• 「電気事業法」や「電気工事士法」、「電気用品安全法」などの種々の法律
• 「電気設備に関する技術基準を定める省令」
• 電気施設の管理・保守

まず、この項では電気事業法についての概要を解説していきます。

電気事業法の目的

電気事業法の第一条には、この法律の目的が以下のように書かれています。

この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

ちなみに、電気事業とは、発電、変電、送電、配電のことです。

事業の許可等

事業の許可について、まず、電気事業を営もうとする場合、勝手には開業することができません。経済産業大臣に対して申請書を提出し、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

また、申請する際に必要な情報は電気事業の種類によって異なり、たとえば以下のような事項の記載が必要です。

• 発電：設置場所、原動力の種類、周波数、出力
• 変電：設置場所、周波数、出力
• 送電：設置場所、電気方式、設置方法、回線数、周波数、電圧
• 配電：電気方式、周波数、電圧

電圧、周波数

電気を供給する場所においての標準電圧は普通、100[V]か200[V]のどちらかですが、この電圧ぴったりでなくても構わない一方で、あまりかけ離れた値でも良くありません。電気事業法施行規則には、この許容範囲(維持すべき値)が明記されていて、以下の通りとなっています。

• 100[V]：101±6[V]
• 200[V]：202±20[V]

標準電圧が100や200なのに、維持すべき値の基準値が101や202になっている点に注意してください。

また、周波数の値については「標準周波数に等しい値とする。」と定められています。つまり、東日本なら50[Hz]で、西日本なら60[Hz]です。

電気工作物とは、電気事業(発電、変電、送電、配電)または電気の使用のために設置するもので、以下にいずれかに該当するものです。

• 機械
• 器具
• ダム
• 水路
• 貯水池
• 電線路
• その他の工作物

上記の「機械」や「器具」をもう少し具体的に表現するなら、発電所、発電機、変電所、変圧器、タービン、水車などが挙げられます。

また、上記のものが電気工作物に該当することを覚えるのも大事ですが、以下のものが電気工作物に該当しないという知識も大事です。

• 船舶、車両、航空機に設置されるもの
• 30[V]未満の電気的設備で、30[V]以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

船舶、車両、航空機に関しては、船舶安全法や道路運送車両法、鉄道事業法、航空法など別の法律の範ちゅうとなるため、電気事業法では取り扱わないこととしています。30[V]未満の電気的設備については、危険性が低いために規制の対象外となります。

電気工作物の種別

電気工作物の種別は以下の表の通りです。

一般用電気工作物とは、低圧600[V]以下で受電し、構外と電気的に接続しないものを指します。これは一般家庭や小さな商店で用いられる屋内配線などのほか、小出力の太陽光発電なども該当します。

ここで、小出力の発電設備は、具体的には以下のようなものを指します。

• 太陽電池発電設備：出力10[kW]未満
• 水力発電設備：出力20[kW]未満、かつ、最大使用水量が1[m³/s]
• 内燃力を原動力とする火力発電設備：出力10[kW]未満
• 燃料電池発電設備：出力10[kW]未満
• 風力発電設備：該当なし(小出力でも事業用電気工作物となる)

事業用電気工作物は、一般用電気工作物以外の電気工作物で、電気事業の用に供する電気工作物、自家用電気工作物、小規模事業用電気工作物に分かれます。

電気事業の用に供する電気工作物とは、自分のところで電気を使うのではなく、他者へ電気を供給することを目的とした電気工作物です。つまり、電力会社の設備がこれに該当します。

自家用電気工作物とは、文字通り、自分のところで電気を使うための設備が該当します。具体的には、ビルや工場が電力会社から高圧・特別高圧(600[V]超)で受電する設備や、自家用発電設備、構外にわたる電線路などが該当します。

小規模事業用電気工作物とは、以下のいずれかに該当する比較的小出力な発電設備を指します。

• 太陽電池発電設備：出力10[kW]以上50[kW]未満
• 風力発電設備：出力20[kW]未満

事業用電気工作物を設置する場合、その工事や維持、運用などの保安監督として、主任技術者を専任する必要があります。電気事業法で定める主任技術者には、以下の3種類(7区分)があります。

• 電気主任技術者(第一種、第二種、第三種)
• ダム水路主任技術者(第一種、第二種)
• ボイラー・タービン主任技術者(第一種、第二種)

このうち特に大事なのが、一番上の電気主任技術者になります(電験三種試験なので、当然ともいえますが)。電気主任技術者の区分による違いは、以下の通りです。

• 第一種電気主任技術者：すべての電気工作物の保安監督として専任できる
• 第二種電気主任技術者：170,000V未満の電気工作物の保安監督として専任できる
• 第三種電気主任技術者：50,000V未満の電気工作物の保安監督として専任できる(ただし、出力5,000kW以上の発電所を除く)

ちなみに、ダム水路主任技術者は水力発電所で必要、ボイラー・タービン主任技術者は火力発電で必要、といった具合です。

技術基準への適合

事業用電気工作物を設置する場合には、技術基準への適合を維持することが求められます。具体的には、主に以下の3つの条件を満たすことで、その事業用電気工作物が技術基準に適合しているということになります。

• 人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えないようにすること。
• 他の電気的設備その他の物件の機能に電気的または磁気的な障害を与えないようにすること。
• 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。

これに適合していないと認められる場合、主務大臣(経済産業大臣など)から事業用電気工作物を設置する者に対し、事業用電気工作物の修理、改造、移転などの措置を命じることができます。改善されるまでの間、事業用電気工作物の使用を一時停止したり、制限したりすることもできます。

ちなみに、事業用電気工作物が技術基準に適合しない場合、改善のための費用は自分(設置者)が負担するのが普通です。しかし、もし他者が電気的設備を設置したことによって、自分の事業用電気工作物が不適合となった場合には、改善のための費用の分担を当事者間の協議によって定めることとなっています。

事業用電気工作物を設置する場合、事業用電気工作物の工事、維持、運用に関する保安を確保するため、事業用電気工作物の使用開始前に保安規程を定め、主務大臣に届け出なければいけません。保安規程を変更したときも同様に、変更した事項を遅滞なく主務大臣に届け出なければなりません。

一方、主務大臣は、その保安規程が不十分と判断した場合には、設置者に対して、保安規程の変更を命じる権利があります。また、当然ではありますが、事業用電気工作物を設置する者とその従業者は、保安規程を守らなければいけません。

保安規程の内容

保安規程に盛り込むべき内容は、以下の9点です。

1. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
2. 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
3. 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
4. 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
5. 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
6. 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
7. 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
8. 事業用電気工作物の法定事業者検査に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
9. その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項。

電気事業者や自家用電気工作物の設置者は、電気工作物の事故が発生した際に、その報告をしなければなりません。報告は、速報と詳細な報告の2つに分けられます。

速報は、事故の発生を知った時から24時間以内で可能な限り速やかに電話などで知らせます。速報の内容としては、事故の発生日時、場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要などです。

詳細な報告については、事故の発生を知った日から30日以内に所定の様式の報告書を提出します。こちらも記載内容は速報のときと同様ですが、様式に従って詳細に記述する必要があります。

事故報告の報告先

事故報告の報告先は、その事故の種類によって変わってきます。しかし、ほとんどの場合は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長になるので、これを押さえておいてください。

ほかには経済産業大臣が報告先となる場合もありますが、それは出力90万kW以上の水力発電所や電圧30万V以上の送電線路など、特殊な電気工作物に限っての話です。

そのようなわけで、基本的には産業保安監督部長に報告すると覚えておけばいいのですが、参考までに、産業保安監督部長に報告する必要がある事故の具体例を以下に挙げておきます。

• 感電、破損事故、電気工作物の誤操作もしくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故
• 電気火災事故(工作物にあつては、その半焼以上の場合に限る。)
• 電気工作物の破損、電気工作物の誤操作もしくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、その機能を損なわせた事故
• 破損事故、電気工作物の誤操作もしくは電気工作物を操作しないことにより、公共の財産に被害を与え、道路、公園、学校その他の公共の用に供する施設もしくは工作物の使用を不可能にさせた事故、社会的に影響を及ぼした事故
• 発電所等の破損事故(上記の通り、大規模なものだと経済産業大臣案件になる場合あり。)
• 電気工作物と電気的に接続されている電圧3000V以上の自家用電気工作物の破損事故、自家用電気工作物の誤操作もしくは自家用電気工作物を操作しないことにより一般送配電事業者または特定送配電事業者に供給支障を発生させた事故

電気工事士法の目的は、「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与すること」です。

電気工事士法の用語の定義

一般用電気工作物：
電気事業法での定義でいう「一般用電気工作物」と「小規模事業用電気工作物」を合わせたものが、電気工事士法での「一般用電気工作物」となります(電気工作物の定義・種別のページを参照)。

自家用電気工作物：
こちらは電気事業法での定義と基本的には同じです。ただし、電気事業法の定義のうち、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備、送電線路、保安通信設備は除きます(これらは、この法律では自家用電気工作物には該当しません)。

電気工事：
一般用電気工作物や自家用電気工作物を設置したり変更したりする工事のことを指します。ただし、軽微な工事は除きます(軽微な工事については下記で解説します)。

電気工事士：
第一種電気工事士と第二種電気工事士に分かれます(それぞれの有資格者が従事できる作業については、下記で解説します)。

電気工事士等

電気工事士には上記の通り、第一種電気工事士と第二種電気工事士とがありますが、それとは別に、特種電気工事資格者と認定電気工事従事者という2つの有資格者を合わせ、電気工事士法では4種類の有資格者について、従事できる作業がそれぞれ以下のように定められています。

• 第一種電気工事士：自家用電気工作物・一般用電気工作物に係る電気工事の作業
• 第二種電気工事士：一般用電気工作物に係る電気工事の作業
• 特種電気工事資格者：特種電気工事(自家用電気工作物に係る電気工事のうちネオン工事・非常用予備発電装置工事)の作業
• 認定電気工事従事者：簡易電気工事(自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易なもの)の作業

軽微な工事

一般用電気工作物や自家用電気工作物を設置したり変更したりする工事は基本的には電気工事となりますが、軽微な工事については電気工事から外れるため、電気工事士法の規制や基準が掛からなくなります。ここでいう「軽微な工事」とは、具体的には以下の条件のいずれかに該当するものを指します。

• 600V以下で使用する差込み接続器、ねじ込み接続器、ソケット、ローゼットその他の接続器または600V以下で使用するナイフスイッチ、カットアウトスイッチ、スナップスイッチその他の開閉器にコードまたはキャブタイヤケーブルを接続する工事
• 600V以下で使用する電気機器または600V以下で使用する蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事
• 600V以下で使用する電力量計もしくは電流制限器またはヒューズを取り付け、または取り外す工事
• 電鈴、インターホーン、火災感知器、豆電球その他これらに類する施設に使用する小型変圧器の二次側の配線工事
• 電線を支持する柱、腕木その他これらに類する工作物を設置し、または変更する工事
• 地中電線用の暗きょまたは管を設置し、または変更する工事

軽微な作業

上記の「軽微な工事」と似た言葉で、「軽微な作業」があります。自家用電気工作物に係る電気工事の作業は、本来は第一種電気工事士の仕事ですが、軽微な作業であれば資格が不要です。

ここでいう「軽微な作業」とは、具体的には以下の条件に当てはまらないものを指します。

逆にいえば、以下の条件のいずれかに該当する場合、第一種電気工事士が作業しなくてはいけません(電験三種の試験は選択問題なので、これら全てを正確に覚えておく必要はほとんどないと思いますが、参考までに記載します)。

• 電線相互を接続する作業
• がいしに電線を取り付け、またはこれを取り外す作業
• 電線を直接造営材に取り付け、またはこれを取り外す作業
• 電線管、線樋、ダクトに電線を収める作業
• 配線器具を造営材に取り付け、もしくはこれを取り外し、またはこれに電線を接続する作業
• 電線管を曲げ、もしくはねじ切りし、または電線管相互もしくは電線管とボックスその他の附属品とを接続する作業
• 金属製のボックスを造営材に取り付け、またはこれを取り外す作業
• 電線、電線管、線樋、ダクトが造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付け、またはこれを取り外す作業
• 金属製の電線管、線樋、ダクトまたはこれらの附属品を、建造物のメタルラス張り、ワイヤラス張りまたは金属板張りの部分に取り付け、またはこれらを取り外す作業
• 配電盤を造営材に取り付け、またはこれを取り外す作業
• 接地線を自家用電気工作物に取り付け、もしくはこれを取り外し、接地線相互もしくは接地線と接地極とを接続し、または接地極を地面に埋設する作業
• 600Vを超えて使用する電気機器に電線を接続する作業

電気用品安全法は、電気用品の製造や販売に対する手続きや罰則を定めた法律です。この法律の適用となる電気用品(電気スタンドやACアダプターなど、政令で指定されています)を、必要な手続きを経ずに製造したり販売したりした場合、罰則を受けることとなります。

電気用品安全法の目的

電気用品安全法の目的は、「電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること」です。

電気用品安全法の用語の定義

電気用品：
一般用電気工作物のパーツ、これに接続して用いられる機械・器具、携帯発電機、蓄電池などのうち、政令で定めるもの。

特定電気用品：
構造又は使用方法その他の使用状況からみて、特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるもの。

適合品の表示

電気用品安全法の基準を満たした電気用品には、PSEマークのシールを貼って、適合品であることを表示することができます。PSEとは、Product Safety Electrical Appliance and Materialsの略です。

PSEの文字が○で囲ってある場合には、基準を満たした電気用品(特定電気用品以外)であることを示し、PSEの文字が◇で囲ってある場合には、基準を満たした特定電気用品であることを示します。

また、この法律で定める基準を満たしていないにも関わらず、PSEマークの表示をすることはもちろん認められませんが、誤解を招くような類似のマークを表示することも禁止されています。

• 「電気事業法」や「電気工事士法」、「電気用品安全法」などの種々の法律
• 「電気設備に関する技術基準を定める省令」
• 電気施設の管理・保守

法規科目で最も重い(重要な)のが、「電気設備に関する技術基準を定める省令」です。これは、電気事業法に基づいて電気工作物の技術基準を定める通商産業省(現・経済産業省)令であり、略して「電気設備技術基準」と呼ばれます(試験問題でもこの略称が用いられます)。

また、この省令だけでは詳しいことがわからない部分もあるので、これを補足するために「電気設備の技術基準の解釈について」という文書も出されています。電験三種では、この「電気設備技術基準の解釈」から出題されることも多くあるので、こちらの理解も必要です。

このサイトでは、基本的には具体的な記述がある「電気設備技術基準の解釈」の重要事項を1条から順に説明していき、その内容に関連する「電気設備技術基準」の該当部分をその都度紹介します。

そのため、「電気設備技術基準」については、順番通りになっていなかったり、抜けている部分があったりすると思います。また、「電気設備技術基準の解釈」のほうも項目によっては飛ばしているため、抜けがあります。しかし、試験に出そうな(あるいは過去に出た)部分についてはなるべく解説していくつもりです。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、全3章から成り、細分すると全78条から成ります。以下にその目次を載せておきますが、ここではざっと眺めてみるだけで結構です。重要ポイントについては次のページから説明していきますので、この省令の構成を何となく見たら、次のページへ進んでください。

電気設備に関する技術基準を定める省令

第一章　総則

• 第一節　定義(第一条・第二条)
• 第二節　適用除外(第三条)
• 第三節　保安原則
  第一款　感電、火災等の防止(第四条―第十一条)
  第二款　異常の予防及び保護対策(第十二条―第十五条)
  第三款　電気的、磁気的障害の防止(第十六条・第十七条)
  第四款　供給支障の防止(第十八条)
• 第四節　公害等の防止(第十九条)

第二章　電気の供給のための電気設備の施設

• 第一節　感電、火災等の防止(第二十条―第二十七条)
• 第二節　他の電線、他の工作物等への危険の防止(第二十八条―第三十一条)
• 第三節　支持物の倒壊による危険の防止(第三十二条)
• 第四節　高圧ガス等による危険の防止(第三十三条―第三十五条)
• 第五節　危険な施設の禁止(第三十六条―第四十一条)
• 第六節　電気的、磁気的障害の防止(第四十二条・第四十三条)
• 第七節　供給支障の防止(第四十四条―第五十一条)
• 第八節　電気鉄道に電気を供給するための電気設備の施設(第五十二条―第五十五条)

第三章　電気使用場所の施設

• 第一節　感電、火災等の防止(第五十六条―第六十一条)
• 第二節　他の配線、他の工作物等への危険の防止(第六十二条)
• 第三節　異常時の保護対策(第六十三条―第六十六条)
• 第四節　電気的、磁気的障害の防止(第六十七条)
• 第五節　特殊場所における施設制限(第六十八条―第七十三条)
• 第六節　特殊機器の施設(第七十四条―第七十八条)

ここでは、この省令と解釈から、電験三種の試験でたびたび出てくる用語をピックアップして紹介します。省令や解釈の文章をほとんどそのまま載せますが、これを正確に覚えなければならないというわけではありません。個々の用語について、イメージがしっかりできさえすれば、それで充分です。

発電所

「発電所」とは、発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具(電気事業法第三十八条第二項に規定する小出力発電設備、非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法の適用を受ける携帯用発電機を除く。)を施設して電気を発生させる所をいいます。

変電所

「変電所」とは、構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、回転変流機、整流器その他の電気機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するものをいいます。

調相設備

「調相設備」とは、無効電力を調整する電気機械器具をいいます。

引込線

「引込線」とは、架空引込線及び需要場所の造営物の側面等に施設する電線であって、当該需要場所の引込口に至るものをいいます。

連接引込線

「連接引込線」とは、一需要場所の引込線(架空電線路の支持物から他の支持物を経ないで需要場所の取付け点に至る架空電線及び需要場所の造営物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有する工作物)の側面等に施設する電線であって、当該需要場所の引込口に至るものをいう。)から分岐して、支持物を経ないで他の需要場所の引込口に至る部分の電線をいいます。

架空引込線

「架空引込線」とは、架空電線路の支持物から他の支持物を経ずに需要場所の取付け点に至る架空電線をいいます。

電圧の種別は以下の3つがあります。

• 低圧
• 高圧
• 特別高圧

低圧

低圧の定義は、直流なら750[V]以下、交流なら600[V]以下です。実際には100[V]や200[V]で使われることが多く、屋内の電気使用場所などで使われる電圧です。

高圧

高圧の定義は、直流・交流ともに7000[V]以下です(もちろん低圧を超える範囲で)。実際には6[kV](=6000[V])がよく使われます。

用途としては、市街地の架空電線路など、配電用の電線に使われます。

特別高圧

特別高圧の定義は、直流・交流ともに、7000[V]を超えるものです。実際では22[kV]、66[kV]、154[kV]などがあります。

用途は高圧と同じく配電用が主ですが、市街地では電圧が高すぎて使えないので、人の少ないような地域で使われます。また、送電線路以外には、発電所や変電所で使われる電圧もこの特別高圧です。