次の文章は、｢電気事業法｣に基づく調査の義務及びこれに関連する｢電気設備技術基準の解釈｣に関する記述である。

a)　一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する者(以下、｢(　ア　)｣という。)は、その一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は(　イ　)の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

b)　(　ア　)又はその(　ア　)から委託を受けた登録調査機関は、上記a)の規定による調査の結果、電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき(　ウ　)及びその(　ウ　)をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は(　イ　)に通知しなければならない。

c)　低圧屋内電路の絶縁性能は、開閉器又は過電流遮断器で区切ることができる電路ごとに、絶縁抵抗測定が困難な場合においては、当該電路の使用電圧が加わった状態における漏えい電流が(　エ　)mA以下であること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　　　　ア　　　　　　　イ　　　　ウ　　　　エ

1. 一般送配電事業者等　　占有者　　措置　　　　2
2. 電線路維持運用者　　　使用者　　工事方法　　1
3. 一般送配電事業者等　　使用者　　措置　　　　1
4. 電線路維持運用者　　　占有者　　措置　　　　1
5. 電線路維持運用者　　　使用者　　工事方法　　2

　解 説　　　　

問題文のa)に該当するのは「電気事業法」第57条(調査の義務)、b)は「電気事業法」第57条の2(調査業務の委託)、c)は「電気設備技術基準」第58条(低圧の電路の絶縁性能)と｢電気設備技術基準の解釈｣第14条(低圧電路の絶縁性能)です。

これらの条文からの出題は珍しいので、条文を暗記している受験者は少ないと思います。そのため、選択肢を当てはめながら妥当かどうか検証するという方法で解説をします。

(　ア　)の選択肢には「一般送配電事業者等」と「電線路維持運用者」があります。ここで、a)の文中の(　ア　)の直前には「電線路を維持し、及び運用する者」とあるので、これに見合うのは「電線路維持運用者」と判断することができます。

(　イ　)の選択肢には「占有者」と「使用者」があります。ここでb)の文章を確認すると、「電気工作物が技術基準に適合していないときは、所有者又は(　イ　)に通知しなければならない」という旨が書かれています。

技術基準に適合しない電気工作物は改善しなければなりませんが、その責任は所有者や占有者にあります。使用者は適合した電気工作物(施設・設備・機械など)を使う立場なので、使用者自身にこれらを改善する責任は生じません。

よって、不適合が見つかったときに通知する相手は、改善する責任を有する所有者や占有者となるので、(　イ　)には「占有者」が入ります。

(　ウ　)には「措置」か「工事方法」が入ります。技術基準に適合しない電気工作物を改善する方法は工事の場合もありますが、それだけではありません。運用方法の変更だけで済む場合もあったり、検査が足りなかったなら追加の検査を行ったりします。

よって、改善の方法は様々なので、(　ウ　)には「工事方法」よりも広い意味合いを持つ「措置」を入れるのが適切だと考えることができます。

(　エ　)は知識問題となりますが、低圧屋内電路で絶縁抵抗測定ができない場合には、使用電圧が加わった状態における漏えい電流が1[mA]以下であれば絶縁性能の基準が満たされていると判断されます。

よって、(　エ　)には「1」が入りますが、これがわからなくても(　ア　)～(　ウ　)を正しく選べれば、選択肢は1つに絞られるので正解することができます。

以上から、(　ア　)は「電線路維持運用者」、(　イ　)は「占有者」、(　ウ　)は「措置」、(　エ　)は「1」となるので、正解は(4)です。

｢電気工事業の業務の適正化に関する法律｣に基づく記述として、誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 電気工事業とは、電気事業法に規定する電気工事を行う事業であって、その事業を営もうとする者は、経済産業大臣の事業許可を受けなければならない。
2. 登録電気工事業者の登録には有効期間がある。
3. 電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。
4. 電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
5. 電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

　解 説　　　　

(1)で、これは電気事業ではなく電気工事業が出題されている点に注意してください。

まず、電気事業(発電・送配電・売電など)を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。本問には関係ありませんが、これはこれで重要事項として覚えておいてください。

一方、電気工事業を営もうとする者は、以下のように経済産業大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があります。これは「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第3条(登録)に規定されています。

• 複数の都道府県に営業所がある場合：経済産業大臣の登録が必要
• 一つの都道府県に営業所がある場合：当該都道府県知事の登録が必要

よって、(1)の記述には2か所の誤りがあります。一つは、必要なのは「許可」ではなく「登録」である点です。もう一つは、登録を受ける相手が必ずしも経済産業大臣というわけではないという点です。よって、(1)の記述が誤りで、これが正解となります。

(2)は正しい記述であり、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年間です。とはいえ、これは頻出事項でもないので、知らなくても特に気にしなくていいと思います。

(3)～(5)はいずれも正しい文章です。基本的な内容が書かれていて特に矛盾点もなさそうなので、知識がなくても正解の選択肢からは除外しやすいと思います。

以上から、正解は(1)です。

次の文章は、｢電気設備技術基準｣の電気機械器具等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止における記述の一部である。

変圧器、開閉器その他これらに類するもの又は電線路を発電所、変電所、開閉所及び需要場所以外の場所に施設する場合に当たっては、通常の使用状態において、当該電気機械器具等からの電磁誘導作用により人の健康に影響を及ぼすおそれがないよう、当該電気機械器具等のそれぞれの付近において、人によって占められる空間に相当する空間の(　ア　)の平均値が、(　イ　)において(　ウ　)以下になるように施設しなければならない。

ただし、田畑、山林その他の人の(　エ　)場所において、人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　ア　　　　　　　イ　　　　　ウ　　　　　エ

1. 磁束密度　　　全周波数　　　200μT　　　居住しない
2. 磁界の強さ　　商用周波数　　100A/m　　 往来が少ない
3. 磁束密度　　　商用周波数　　100μT　　　居住しない
4. 磁束密度　　　商用周波数　　200μT　　　往来が少ない
5. 磁界の強さ　　全周波数　　　200A/m　　 往来が少ない

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準」第27条の2(電気機械器具等からの電磁誘導作用による人の健康影響の防止)第1項からの出題です。この条文は以下の通りとなっています。

変圧器、開閉器その他これらに類するもの又は電線路を発電所、変電所、開閉所及び需要場所以外の場所に施設するに当たっては、通常の使用状態において、当該電気機械器具等からの電磁誘導作用により人の健康に影響を及ぼすおそれがないよう、当該電気機械器具等のそれぞれの付近において、人によって占められる空間に相当する空間の磁束密度の平均値が、商用周波数において二百マイクロテスラ以下になるように施設しなければならない。

ただし、田畑、山林その他の人の往来が少ない場所において、人体に危害を及ぼすおそれがないように施設する場合は、この限りでない。

よって、選択肢(4)が正しいことがわかります。

ほぼ知識問題といえるので、上記を知らないと自信を持って正解するのは難しいかもしれませんが、法規の科目で周波数といえば商用周波数(50Hz／60Hz)を指すことは覚えておくとよいと思います。

｢電気設備技術基準の解釈｣に基づく高圧及び特別高圧の電路に施設する避雷器に関する記述として、誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

ただし、いずれの場合も掲げる箇所に直接接続する電線は短くないものとする。

1. 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所では、架空電線の引込口(需要場所の引込口を除く。)又はこれに近接する箇所には避雷器を施設しなければならない。
2. 発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所では、架空電線の引出口又はこれに近接する箇所には避雷器を施設することを要しない。
3. 高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が50kWの需要場所の引込口又はこれに近接する箇所には避雷器を施設することを要しない。
4. 高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が500kWの需要場所の引込口又はこれに近接する箇所には避雷器を施設しなければならない。
5. 使用電圧が60000V以下の特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口又はこれに近接する箇所には避雷器を施設しなければならない。

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準の解釈」第37条(避雷器等の施設)からの出題です。

避雷器を施設しなければならない条件は、以下の4つの条件のいずれかに該当する場合です。

1. 発電所、変電所の架空電線の引込口及び引出口
2. 架空電線路に接続する配電用変圧器の高圧側及び特別高圧側
3. 高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が500kW以上の需要場所の引込口
4. 特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口

(1)と(2)については上記1.が該当します。発電所や変電所では、送配電線に接続する重要機器を雷電圧から保護するため、必要な箇所に避雷器を設置して雷電圧を低減し、機器の絶縁破壊などの被害を防止する必要があります。

これは架空電線の引込口でも引出口でも同じことがいえるので、(1)の記述は正しく、(2)の記述の「避雷器を施設することを要しない」という部分が誤りだと判断することができます。

(3)と(4)については上記2.が該当します。高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力が500kW以上の需要場所の引込口またはこれに近接する箇所には、避雷器を施設しなければいけません。

つまり、(3)の50kWなら避雷器を設置しなくてもよく、(4)の500kWでは避雷器を設置しなくてはいけません。よって、(3)と(4)はともに正しい記述となっています。

(5)については上記4.が該当します。使用電圧の大きさに関わらず、特別高圧架空電線路から電気の供給を受ける需要場所の引込口には、原則として避雷器を施設しなければなりません(例外規定あり)。

よって、(5)は正しい記述です。

以上から、正解は(2)となります。

次の文章は、｢電気設備技術基準の解釈｣における発電機の保護装置に関する記述である。

発電機には、次に掲げる場合に、発電機を自動的に電路から遮断する装置を施設すること。

a)　発電機に(　ア　)を生じた場合

b)　容量が500kV・A以上の発電機を駆動する(　イ　)の圧油装置の油圧又は電動式ガイドベーン制御装置、電動式ニードル制御装置若しくは電動式デフレクタ制御装置の電源電圧が著しく(　ウ　)した場合

c)　容量が100kV・A以上の発電機を駆動する(　エ　)の圧油装置の油圧、圧縮空気装置の空気圧又は電動式ブレード制御装置の電源電圧が著しく(　ウ　)した場合

d)　容量が2000kV・A以上の(　イ　)発電機のスラスト軸受の温度が著しく上昇した場合

e)　容量が10000kV・A以上の発電機の(　オ　)に故障を生じた場合

f)　定格出力が10000kWを超える蒸気タービンにあっては、そのスラスト軸受が著しく摩耗し、又はその温度が著しく上昇した場合

上記の記述中の空白箇所(ア)～(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

• 　ア　　　  イ　　　ウ　　　エ　　　オ

1. 過電圧　　水車　　上昇　　風車　　外部
2. 過電圧　　風車　　上昇　　水車　　内部
3. 過電流　　水車　　低下　　風車　　内部
4. 過電流　　風車　　低下　　水車　　外部
5. 過電流　　水車　　低下　　風車　　外部

　解 説　　　　

本問は、「電気設備技術基準の解釈」第42条(発電機の保護装置)からの出題です。出題頻度はあまり高くないので、条文を覚えるよりは問題文や選択肢を見ながら正しいか誤りかを判断していくのが妥当だと思います。

(　ア　)に関して、発電機の外部で短絡故障などが起こった場合、事故電流が発電機に流れ込んで焼損するおそれがあります。よって、発電機に過電流が生じた際には、即座に自動的に電路から遮断する装置が必要です。よって、(　ア　)には「過電流」が入ります。

(　イ　)には「水車」か「風車」が入りますが、b)の文中に出てくるニードルとデフレクタは、ペルトン水車の主要な構成要素です。よって、(　イ　)は「水車」が適切であると判断できます。ちなみに、ガイドベーンは水車でも風車でもよく使われるのでこれでは見極められません。

(　ウ　)はb)とc)の2つの文章に登場し、文中には多くの制御装置(圧油装置、○○制御装置、圧縮空気装置など)が並んでいます。どれも発電機を駆動する上で重要な制御装置であり、いずれかの機能が著しく低下した場合には全体の制御が乱れてしまいます。

よって、制御装置の機能(＝装置の油圧や電源電圧)が著しく低下した場合には、発電機を保護するために電路から遮断する必要があります。そのため、(　ウ　)は「低下」を入れるのが適切です。

(　エ　)については、(　イ　)が「水車」だとわかれば自動的に「風車」だと決まります。また、c)の文章に「ブレード」(羽根)と書かれているので、ここから(　エ　)が「風車」だと判断することもできます。

(　オ　)には「内部」か「外部」が入ります。もし「外部」が正しいとすれば、発電機の外部というのはどこまでを指すのか不明なので、この規定を適用する範囲が曖昧になってしまいます。つまり、「外部」とするのは不適切だと考えられれば、(　オ　)には「内部」が入るとわかります。

以上から、

• ア：過電流
• イ：水車
• ウ：低下
• エ：風車
• オ：内部

となるので、正解は(3)です。

次の文章は、｢電気設備技術基準の解釈｣に基づく高圧架空電線に適用される高圧保安工事及び連鎖倒壊防止に関する記述である。

a)　電線はケーブルである場合を除き、引張強さ(　ア　)kN以上のもの又は直径(　イ　)mm以上の硬銅線であること。

b)　木柱の風圧荷重に対する安全率は、2.0以上であること。

c)　支持物に木柱、A種鉄筋コンクリート柱又はA種鉄柱を使用する場合の径間は(　ウ　)m以下であること。また、支持物にB種鉄筋コンクリート柱又はB種鉄柱を使用する場合の径間は(　エ　)m以下であること(電線に引張強さ14.51kN以上のもの又は断面積38mm²以上の硬鋼より線を使用する場合を除く。)。

d)　支持物で直線路が連続している箇所において、連鎖的に倒壊するおそれがある場合は、技術上困難であるときを除き、必要に応じ、16基以下ごとに、支線を電線路に平行な方向にその両側に設け、また、5基以下ごとに支線を電線路と直角の方向にその両側に設けること。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

•  ア　　  イ　　 ウ　　 エ

1. 8.01　　4　　100　　150
2. 8.01　　5　　100　　150
3. 8.01　　4　　150　　250
4. 5.26　　4　　150　　250
5. 5.26　　5　　100　　150

　解 説　　　　

問題文に該当するのは、「電気設備の技術基準の解釈」第70条(低圧保安工事、高圧保安工事及び連鎖倒壊防止)2項と3項です。この項の本文は以下の通りとなります。

【2項】

高圧架空電線路の電線の断線、支持物の倒壊等による危険を防止するため必要な場合に行う、高圧保安工事は、次の各号によること。

1. 電線はケーブルである場合を除き、引張強さ8.01kN以上のもの又は直径5mm以上の硬銅線であること。
2. 木柱の風圧荷重に対する安全率は、2.0以上であること。
3. 径間は、70-2表によること。ただし、電線に引張強さ14.51kN以上のもの又は断面積38mm²以上の硬銅より線を使用する場合であって、支持物にB種鉄筋コンクリート柱、B種鉄柱又は鉄塔を使用するときは、この限りでない。

70-2表

支持物の種類　　　　　　　　　　　　　 ：径間
木柱、A種鉄筋コンクリート柱又はA種鉄柱：100m以下
B種鉄筋コンクリート柱又はB種鉄柱　　　：150m以下
鉄塔　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：400m以下

【3項】

低圧又は高圧架空電線路の支持物で直線路が連続している箇所において、連鎖的に倒壊するおそれがある場合は、必要に応じ、16基以下ごとに、支線を電線路に平行な方向にその両側に設け、また、5基以下ごとに支線を電線路と直角の方向にその両側に設けること。

ただし、技術上困難であるときは、この限りでない。

以上から、(　ア　)は「8.01」、(　イ　)は「5」、(　ウ　)は「100」、(　エ　)は「150」となるので、正解は(2)です。

この条文は過去にも出題されたことがあります。ほかの数値が空白箇所になってもきちんと答えられるよう、なるべく正確に押さえておきたい条文です。

次の文章は、｢電気設備技術基準｣における、特殊場所における施設制限に関する記述である。

a)　粉じんの多い場所に施設する電気設備は、粉じんによる当該電気設備の絶縁性能又は導電性能が劣化することに伴う(　ア　)又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

b)　次に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

1. 可燃性のガス又は(　イ　)が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
2. 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
3. 火薬類が存在する場所
4. セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を(　ウ　)し、又は貯蔵する場所

上記の記述中の空白箇所(ア)～(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

•   ア　　　　　　イ　　　　　　ウ

1. 短絡　　腐食性のガス　　　　保存
2. 短絡　　引火性物質の蒸気　　保存
3. 感電　　腐食性のガス　　　　製造
4. 感電　　引火性物質の蒸気　　保存
5. 感電　　引火性物質の蒸気　　製造

　解 説　　　　

問題文のa)に該当するのは「電気設備技術基準」第68条(粉じんにより絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設)、b)は第69条(可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止)です。

(　ア　)で、粉じんは電気設備と相性が悪く、以下のような影響が起こり得ます。

• 粉じんの付着による電気設備の温度上昇
• 導電性の粉じんの機器への侵入による絶縁性能の低下
• 粉じんが接点間に入ることによる接触不良による導電性能の低下

これらの悪影響が発生しているときに電気設備に人が近づくと感電のおそれがあり、また、可燃性物質(粉じん自体が爆燃性・可燃性を持つこともあります)に引火すると火災のおそれがあります。

よって、粉じんの多い場所に施設する電気設備には感電防止策・火災防止策が必須なので、(　ア　)には「感電」が入ります。

(　イ　)には「腐食性のガス」か「引火性物質の蒸気」が入りますが、ここでは爆発や火災の話をしているため、「引火性物質の蒸気」を選ぶのが適切だと判断することができます。

ちなみに、本問は第68条・第69条からの出題ですが、続く第70条では「腐食性のガス等により絶縁性能等が劣化することによる危険のある場所における施設」について書かれています。

(　ウ　)の選択肢は「保存」と「製造」の2択ですが、(　ウ　)の直後には「又は貯蔵する」とあります。ここで「保存」を選ぶと「保存し、又は貯蔵する」となって意味が重複してしまうので、(　ウ　)には「製造」を入れるほうが適切です。

以上から、(　ア　)は「感電」、(　イ　)は「引火性物質の蒸気」、(　ウ　)は「製造」となるので、正解は(5)となります。

｢電気設備技術基準の解釈｣に基づく住宅及び住宅以外の場所の屋内電路(電気機械器具内の電路を除く。以下同じ)の対地電圧の制限に関する記述として、誤っているものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

1. 住宅の屋内電路の対地電圧を150V以下とすること。
2. 住宅と店舗、事務所、工場等が同一建造物内にある場合であって、当該住宅以外の場所に電気を供給するための屋内配線を人が触れるおそれがない隠ペい場所に金属管工事により施設し、その対地電圧を400V以下とすること。
3. 住宅に設置する太陽電池モジュールに接続する負荷側の屋内配線を次により施設し、その対地電圧を直流450V以下とすること。
   • 電路に地絡が生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設する。
   • ケーブル工事により施設し、電線に接触防護措置を施す。
4. 住宅に常用電源として用いる蓄電池に接続する負荷側の屋内配線を次により施設し、その対地電圧を直流450V以下とすること。
   • 直流電路に接続される個々の蓄電池の出力がそれぞれ10kW未満である。
   • 電路に地絡が生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設する。
   • 人が触れるおそれのない隠ぺい場所に合成樹脂管工事により施設する。
5. 住宅以外の場所の屋内に施設する家庭用電気機械器具に電気を供給する屋内電路の対地電圧を、家庭用電気機械器具並びにこれに電気を供給する屋内配線及びこれに施設する配線器具に簡易接触防護措置を施す場合(取扱者以外の者が立ち入らない場所を除く。)、300V以下とすること。

　解 説　　　　

問題文に該当するのは、「電気設備の技術基準の解釈」第143条(電路の対地電圧の制限)です。

(1)について、基本的に住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下とします。よって、(1)の記述は正しいです。このルールにはいくつかの例外規定はありますが、その代表例が選択肢(2)～(4)に書かれています。

(2)について、結論からいえばこれが誤りの記述です。

まず(1)の通り、住宅の屋内電路の対地電圧は150V以下というのが原則です。しかし、(2)のように当該住宅以外の用途でも使用している場合、次の2点を満たせば、当該住宅以外の場所に電気を供給するための屋内配線の対地電圧が150Vを超えることが認められています。

1. 屋内配線の対地電圧は、300V以下であること。
2. 人が触れるおそれがない隠ぺい場所に合成樹脂管工事、金属管工事又はケーブル工事により施設すること。 

よって、(2)の記述が誤りで、「400V以下」の部分を「300V以下」に直せば正しい記述となります。

(3)と(4)はともに正しい内容です。

(5)について、(1)～(4)はいずれも「住宅の屋内電路」に関する話でしたが、ここでは「住宅以外の場所の屋内に施設する家庭用電気機械器具に電気を供給する屋内電路」を扱っています。

この場合でも住宅の屋内電路と同様に、基本的には対地電圧は150V以下であることが求められます。しかし、(5)に書かれている通り、簡易接触防護措置を施す場合には300V以下まで認められます。よって、(5)は正しいです。

以上から、正解は(2)となります。

次の文章は、｢電気設備技術基準の解釈｣における分散型電源の低圧連系時及び高圧連系時の施設要件に関する記述である。

a)　単相3線式の低圧の電力系統に分散型電源を連系する場合において、(　ア　)の不平衡により中性線に最大電流が生じるおそれがあるときは、分散型電源を施設した構内の電路であって、負荷及び分散型電源の並列点よりも(　イ　)に、3極に過電流引き外し素子を有する遮断器を施設すること。

b)　低圧の電力系統に逆変換装置を用いずに分散型電源を連系する場合は、(　ウ　)を生じさせないこと。

c)　高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、分散型電源を連系する配電用変電所の(　エ　)において、逆向きの潮流を生じさせないこと。ただし、当該配電用変電所に保護装置を施設する等の方法により分散型電源と電力系統との協調をとることができる場合は、この限りではない。

上記の記述中の空白箇所(ア)～(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

•   ア　　　  イ　　　　ウ　　　　　エ

1. 負荷　　系統側　　逆潮流　　配電用変圧器
2. 負荷　　負荷側　　逆潮流　　引出口
3. 負荷　　系統側　　逆充電　　配電用変圧器
4. 電源　　負荷側　　逆充電　　引出口
5. 電源　　系統側　　逆潮流　　配電用変圧器

　解 説　　　　

問題文のa)とb)に該当するのは「電気設備の技術基準の解釈」第226条(低圧連系時の施設要件)、c)は第228条(高圧連系時の施設要件)です。

(　ア　)で、単相3線式の配電線路では、負荷のバランスが取れていれば中性線に電流が流れません。しかし何らかの都合で外側の2線のバランスが崩れると、中性線に大きな電流が流れることになります。よって、(　ア　)には「負荷」が入ります。

単相3線式については電力科目でもよく出題されるので、もし回路図や特徴がイメージできない方は、配電線の電気方式(三相3線式など)のページを併せて確認しておいてください。

(　イ　)で、負荷の不平衡と発電電力の逆潮流によって中性線に負荷線以上の過電流が生じたときは、中性線に過電流検出素子がないと過電流を検出できないおそれがあります。そこで、負荷及び分散型電源の並列点よりも系統側に3極に過電流引き外し素子を有する遮断器を設置します。

よって、(　イ　)には「系統側」が入ります。

(　ウ　)の選択肢には「逆潮流」と「逆充電」があります。

逆潮流とは、分散型電源設置者の構内から、一般送配電事業者が運用する電力系統側へ向かう有効電力の流れのことです。

逆充電とは、分散型電源を連系している電力系統が事故等によって系統電源と切り離された状態において、分散型電源のみが連系している電力系統を加圧し、かつ、当該電力系統へ有効電力を供給していない状態のことをいいます。

ここで、(　ウ　)を含む文章には「逆変換装置」とありますが、これは直流を交流に変換する装置(インバータ)のことです。よって、この文章は、直流を交流にできないなら(　ウ　)しては駄目です…という感じの意味合いとなります。

この流れから、分散型電源によって作った直流の電気を、直流のまま(交流に変換しないで)一般送配電事業者が運用する電力系統側に送り込んではいけない…という話だと考えられるので、(　ウ　)には「逆潮流」を入れるのが適切だと判断できます。

(　エ　)で、配電用変電所バンク単位(変圧器1セット)で逆潮流が発生すると、保護協調面での問題による感電・火災が生じるおそれがあります。つまり、配電用変電所の引出口で逆潮流を防いでも不十分であり、もっと狭い範囲の配電用変圧器において逆潮流を発生させないことが必要です。

よって、(　エ　)には「配電用変圧器」が入ります。

以上から、

1. 負荷
2. 系統側
3. 逆潮流
4. 配電用変圧器

となるので、正解は(1)です。

次のa)～e)の文章は、図の高圧受電設備における保護協調に関する記述である。これらの文章の内容について、適切なものと不適切なものの組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

a)　受電設備内(図中A点)において短絡事故が発生した場合、VCB(真空遮断器)が、一般送配電事業者の配電用変電所の送り出し遮断器よりも早く動作するようにOCR(過電流継電器)の整定値を決定した。

b)　TR2(変圧器)の低圧側で、かつMCCB2(配線用遮断器)の電源側(図中B点)で短絡事故が発生した場合、VCB(真空遮断器)が動作するよりも早くLBS2(負荷開閉器)のPF2(電力ヒューズ)が溶断するように設計した。

c)　低圧のMCCB2(配線用遮断器)の負荷側(図中C点)で短絡事故が発生した場合、MCCB2(配線用遮断器)が動作するよりも先にLBS2(負荷開閉器)のPF2(電力ヒューズ)が溶断しないように設計した。

d)　SC(高圧コンデンサ)の端子間(図中D点)で短絡事故が発生した場合、VCB(真空遮断器)が動作するよりも早くLBS3(負荷開閉器)のPF3(電力ヒューズ)が溶断するように設計した。

e)　GR付PAS(地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器)は、高圧引込ケーブルで1線地絡事故が発生した場合であっても動作しないように設計した。

• 　a　　　　　b　　　　c　　　　　d　　　　e

1. 適切　　　適切　　　適切　　　適切　　　不適切
2. 不適切　　不適切　　適切　　　不適切　　適切
3. 適切　　　適切　　　不適切　　不適切　　不適切
4. 適切　　　不適切　　適切　　　適切　　　適切
5. 不適切　　適切　　　不適切　　不適切　　不適切

　解 説　　　　

a)について、A点で短絡事故が発生した場合、上流側の直近の遮断器であるVCBが最初に動作するように設定するのが妥当です。

さらに上流にある「一般送配電事業者の配電用変電所の送り出し遮断器」が先に動くようにすると、A点で起こった事故の影響が広い範囲に及んでしまいます。また、このように上流側を先に遮断した場合、もはや後からVCBを遮断する意味がなくなります。

原則として、まず事故点直近の遮断器で遮断し、それで影響を抑えきれなかったときにはより上流の遮断器を動作させていくのが本来の対応です。a)の文章はそのように書かれているため、これは適切な文章です。

b)についても考え方はa)と同様です。B点で短絡事故があった際には、VCBの動作よりも先に、まず上流側の直近にあるLBS2のPF2が溶断するよう設計します。よって、b)も適切です。

c)で、C点の上流側の直近はMCCB2で、さらに上流にLBS2のPF2があります。そのため、先に動作すべきなのはMCCB2なので、c)の文章も適切です。

d)で、D点の上流側の直近はLBS3のPF3で、さらに上流にVCBがあります。そのため、先に動作すべきなのはLBS3のPF3なので、d)の文章も適切です。

e)で、図を見るとわかるように、高圧引込ケーブルの上流側の直近にあるのがGR付PASです。つまり、高圧引込ケーブルで地絡事故があった場合に真っ先に動作させたいのが、このGR付PASとなります。よって、e)の文章は不適切です。

以上から、a)～d)は適切、e)は不適切なので、正解は(1)となります。