次の文章は、電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。

保安規程は、電気設備規模等によって記載内容が異なり、特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が(　ア　)万kW(沖縄電力株式会社の供給域内にあっては10万kW)を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。

空欄(ア)と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)：大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項

1. 100：発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
2. 200：保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
3. 100：事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
4.   60：発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
5. 200：事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

　解 説　　　　

(　ア　)に入る数値を先に示すと、「200」となります。しかし、これはかなりマイナーな知識であるため、知らなくても仕方ないと思います。ただし、本問は捨て問題とするべきではなく、保安規程の重要事項を押さえておけば正解することのできる設問です。

電気事業法に基づく保安規程は、事業用電気工作物を設置する場合に、事業用電気工作物の工事、維持、運用に関する保安を確保するため、事業用電気工作物の使用開始前に定めるものです。

保安規程に盛り込むべき内容は、以下の9点です。

1. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
2. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
3. 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
4. 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
5. 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
6. 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
7. 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
8. 事業用電気工作物の法定事業者検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
9. その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項。

また、上記の9点はいわゆる共通事項と呼ばれるものですが、大規模な事業者については、これらに加えていくつかの個別事項と呼ばれる事項(例：保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること)についても保安規程に記載しなければなりません。

ここで、選択肢と上記9点を見比べると、選択肢(1)と(4)は上記の5.に、選択肢(3)と(5)は上記の1.に対応していることがわかります。つまり、これらは「大規模な事業者のみ」ではなく「普通の事業者」であっても保安規程に記載しなければならない事項であることがわかります。

このことから、本問は「大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項」を選ぶ問題であるので、選択肢(1)、(3)、(4)、(5)は不適切であると判断することができます。

よって、大規模な事業者のみが記載する個別事項の内容を覚えていなくても、消去法で正解は(2)であると判断することができます。

電気設備の安全を確保するためには、「電気設備技術基準」への適合を確認する必要がある。「電気設備技術基準」に規定されているものとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 船舶の客室屋内配線
2. 乾電池使用のEMS(電気的筋肉刺激器)
3. 航空機に搭載される発電機
4. 電気浴器
5. 自動車の24Vオルタネータ(交流発電機)

　解 説　　　　

「電気設備技術基準」は、電気事業法に基づいて電気工作物の技術基準を定めたものです。そのため、この設問では「電気設備技術基準に規定されているもの」が問われていますが、実質的には「電気工作物」を選ぶ問題となっています。

電気工作物とは、電気事業(発電、変電、送電、配電)または電気の使用のために設置するもので、以下にいずれかに該当するものです。

• 機械
• 器具
• ダム
• 水路
• 貯水池
• 電線路
• その他の工作物

上記の「機械」や「器具」をもう少し具体的に表現するなら、発電所、発電機、変電所、変圧器、タービン、水車などが挙げられます。

また、上記のものが電気工作物に該当することを覚えるのも大事ですが、以下のものが電気工作物に該当しないという知識も大事です。

• 船舶、車両、航空機に設置されるもの
• 30[V]未満の電気的設備で、30[V]以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

船舶、車両、航空機に関しては、船舶安全法や道路運送車両法、鉄道事業法、航空法など別の法律の範ちゅうとなるため、電気事業法では取り扱わないこととしています。30[V]未満の電気的設備については、危険性が低いために規制の対象外となります。

以上を踏まえて、選択肢を確認していきます。

まず、(1)は船舶、(3)は航空機、(5)は車両に設置されるものなので、これらはいずれも電気工作物に該当しません。

また、(2)は乾電池使用ということから、せいぜい数ボルトであると考えるのが妥当です。そのため、これは「30[V]未満の電気的設備で、30[V]以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの」に該当すると判断できるので、(2)も電気工作物ではありません。

一方、(4)の電気浴器は上記の「その他の工作物」に当てはまると考えられるため、正解は(4)となります。

次の文章は、「電気設備技術基準」における高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止に関する記述である。

1. 高圧又は特別高圧の電気機械器具は、(　ア　)以外の者が容易に触れるおそれがないように施設しなければならない。ただし、接触による危険のおそれがない場合は、この限りでない。
2. 高圧又は特別高圧の開閉器、遮断器、避雷器その他これらに類する器具であって、動作時に(　イ　)を生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の(　ウ　)の物から離して施設しなければならない。ただし、(　エ　)の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　　(イ)　　　(ウ)　　　(エ)

1. 取扱者　　過電圧　　可燃性　　難燃性
2. 技術者　　アーク　　可燃性　　耐火性
3. 取扱者　　過電圧　　耐火性　　難燃性
4. 技術者　　アーク　　耐火性　　難燃性
5. 取扱者　　アーク　　可燃性　　耐火性

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準」第9条(高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止)からの出題です。

(　ア　)について、この条文に限らず、「電気設備技術基準」や「電気設備の技術基準の解釈」ではたびたび「取扱者」という言葉が出てきます。一方で、「技術者」という言葉は一度も出てきません。

というのも、「技術者」というのは何らかの資格や技術を持った者を指す言葉ですが、技術者であるという事実だけだと、その者が当該の電気機械器具に関係している者であるかどうかは不明です。極端な話、技術者ではあるけれど部外者という可能性もあります。

一方で、「取扱者」であれば、当該の電気機械器具を取り扱う者という意味合いになるため、関係者であることに疑いの余地はありません。そのため、「電気設備技術基準」や「～の解釈」で用いられる言い回しとしては、「取扱者」で統一されています。

よって、(　ア　)には「取扱者」を入れるのが適切です。

(　イ　)について、開閉器や遮断器などは、電流遮断時に「アーク」が発生することがあります。この現象をアーク放電といい、これは数千℃以上の高温の光と熱(アーク)が生じるため、感電や火災につながるおそれがあります。

よって、(　イ　)には「アーク」が入ります。

(　ウ　)について、この文章では「アークが生じた際に火災にならないように、電気機械器具を(　ウ　)の物から離す」という内容です。一方で、選択肢は「可燃性」または「耐火性」となっています。

ここで、耐火性の物はそもそも火災を引き起こす心配がないため、無理に電気機械器具と離す必要がありません。しかし、可燃性の物は離しておかないと、火災につながるリスクがあります。

よって、(　ウ　)には「可燃性」が入ると判断することができます。

(　エ　)について、選択肢を見ると、「難燃性(＝燃えにくい)」と「耐火性(＝燃えない)」があります。これらを熱に対する強さで比較すると、「難燃性 ＜ 耐火性」の関係となります。

ここで、(　イ　)のところで解説した通り、アークは数千℃以上の高温の光と熱であるため、アークによる火災のリスクを避けるためには、「難燃性」ではなく「耐火性」の物で隔離するほうが適切であると考えることができます。

よって、(　エ　)には「耐火性」が入ります。

以上から、(　ア　)は「取扱者」、(　イ　)は「アーク」、(　ウ　)は「可燃性」、(　エ　)は「耐火性」となるので、正解は(5)です。

次の文章は、「電気設備技術基準」及び「電気設備技術基準の解釈」に基づく電気供給のための電気設備の施設に関する記述である。

架空電線、架空電力保安通信線及び架空電車線は、(　ア　)又は(　イ　)による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

低圧架空電線又は高圧架空電線の高さは、道路(車両の往来がまれであるもの及び歩行の用にのみ供される部分を除く。)を横断する場合、路面上(　ウ　)m以上にしなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　(イ)　　　(ウ)

1. 通電　　アーク　　　6
2. 接触　　誘導作用　　6
3. 通電　　誘導作用　　5
4. 接触　　誘導作用　　5
5. 通電　　アーク　　　5

　解 説　　　　

(　ア　)と(　イ　)を含む文章に該当するのは「電気設備技術基準」第25条(架空電線等の高さ)1項、(　ウ　)を含む文章に該当するのは「電気設備の技術基準の解釈」第68条(低高圧架空電線の高さ)1項です。

(　ア　)で、選択肢には「通電」と「接触」がありますが、架空電線などは通電させて使うものであるので、通電によって感電しかねないような電線は論外です。このような場合、危険がない高さに施設するという話ではなく、そんな危ない電線を使うこと自体が禁止されています。

一方、実用的な電線であっても、接触すると感電するおそれがあります。それでは危ないので、架空電線などは直接触れることのできない高さに施設しましょう…というのが、この条文の趣旨となります。

よって、(　ア　)には「接触」が入ります。

(　イ　)で、送電線と誘電体(たとえば通信線や傘の金属部分など)との間には静電容量(キャパシタンス)がありますが、両者の距離が近くて静電容量が大きいときには、誘電体に電圧が生じ、通信障害や感電が起こります。この現象を、静電誘導障害といいます。

よって、選択肢から、(　イ　)には「誘導作用」を入れるのが適切であると判断できます。

(　ウ　)で、低圧架空電線や高圧架空電線の高さは、道路を横断する場合には「路面上6m以上」とする必要があります。

よって、(　ウ　)には「6」が入ります。

架空電線の高さの規定は、道路以外にも、歩道橋や鉄道などが出題されることもあります。低高圧架空電線の高さのページに表としてまとめているので、ぜひ確認しておいてください。

以上から、(　ア　)は「接触」、(　イ　)は「誘導作用」、(　ウ　)は「6」となるので、正解は(2)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低高圧架空電線等の併架に関する記述の一部である。

低圧架空電線と高圧架空電線とを同一支持物に施設する場合は、次のいずれかによること。

1. 次により施設すること。
   1. 低圧架空電線を高圧架空電線の(　ア　)に施設すること。
   2. 低圧架空電線と高圧架空電線は、別個の(　イ　)に施設すること。
   3. 低圧架空電線と高圧架空電線との離隔距離は、(　ウ　)m以上であること。ただし、かど柱、分岐柱等で混触のおそれがないように施設する場合は、この限りでない。
2. 高圧架空電線にケーブルを使用するとともに、高圧架空電線と低圧架空電線との離隔距離を(　エ　)m以上とすること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　(イ)　　(ウ)　　(エ)

1. 上　　支持物　　0.5　　0.5
2. 上　　支持物　　0.5　　0.3
3. 下　　支持物　　0.5　　0.5
4. 下　　腕金類　　0.5　　0.3
5. 下　　腕金類　　0.3　　0.5

　解 説　　　　

本問は、「電気設備の技術基準の解釈」第80条(低高圧架空電線等の併架)1項からの出題です。

(　ア　)は、低圧架空電線と高圧架空電線の両方を施設する場合、どちらが上でどちらが下にするかという問題です。これは、感電したときの危険性がより高い高圧架空電線を地上からなるべく離しておきたいので、高圧架空電線が上、低圧架空電線が下とするのが望ましいです。

よって、低圧架空電線を高圧架空電線の下に施設するべきなので、(　ア　)には「下」が入ります。

(　イ　)で、選択肢には「支持物」と「腕金類」がありますが、これらは次に示すようなものです。

• 支持物：架空電線を支えるために設置される電柱や鉄塔などのことで、遠心成形でコンクリートを締め固めた鉄筋コンクリート柱が一般的に使用されています。また、電線と支持物との間に「がいし」を取り付けることで、両者は絶縁されています。
• 腕金類：電線を支持するために電柱に取り付ける棒状の金属製の部品のことです。

以上から、腕金類は金属製の部品なので、同じ腕金類に低圧架空電線と高圧架空電線を施設するのは感電や火災のリスクが高く、危険です。そのため、両者には別個の腕金類を用いて電気的に隔離する必要があります。

よって、(　イ　)には「腕金類」が入ります。

なお、この設問では問題文に「低圧架空電線と高圧架空電線とを同一支持物に施設する場合は、次のいずれかによること。」とあります。もしも(　イ　)で「支持物」を選んだら、「別個の支持物に施設すること。」となり、問題文との間に矛盾が生じます。よって、消去法でも「腕金類」が正しいことがわかります。

(　ウ　)と(　エ　)は知識として知っていれば、(　ウ　)に「0.5」、(　エ　)に「0.3」が入ることがわかるはずです。しかし、これを知らない場合でも、選択肢から正解を推測することができます。

まず、(　ウ　)と(　エ　)の選択肢には「0.3」または「0.5」があります。

ここで、もし選択肢(1)や(3)のように(　ウ　)にも(　エ　)にも「0.5」が入るのであれば、高圧架空電線にケーブルを使用するかどうかで、わざわざ条文を2つに分ける必要がありません。そう考えると、(　ウ　)と(　エ　)には異なる数値が入ると推測できます。

また、高圧架空電線にケーブルを使ったほうが安全性が高まることから、ケーブルを使えば離隔距離は少し短くても大丈夫だと推測できます。よって、(　ウ　)と(　エ　)では、(　ウ　)のほうが大きな数値になると考えられます。

よって、選択肢から、(　ウ　)には「0.5」を、(　エ　)には「0.3」を入れるのが適切であると判断することができます。

以上から、(　ア　)は「下」、(　イ　)は「腕金類」、(　ウ　)は「0.5」、(　エ　)は「0.3」となるので、正解は(4)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧屋内配線に関する記述である。

高圧屋内配線は、(　ア　)工事(乾燥した場所であって展開した場所に限る。)又はケーブル工事により施設すること。

ケーブル工事による高圧屋内配線で、防護装置としての金属管にケーブルを収めて施設する場合には、その管に(　イ　)接地工事を施すこと。

ただし、接触防護措置(金属製のものであって、防護措置を施す設備と電気的に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は、D種接地工事によることができる。

高圧屋内配線が、他の高圧屋内配線、低圧屋内配線、管灯回路の配線、弱電流電線等又は水管、ガス管若しくはこれらに類するもの(以下この問において「他の屋内電線等」という。)と接近又は交差する場合は、次のa)、b)のいずれかによること。

a)　高圧屋内配線と他の屋内電線等との離隔距離は、(　ウ　)((　ア　)工事により施設する低圧屋内電線が裸電線である場合は、30cm)以上であること。

b)　高圧屋内配線をケーブル工事により施設する場合においては、次のいずれかによること。

1. 1. ケーブルと他の屋内電線等との間に(　エ　)のある堅ろうな隔壁を設けること。
   2. ケーブルを(　エ　)のある堅ろうな管に収めること。
   3. 他の高圧屋内配線の電線がケーブルであること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　(ア)　　　　(イ)　　(ウ)　　　(エ)

1. がいし引き　　A種　　15cm　　耐火性
2. 合成樹脂管　　C種　　25cm　　耐火性
3. がいし引き　　C種　　15cm　　難燃性
4. 合成樹脂管　　A種　　25cm　　難燃性
5. がいし引き　　A種　　15cm　　難燃性

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準の解釈」第168条(高圧配線の施設)からの出題です。低圧屋内配線の施設は頻出テーマですが、本問は高圧屋内配線の施設がテーマとなっているので、やや難易度の高い問題といえます。

(　ア　)に関して、高圧屋内配線は「ケーブル工事」を原則としていますが、乾燥した場所かつ展開した場所で、接触防護措置を施したときに限り「がいし引き工事」も認められています。

よって、(　ア　)には「がいし引き」が入ります。

選択肢にある「合成樹脂管」は、腐食しにくく電気的絶縁性能に優れていますが、機械的衝撃や熱に弱いという短所があります。そのため、合成樹脂管工事は一般の使用場所では認められていますが、高圧屋内配線などの特殊な場所では禁止されています。

(　イ　)に関して、接地工事にはA種～D種の4つがありますが、それぞれの概要は次の通りです。

• A種接地工事とは、高圧や特別高圧のような高い電圧で使用する電気機器に対して行う接地工事です。
• B種接地工事は、低圧の電路と高圧(or特別高圧)の電路が接触する際、低圧側の電圧を異常に上昇させないようにするために行う接地工事です。
• C種接地工事は、300[V]を超える低圧の電路に接続される電気機器に対して行う接地工事です。
• D種接地工事は、300[V]以下の低圧の電路に接続される電気機器に対して行う接地工事です。

よって、今回は高圧屋内配線の話をしているので、(　イ　)には「A種」を入れるのが適切であると判断できます。

(　ウ　)は知識問題ですが、高圧屋内配線と他の屋内電線などとの離隔距離は「15cm以上」必要となります。ただし、低圧屋内配線については裸線を使用したがいし引き工事の場合があるので、その場合は「30cm以上」の離隔距離が必要です。

よって、(　ウ　)には「15cm」が入ります。

(　エ　)に関して、上記の通り、高圧屋内配線と他の屋内電線などとの離隔距離は15cm以上が必要です。これは火災を防止するために必要な距離ですが、耐火性の隔壁や管などを使って火災のリスクをなくせる場合には、その離隔距離を確保しなくても構わなくなります。

よって、(　エ　)には「耐火性」が入ります。

選択肢には「難燃性」もありますが、耐火性(＝燃えない)に比べて難燃性(＝燃えにくい)のほうが火災を防止する性能は低いです。

この設問(高圧配線)に限らず、電験三種試験で耐火性か難燃性か迷ったら、「耐火性」を選んでおけば十中八九正解できると思います。しかし、きちんと判断したいという場合は、以下の基準を参考にしてください。

【火災を防止するための措置】

• 2つの電線の間を耐火性(不燃性)の隔壁などで仕切る
• 2つの電線の一方に、耐火性(不燃性)の管や被覆などを用いる
• 2つの電線の両方に、難燃性の管や被覆などを用いる

要するに、耐火性(不燃性)のものを使えば1つの対策で大丈夫ですが、難燃性のものを用いるのであればそれぞれに対策をしなければならないということです。

以上から、(　ア　)は「がいし引き」、(　イ　)は「A種」、(　ウ　)は「15cm」、(　エ　)は「耐火性」となるので、正解は(1)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧屋内配線の金属ダクト工事に関する記述である。

a)　ダクトに収める絶縁電線の断面積(絶縁被覆の断面積を含む。)の総和は、ダクトの内部断面積の(　ア　)%以下であること。ただし、電光サイン装置、出退表示灯その他これらに類する装置又は制御回路等(自動制御回路、遠方操作回路、遠方監視装置の信号回路その他これらに類する電気回路をいう。)の配線のみを収める場合は、(　イ　)%以下とすることができる。

b)　ダクト相互は、堅ろうに、かつ、(　ウ　)に完全に接続すること。

c)　ダクトを造営材に取り付ける場合は、ダクトの支持点間の距離を3m(取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所において、垂直に取り付ける場合は、6m)以下とし、堅ろうに取り付けること。

d)　低圧屋内配線の(　エ　)電圧が300V以下の場合は、ダクトには、D種接地工事を施すこと。

e)　低圧屋内配線の(　エ　)電圧が300Vを超える場合は、ダクトには、C種接地工事を施すこと。ただし、(　オ　)防護措置(金属製のものであって、防護措置を施すダクトと(　ウ　)に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は、D種接地工事によることができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　(イ)　　(ウ)　　　(エ)　　(オ)

1. 20　　　50　　電気的　　使用　　接触
2. 32　　　48　　電気的　　対地　　簡易接触
3. 32　　　48　　機械的　　使用　　接触
4. 32　　　48　　機械的　　使用　　簡易接触
5. 20　　　50　　電気的　　対地　　簡易接触

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準の解釈」第162条(金属ダクト工事)からの出題です。

金属ダクト工事において、施工の際の決まりごとのうち、主だったものを以下に列挙します。

1. 電線は、原則として絶縁電線であること。
2. ダクトに収める電線の断面積の総和は、ダクトの内部断面積の20%以下であること。
3. ダクト内では、電線に接続点を設けないこと。
4. ダクト相互は、堅ろうに、かつ、電気的に完全に接続すること。
5. ダクトのふたは、容易に外れないように施設すること。
6. 低圧屋内配線の使用電圧が300V以下の場合は、ダクトには、D種接地工事を施すこと。
7. 低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合は、ダクトには、C種接地工事を施すこと。

(　ア　)と(　イ　)では占積率が問われています。金属ダクトに収める電線は数も多く屋内配線の重要な部分を構成しているので、事故の波及を避けること、点検を容易にすること、電線からの発熱などを考慮して数値が定められています。

ここで、上記の2.より(　ア　)には「20」が入ると判断することができます。(　イ　)については上記には記載していませんが、「50」が入ります。こちらはマイナーな知識であるので、気にしなくてよいと思います。

(　ウ　)について、上記の4.より「電気的」を選ぶのが適切です。

「機械的」でも悪くなさそうですが、それでは(　ウ　)の直前にある「堅ろうに」と意味合いが被ってしまいます。また、配線のためのダクト工事の話なので、電気的な接続が重要です。

(　エ　)について、上記の6.と7.より「使用」が入ります。

使用電圧が300[V]を超える低圧の電路に接続される電気機器に対して行うのがC種接地工事、使用電圧が300[V]以下の低圧の電路に接続される電気機器に対して行うのがD種接地工事となります。これは低圧屋内配線の金属ダクト工事に限らず、どのC種、D種接地工事でも共通のルールです。

(　オ　)に関して、接触防護措置は、比較的電圧の高い配線(300[V]超)などに施す措置であり、簡易接触防護措置は、電気機械器具や比較的電圧の低い配線(300[V]以下)などに施す措置です。これらの定義や違いについてより詳しく知りたい場合は、H26年 問7の解説を参照してください。

よって、(　オ　)では300[V]を超える配線に施す措置の話をしているので、「接触防護措置」とするのが正しいと判断できます。つまり、(　オ　)には「接触」が入ります。

以上から、

• ア：20
• イ：50
• ウ：電気的
• エ：使用
• オ：接触

となるので、正解は(1)です。

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に関する記述である。

a)　逆変換装置を用いて分散型電源を電力系統に連系する場合は、逆変換装置から直流が電力系統へ流出することを防止するために、受電点と逆変換装置との間に変圧器(単巻変圧器を除く)を施設すること。ただし、次の1.及び2.に適合する場合は、この限りでない。

1. 逆変換装置の交流出力側で直流を検出し、かつ、直流検出時に交流出力を(　ア　)する機能を有すること。
2. 次のいずれかに適合すること。
   • 逆変換装置の直流側電路が(　イ　)であること。
   • 逆変換装置に(　ウ　)を用いていること。

b)　分散型電源の連系により、一般送配電事業者が運用する電力系統の短絡容量が、当該分散型電源設置者以外の者が設置する遮断器の遮断容量又は電線の瞬時許容電流等を上回るおそれがあるときは、分散型電源設置者において、限流リアクトルその他の短絡電流を制限する装置を施設すること。ただし、(　エ　)の電力系統に逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• (ア)　　　　　(イ)　　　　　　　(ウ)　　　　　(エ)

1. 停止　　中性点接地式電路　　高周波変圧器　　　低圧
2. 抑制　　中性点接地式電路　　高周波チョッパ　　高圧
3. 停止　　非接地式電路　　　　高周波変圧器　　　高圧
4. 停止　　非接地式電路　　　　高周波変圧器　　　低圧
5. 抑制　　非接地式電路　　　　高周波チョッパ　　低圧

　解 説　　　　

問題文のa)に該当するのは「電気設備技術基準の解釈」第221条(直流流出防止変圧器の施設)、b)に該当するのは第222条(限流リアクトル等の施設)です。

(　ア　)で、逆変換装置から直流が電力系統へ流出することを防止するためには、直流検出時に交流出力を停止する機能が必要です。交流出力を抑制するだけでは、直流が電力系統に影響を与える可能性があります。

よって、(　ア　)には「停止」が入ります。

(　イ　)で、逆変換装置の直流側電路が中性点接地式電路である場合は、変圧器を施設することが必要です。これは、中性点接地式電路では、直流成分が電力系統の中性点に流出することがあり、電力系統の保護装置や計測装置に影響を与える可能性があるためです。

一方で、非接地式電路では直流成分が電力系統に流出する心配はないため、変圧器を施設する必要はありません。

よって、(　イ　)には「非接地式電路」が入ります。

(　ウ　)で、逆変換装置に高周波変圧器を用いる場合は、この高周波変圧器が直流を遮断する作用を持つため、別途変圧器を施設する必要はありません。一方で、高周波チョッパは直流を交流に変換する装置であり変圧器ではないため、こちらの場合は変圧器が必要となります。

よって、(　ウ　)には「高周波変圧器」が入ります。

(　エ　)で、分散型電源の連系による短絡電流の制限は、高圧電力系統において重要な課題です。高圧電力系統では、分散型電源の連系により短絡容量が大きく増加し、遮断器の遮断容量や電線の瞬時許容電流等を超える短絡電流が発生するおそれがあります。

そうならないように、分散型電源設置者において、限流リアクトルなどの短絡電流を制限する装置を施設することが定められています。

一方で、低圧電力系統では、分散型電源の連系による短絡容量の増加は、高圧電力系統ほど顕著ではありません。そのため、低圧電力系統では短絡電流の制限は必要ありません。

よって、(　エ　)には「低圧」が入ります。

以上から、(　ア　)は「停止」、(　イ　)は「非接地式電路」、(　ウ　)は「高周波変圧器」、(　エ　)は「低圧」となるので、正解は(4)です。

次の文章は、図に示す高圧受電設備において全停電作業を実施するときの操作手順の一例について、その一部を述べたものである。

1. (　ア　)を全て開放する。
2. (　イ　)を開放する。
3. 地絡方向継電装置付高圧交流負荷開閉器(DGR付PAS)を開放する。
4. (　ウ　)を開放する。
5. 断路器(DS)の電源側及び負荷側を検電して無電圧を確認する。
6. 高圧電路に接地金具等を接続して残留電荷を放電させた後、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、断路器(DS)の(　エ　)に短絡接地器具を取り付けて接地する。
7. 断路器(DS)、開閉器等にはそれぞれ操作後速やかに、操作禁止、投入禁止、通電禁止等の通電を禁止する表示をする。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　　　(ア)　　　　　　　　　(イ)　　　　　　　　　(ウ)　　　　　　(エ)

1. 負荷開閉器(LBS)　　　　断路器(DS)　　　　　真空遮断器(VCB)　　 負荷側
2. 配線用遮断器(MCCB)　　断路器(DS)　　　　　真空遮断器(VCB)　　 負荷側
3. 配線用遮断器(MCCB)　　真空遮断器(VCB)　 　断路器(DS)　　　　　電源側
4. 負荷開閉器(LBS)　　　　断路器(DS)　　　　　真空遮断器(VCB)　　 電源側
5. 負荷開閉器(LBS)　　　　真空遮断器(VCB)　 　断路器(DS)　　　　　負荷側

　解 説　　　　

高圧受電設備の全停電作業は、高圧電路に残留電荷がないことを確認し、短絡接地器具を取り付けることで安全を確保する作業です。

一般的な操作手順は以下の通りとなりますが、基本的には、低圧側(負荷側)から高圧側(電源側)に向かって作業をしていく流れとなります。本設問に関しては、この「低圧側(負荷側)→高圧側(電源側)」という順番を守るだけで正解することができます。

1. 低圧側の負荷を停止する。
2. 配線用遮断器(MCCB)を全て開放する。
3. 真空遮断器(VCB)を開放する。
4. 気中負荷開閉器(PAS)または地中線用負荷開閉器(UGS)を開放する。これで建物内の全ての場所が停電する。
5. 断路器(DS)を開放する。
6. 断路器(DS)の電源側及び負荷側を検電して無電圧を確認する。
7. 無電圧が確認できたら、放電用接地棒を用いて高圧電路の残留電荷を除去する。
8. 断路器(DS)は接点部分がむき出しになっているので、電源側に短絡接地器具を取り付けて接地する。
9. 仕上げとして、断路器(DS)や開閉器などに通電を禁止する旨の表示をする。

以上を踏まえて、(　ア　)、(　イ　)、(　ウ　)は低圧側(負荷側)から順に操作していけばよいので、それぞれ「配線用遮断器(MCCB)」、「真空遮断器(VCB)」、「断路器(DS)」を選ぶのが適切です。

(　エ　)は短絡接地器具を断路器(DS)の負荷側・電源側のどちらに取り付けるかという問題です。短絡接地器具は、万が一高圧電路に送電された場合に、電流を大地に逃がすことで作業者の安全を確保するためのものなので、高圧側である「電源側」に取り付けるのが正しいです。

よって、(　ア　)は「配線用遮断器(MCCB)」、(　イ　)は「真空遮断器(VCB)」、(　ウ　)は「断路器(DS)」、(　エ　)は「電源側」となるので、正解は(3)です。

次の文章は、電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。

電気事業者は、毎年度、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての(　ア　)を作成し、電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

具体的には、直近年における(　イ　)見通し、発電、受電(融通を含む。)等の短期的な内容に関するものと、長期(　イ　)見通し、電気工作物の(　ウ　)及びその概要、あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。

また、電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の(　エ　)のために、相互に協調しなければならないことが定められている。

広域的運営による相互協調の具体的な例として、A地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において、A地方における電圧、周波数を維持する観点から、A地方で消費しきれない電気を隣接するB地方に融通するといった(　オ　)事業者間の広域運営による相互協調がある。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　(ア)　　　(イ)　　　(ウ)　　　　　(エ)　　　　　(オ)

1. 供給計画　　経営　　新増設　　　コスト低減　　一般送配電
2. 需要計画　　需要　　新増設　　　コスト低減　　発電
3. 供給計画　　需要　　新増設　　　安定供給　　　一般送配電
4. 需要計画　　経営　　補修計画　　コスト低減　　発電
5. 供給計画　　需要　　補修計画　　安定供給　　　発電

　解 説　　　　

(　ア　)の選択肢には「供給計画」と「需要計画」がありますが、これは電気を供給する側である電気事業者が、経済産業大臣に提出する計画書の話です。そのため、電気事業者が自分たちで計画・実行できるのは供給に関することであり、需要については見積もることはできても、それをコントロールすることはできません。

よって、(　ア　)には「供給計画」を入れるのが適切です。

(　イ　)で、供給計画を策定するにあたっては、需要量の見通しを立てた上で供給量を決める必要があります。これは、必要とされる量もわからずに供給計画を立ててしまうと、極端な過不足が生じてしまう可能性があるためです。

よって、(　イ　)には「需要」が入ります。

(　ウ　)に関しては「新増設」と「補修計画」のどちらを入れても正しそうな文章となるので、判断が難しいかもしれません。もしこれをスルーしても、ほかの穴埋めをきちんと答えられれば正解できるため、この部分に関する正確な知識を持っていなくても、あまり気にしなくてよいと思います。

一応正解を示しておくと、(　ウ　)には「新増設」が入ります。(　ウ　)を含む文章では長期計画のことが書かれて、その要素の一つとして、新増設に関することが挙げられます。

選択肢にある「補修計画」について、直近で予定している補修計画によって供給量が増減するのであれば、これは「長期的な内容に関するもの」ではなく「短期的な内容に関するもの」に当てはまります。

(　エ　)で、広域的運営については、相互協調の具体的な例が問題文の(　オ　)を含む文章に書かれている通り、電気が余っているところから足りないところへ融通できるのが最大のメリットです。

つまり、広域的運営によって電気の安定供給が実現できるため、(　エ　)には「安定供給」を入れるのが適切です。コスト削減ができるのも望ましい話ですが、これは至上命題ではありません。

(　オ　)については、文章の流れが「電気をA地方からB地方に融通する」という話になっているため、これは送電に関する事項です。そのため、相互協調の形としては、A地方の送電事業者とB地方の送電事業者による協調であるので、これは一般送配電事業者間の広域運営といえます。

よって、(　オ　)には「一般送配電」が入ります。

以上から、(　ア　)は「供給計画」、(　イ　)は「需要」、(　ウ　)は「新増設」、(　エ　)は「安定供給」、(　オ　)は「一般送配電」となるので、正解は(3)です。