが「いずれか」で、他方が「それぞれ」となります。cとdの文章の違いは、「不燃性」か「自消性のある難燃性」かの違いですが、もちろん「燃えにくい(難燃性)」よりも「燃えない(不燃性)」のほうが耐火性能は優れているといえます。

よって、仮に(　エ　)に「それぞれ」を入れてしまうと、接近する2本の電線ともに不燃性という理想的な状況になりますが、一方、(　オ　)が「いずれか」になるので、2本のうち片方は難燃性で、もう片方は何でもよい…とかなり耐火性の怪しい組み合わせになってしまいます。

それではcの文章が許されても、dの文章がおかしくなってしまうので、これは誤りだとわかります。

逆に、(　エ　)に「いずれか」を入れれば、接近する2本の電線のうち片方は不燃性だから、もう片方がどんなものでも比較的安心でき、(　オ　)が「それぞれ」となるので、2本とも難燃性であれば、一定のリスク回避として成り立ちます。

よって、(　エ　)には「いずれか」を、(　オ　)には「それぞれ」を選ぶのが適切であると判断できます。

以上から、

• ア：0.15
• イ：0.3
• ウ：耐火性
• エ：いずれか
• オ：それぞれ

となるので、正解は(1)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における分散型電源の低圧連系時及び高圧連系時の施設要件に関する記述である。

a)　単相3線式の低圧の電力系統に分散型電源を連系する場合において、(　ア　)の不平衡により中性線に最大電流が生じるおそれがあるときは、分散型電源を施設した構内の電路であって、負荷及び分散型電源の並列点よりも(　イ　)に、3極に過電流引き外し素子を有する遮断器を施設すること。

b)　低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系する場合は、(　ウ　)を生じさせないこと。ただし、逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合と同等の単独運転検出及び解列ができる場合は、この限りではない。

c)　高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、分散型電源を連系する配電用変電所の(　エ　)において、逆向きの潮流を生じさせないこと。ただし、当該配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により分散型電源と電力系統との協調をとることができる場合は、この限りではない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　(イ)　　　(ウ)　　　　(エ)

1. 負荷　　系統側　　逆潮流　　配電用変圧器
2. 負荷　　負荷側　　逆潮流　　引出口
3. 負荷　　系統側　　逆充電　　配電用変圧器
4. 電源　　負荷側　　逆充電　　引出口
5. 電源　　系統側　　逆潮流　　配電用変圧器

　解 説　　　　

問題文のa)とb)に該当するのは「電気設備の技術基準の解釈」第226条(低圧連系時の施設要件)、c)は第228条(高圧連系時の施設要件)です。

(　ア　)で、単相3線式の配電線路では、負荷のバランスが取れていれば中性線に電流が流れません。しかし何らかの都合で外側の2線のバランスが崩れると、中性線に大きな電流が流れることになります。よって、(　ア　)には「負荷」が入ります。

単相3線式については電力科目でもよく出題されるので、もし回路図や特徴がイメージできない方は、配電線の電気方式(三相3線式など)のページを併せて確認しておいてください。

(　イ　)で、負荷の不平衡と発電電力の逆潮流によって中性線に負荷線以上の過電流が生じたときは、中性線に過電流検出素子がないと過電流を検出できないおそれがあります。そこで、負荷及び分散型電源の並列点よりも系統側に3極に過電流引き外し素子を有する遮断器を設置します。

よって、(　イ　)には「系統側」が入ります。

(　ウ　)の選択肢には「逆潮流」と「逆充電」があります。

逆潮流とは、分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れのことです。

逆充電とは、分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、分散型電源のみが連系している電力系統を加圧し、かつ、当該電力系統へ有効電力を供給していない状態のことをいいます。

ここで、(　ウ　)を含む文章には「逆変換装置」とありますが、これは直流を交流に変換する装置(インバータ)のことです。よって、この文章は、直流を交流にできないなら(　ウ　)しては駄目です…という感じの意味合いとなります。

この流れから、分散型電源によって作った直流の電気を、直流のまま(交流に変換しないで)一般送配電事業者が運用する電力系統側に送り込んではいけない…という話だと考えられるので、(　ウ　)には「逆潮流」を入れるのが適切だと判断できます。

(　エ　)で、配電用変電所バンク単位(変圧器1セット)で逆潮流が発生すると、保護協調面での問題による感電・火災が生じるおそれがあります。つまり、配電用変電所の引出口で逆潮流を防いでも不十分であり、もっと狭い範囲の配電用変圧器において逆潮流を発生させないことが必要です。

よって、(　エ　)には「配電用変圧器」が入ります。

以上から、

1. 負荷
2. 系統側
3. 逆潮流
4. 配電用変圧器

となるので、正解は(1)です。

次の文章は、「電気設備技術基準」における、電気使用場所での配線の使用電線に関する記述である。

a)　配線の使用電線((　ア　)及び特別高圧で使用する(　イ　)を除く。)には、感電又は火災のおそれがないよう、施設場所の状況及び(　ウ　)に応じ、使用上十分な強度及び絶縁性能を有するものでなければならない。

b)　配線には、(　ア　)を使用してはならない。ただし、施設場所の状況及び(　ウ　)に応じ、使用上十分な強度を有し、かつ、絶縁性がないことを考慮して、配線が感電又は火災のおそれがないように施設する場合は、この限りでない。

c)　特別高圧の配線には、(　イ　)を使用してはならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　(ア)　　　　(イ)　　　　(ウ)

1. 接触電線　　移動電線　　施設方法
2. 接触電線　　裸電線　　　使用目的
3. 接触電線　　裸電線　　　電圧
4. 裸電線　　　接触電線　　使用目的
5. 裸電線　　　接触電線　　電圧

　解 説　　　　

問題文に該当するのは「電気設備の技術基準」第57条(配線の使用電線)です。

(　ア　)と(　イ　)は問題文のa)よりもb)とc)から考えるとわかりやすいと思います。b)の文章では配線に(　ア　)を使用することを禁じ、c)の文章では特別高圧配線に(　イ　)を使用することを禁止しています。

つまり、感電や火災のリスクがより高いのは、どのような配線にも使用できない(　ア　)のほうです。選択肢には「接触電線」と「裸電線」があるため、(　ア　)は「裸電線」を選ぶのが適切であると判断できます。

また、(　ア　)が「裸電線」であれば、選択肢から(　イ　)は「接触電線」となります。

以上を踏まえると、この問題文(条文)には次のようなことが書かれていることになります。

1. 普通の電線の場合は感電や火災に充分気をつけてください。
2. 配線に裸電線は原則使ってはいけません(例外あり)。
3. 特別高圧の配線には、接触電線を絶対使ってはいけません(例外なし)。

(　ウ　)に関して、b)の文章の通り、基本的には配線に裸電線は使えませんが、これには例外規定があります。それは、施設場所の状況や電圧の観点から考えて、感電や火災の発生が心配ないのであれば裸電線を使用できるというものです。よって、(　ウ　)には「電圧」が入ります。

選択肢には「施設方法」や「使用目的」もありますが、施設方法や使用目的は施設後の感電・火災のリスクには影響しないため、不適切です。あくまでも「施設場所の状況」や「電圧」が重要な要素となります。

以上から、

1. 裸電線
2. 接触電線
3. 電圧

となるので、正解は(5)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく住宅及び住宅以外の場所の屋内電路(電気機械器具内の電路を除く。以下同じ)の対地電圧の制限に関する記述として、誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 住宅の屋内電路の対地電圧を150V以下とすること。
2. 住宅と店舗、事務所、工場等が同一建造物内にある場合であって、当該住宅以外の場所に電気を供給するための屋内配線を人が触れるおそれがない隠ぺい場所に金属管工事により施設し、その対地電圧を400V以下とすること。
3. 住宅に設置する太陽電池モジュールに接続する負荷側の屋内配線を次により施設し、その対地電圧を直流450V以下とすること。
   • 電路に地絡が生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設する。
   • ケーブル工事により施設し、電線に接触防護措置を施す。
4. 住宅に常用電源として用いる蓄電池に接続する負荷側の屋内配線を次により施設し、その対地電圧を直流450V以下とすること。
   • 直流電路に接続される個々の蓄電池の出力がそれぞれ10kW未満である。
   • 電路に地絡が生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設する。
   • 人が触れるおそれのない隠ぺい場所に合成樹脂管工事により施設する。
5. 住宅以外の場所の屋内に施設する家庭用電気機械器具に電気を供給する屋内電路の対地電圧を、家庭用電気機械器具並びにこれに電気を供給する屋内配線及びこれに施設する配線器具に簡易接触防護措置を施す場合(取扱者以外の者が立ち入らない場所を除く。)、300V以下とすること。

　解 説　　　　

問題文に該当するのは、「電気設備の技術基準の解釈」第143条(電路の対地電圧の制限)です。

(1)について、基本的に住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下とします。よって、(1)の記述は正しいです。このルールにはいくつかの例外規定はありますが、その代表例が選択肢(2)～(4)に書かれています。

(2)について、結論からいえばこれが誤りの記述です。

まず(1)の通り、住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下というのが原則です。しかし、(2)のように当該住宅以外の用途でも使用している場合、次の2点を満たせば、当該住宅以外の場所に電気を供給するための屋内配線の対地電圧が150Vを超えることが認められています。

1. 屋内配線の対地電圧は、300V以下であること。
2. 人が触れるおそれがない隠ぺい場所に合成樹脂管工事、金属管工事又はケーブル工事により施設すること。 

よって、(2)の記述が誤りで、「400V以下」の部分を「300V以下」に直せば正しい記述となります。

(3)と(4)はともに正しい内容です。

(5)について、(1)～(4)はいずれも「住宅の屋内電路」に関する話でしたが、ここでは「住宅以外の場所の屋内に施設する家庭用電気機械器具に電気を供給する屋内電路」を扱っています。

この場合でも住宅の屋内電路と同様に、基本的には対地電圧は150V以下であることが求められます。しかし、(5)に書かれている通り、簡易接触防護措置を施す場合には300V以下まで認められます。よって、(5)は正しいです。

以上から、正解は(2)となります。

ある工場のある日の9時00分からの電力推移がグラフのとおりであった。

この工場では日頃から最大需要電力(正時からの30分間ごとの平均使用電力のことをいう。以下同じ。)を300kW未満に抑えるように負荷を管理しているが、その負荷の中で、換気用のファン(全て5.5kW)は最大8台まで停止する運用を行っている。

この日9時00分からファンは10台運転しているが、このままだと9時00分からの最大需要電力が300kW以上になりそうなので、9時20分から9時30分の間、ファンを何台かと、その他の負荷を10kW分だけ停止することにした。

ファンは最低何台停止させる必要があるか、次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

なお、この工場の負荷は全て管理されており、負荷の増減は無いものとする。

1. 0
2. 2
3. 4
4. 6
5. 8

　解 説　　　　

問題の図を10分ごとの3エリアに分けて考えると、最初の10分と次の10分の電力が310[kW]で、最後の10分は未知なのでP[kW]とします。

問題文によると、最大需要電力は正時からの30分間ごとの平均使用電力のことをいうので、この上記の3つの平均値を300[kW]未満に抑えたい…というのが本問の設定です。

そこで、3つの平均値がちょうど300[kW]になるときのP[kW]の値は、次のように計算することができます。

(1)式より、もともとは310[kW]だった電力を280[kW]未満まで下げたいので、節約するべき電力は30[kW]以上となります。これを、1台5.5[kW]のファン数台と、10[kW]分のその他の負荷を停止することで実現します。

よって、停止するファンの台数nは次のように算出できます。

(2)式において、実際にはファンの台数は整数なので、4台以上を止める必要があることがわかります。

以上から、正解は選択肢(3)となります。