現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 下水道事業の主管官庁は、総務省と環境省である。
2. 水質汚濁防止法の主管官庁は、厚生労働省である。
3. 労働衛生行政の地方組織としては、都道府県ごとに都道府県労働局がある。
4. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
5. 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

　解 説　　　　　

(1)で、下水道事業の主管官庁は「国土交通省と環境省」です。ちなみに、水道事業の場合も同様に、国土交通省と環境省が主管官庁となります。

(2)で、水質汚濁防止法を所管する官庁は、環境省です。ちなみに、大気汚染防止法についても同様に、所管は環境省となります。

(4)で、労働基準監督官が置かれるのは普通、労働基準監督署です。

(5)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。そのため、市や区、県といった行政機関が特定行政庁であるので、国土交通省を含め〇〇省と書かれていれば、それは全て誤りです。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当するかどうかの判断に関する次の文章の(　)内に入る数値と語句の組合せとして、正しいものはどれか。

ただし、A社、B社、C社相互に関連はない。

A社の事務所2000m²、B社の店舗600m²、A社とB社の共用部分小計200m²、B社の店舗駐車場400m²、C社の倉庫300m²である建築物の特定用途に供される部分の延べ面積は(　ア　)m²なので、この建築物は特定建築物に該当(　イ　)。

　　　ア　　　　イ

1. 3500　　する
2. 3200　　する
3. 3100　　する
4. 2800　　しない
5. 2600　　しない

　解 説　　　　　

特定建築物になるかならないかの境は、多くが3,000m²以上か未満かです。しかし、学校教育法第1条に規定されている学校は、境界線が3,000m²ではなく、8,000m²になります。

学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

また、面積の計算をする際には、特定用途に供される部分の面積を考えます。これは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

上記以外の用途に供される部分については面積に含めません。

以上を踏まえて、問題文を見ていきます。

まず、A社の事務所とB社の店舗は「専ら特定用途に供される部分」なのでカウントします。また、この2社の共用部分は「附随する部分」に、B社の店舗駐車場は「附属する部分」に該当するので、これもカウントします。

一方、C社の倉庫に関して、倉庫自体は「附属する部分」となりますが、C社には「専ら特定用途に供される部分」がないので、附随や附属のしようがありません。よって、C社の倉庫は対象外となります。

以上より、2,000+600+200+400=3,200m²なので、3,000m²以上のため、この建築物は特定建築物に該当します。

建築物衛生法施行令に掲げられている特定建築物の用途に該当しないものの組合せは、次のうちどれか。

1. 博物館と寄宿舎と旅館
2. 図書館と遊技場
3. 共同住宅と百貨店
4. 集会場と旅館と図書館
5. 寄宿舎と共同住宅

　解 説　　　　　

特定建築物に該当するものは、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、遊技場、学校、集会場などがあります。

一方、該当しないものとしてよく出題されるものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などが挙げられます。

以上を踏まえて選択肢を見ていきます。

(1)は博物館と旅館は該当して、寄宿舎は該当しません。

(2)の図書館と遊技場は両方とも特定建築物に該当します。

(3)は百貨店が店舗と同様の施設なので該当し、共同住宅は該当しません。

(4)は集会場も旅館も図書館も、全て特定建築物に該当します。

(5)の寄宿舎と共同住宅は、どちらも特定建築物ではないので、これが正解です。

次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

1. 延べ面積が10000m²の高等専門学校
2. 延べ面積が4000m²の研修所
3. 延べ面積が9000m²の幼保連携型認定こども園
4. 延べ面積が5000m²の各種学校
5. 延べ面積が7000m²の特別支援学校

　解 説　　　　　

特定建築物になるかならないかの境は、多くが3,000m²以上か未満かです。しかし、学校教育法第1条に規定されている学校は、境界線が3,000m²ではなく、8,000m²になります。

学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)、(3)、(5)は学校という扱いになるので、8,000m²以上か未満かがポイントになります。(5)のみ、8,000m²を下回るので、これが特定建築物に該当せず、正解となります。ちなみに、(3)の幼保連携型認定こども園は「幼稚園」に含まれるため、法律上は学校という扱いになります。

(2)と(4)は学校教育法第1条に規定されている学校ではないので、3,000m²以上か未満かがポイントになります。どちらも3,000m²以上なので、特定建築物となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 用途の変更により特定建築物に該当しなくなったときは、届出を行う必要がある。
2. 届出を行う特定建築物の名称は、建築確認時の名称と同一でなければならない。
3. 特定建築物の所有者等は、使用開始された日から1年以内に届出を行う。
4. 国又は地方公共団体の用に供する特定建築物は、届出を行うことが免除される。
5. 特定建築物の届出は、厚生労働大臣あてに行う。

　解 説　　　　　

(1)は正しい記述ですが、その日から「1か月以内」に届け出なければならない、という期限も大事なので、併せて覚えておいてください。

(2)について、場合によっては着工前に付けようと思っていた名称とは変わることがあるかもしれませんが、それは特に問題ありません。

(3)は「使用開始された日から1年以内」が誤りで、正しくは「使用開始された日から1か月以内」です。

(4)のような規定はなく、公的機関であっても、特定建築物の要件を満たす場合には届出が必要です。

(5)で、届出先は「厚生労働大臣」ではなく、「特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)」です。

建築物衛生法に基づく備え付けておくべき環境衛生上必要な帳簿書類に関する次の文章の「　」内の語句のうち、誤っているものはいくつあるか。建築物衛生法第10条による帳簿書類の種類については、省令により次の3項目が規定されている。

① 空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃並びに「廃棄物処理」の状況(これらの措置に関する測定又は検査の結果並びに当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。)を記載した帆簿書類

② 特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理に関する設備の「配置及び系統」を明らかにした図面

③ その他当該特定建築物の「維持管理」に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類

また、①及び③の帳簿書類は、「10年間」保存しなければならない。

1. 0個(なし)
2. 1個
3. 2個
4. 3個
5. 4個(すべて)

　解 説　　　　　

具体的に内容が明記されている帳簿書類は、図面のほかに以下の4つがあります。

1. 空気環境の調整
2. 給水及び排水の管理
3. 清掃(廃棄物の処理を含む)
4. ねずみ等の防除

よって、廃棄物処理は清掃に含まれるため、問題文①の「廃棄物処理」が誤りで、ここは「ねずみ等の防除」が正しいです。

また、帳簿書類の保存期間については、図面が永年保全で、その他の帳簿書類は一律で5年保存と定められています。よって、問題文の最後のほうの「10年間」は「5年間」とするべきです。

以上より、誤りは2個となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 6か月以内ごとに1回、定期に行う。
2. 居室の中央部の床上75センチメートル以上150センチメートル以下の位置で行う。
3. 温度は、午前と午後の測定値の平均を求める。
4. 建築物の通常の使用時間中を避けて行う。
5. 奇数階又は偶数階ごとに行う。

　解 説　　　　　

(1)について、空気環境測定は2か月以内ごとに1回です。

(2)と(5)に関して、空気環境の測定は、通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行います。よって、(2)が正しいのでこれが正解です。

(3)に関連して、空気環境は、1日2回以上測定する必要があります。その上で、温度・湿度・気流の3項目は、全ての測定回で常に基準値を満たさなければいけません。一方、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素の3項目については、各回の平均値が基準値を満たしていれば問題ありません。

(4)は、むしろ通常の使用時間中の空気環境が知りたいので、ここを避けてはいけません。特殊な状況ではなく、普段の空気環境が良好であることが重要です。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気調和設備の病原体汚染を防止するために講ずべき衛生上の措置として、誤っているものは次のうちどれか。

1. 冷却塔は、使用開始時及び使用開始後2か月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、冷却塔の清掃及び換水等を行う。
2. 空気調和設備内にある排水受けは、使用開始時及び使用開始後1か月以内ごとに1回、定期に汚れや閉塞の状況の点検と、必要に応じ、排水受けの清掃を行う。
3. 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講ずる。
4. 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に行う。
5. 加湿装置は、使用開始時及び使用開始後1か月以内ごとに1回、定期に汚れの状況の点検と、必要に応じ、加湿装置の清掃を行う。

　解 説　　　　　

(1)の「2か月以内ごとに1回」が誤りで、正しくは「1か月以内ごとに1回」となります。

また、(2)～(5)の記述もたびたび出題されているため、特に頻度については正確に押さえておきたいところです。

建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水の衛生上の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 水洗便所の用に供する水には、一般細菌が検出されないこと。
2. 遊離残留塩素の検査を、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
3. 水洗便所の用に供する水の外観に関する基準は、ほとんど無色透明であること。
4. 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上とすること。
5. 雑用水の水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するための必要な措置を講ずること。

　解 説　　　　　

雑用水の水質は、次の基準に適合することが求められます。

1. 残留塩素：遊離残留塩素0.1mg/L以上(結合残留塩素なら0.4mg/L以上)
2. pH値　  ：5.8以上8.6以下
3. 臭気　　：異常でないこと
4. 外観　　：ほとんど無色透明であること
5. 大腸菌　：検出されないこと
6. 濁度　　：2度以下(散水、修景、清掃用水として使う場合のみ。水洗便所用水なら基準値なし)

また、測定頻度は、遊離残留塩素の含有率、pH値、臭気、外観の4項目が7日以内ごとに1回、大腸菌と濁度の2項目が2か月以内ごとに1回となっています。

以上から、(1)の「一般細菌」が誤りで、正しくは「大腸菌」となります。

建築物衛生法に基づく事業の登録に必要な物的要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建築物飲料水水質検査業は、水質検査を適確に行うことができる検査室が必要である。
2. 建築物飲料水貯水槽清掃業は、内視鏡、高圧ホース及び洗浄ノズルが機械器具として必要である。
3. 建築物排水管清掃業は、機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫が必要である。
4. 建築物ねずみ昆虫等防除業は、真空掃除機、防毒マスク及び消火器が機械器具として必要である。
5. 建築物空気調和用ダクト清掃業は、電子天びん又は化学天びん、集じん機及び真空掃除機が機械器具として必要である。

　解 説　　　　　

マニアックな内容の問題なので捨て問題にしてしまっても構わないとは思いますが、一方で、そこまで高度な知識がなくても答えられる問題でもあります。

(2)には内視鏡が含まれていますが、貯水槽を清掃するだけならそんなに細長い管のような構造はしていないはずなので、内視鏡は必要なさそうです。よって、これが誤りの選択肢であることがわかります。

正確に覚えておく必要はないと思いますが、建築物飲料水貯水槽清掃業に求められる物的要件は、以下の通りです。

• 揚水ポンプ
• 高圧洗浄機
• 残水処理機
• 換気ファン
• 防水型照明器具
• 色度計、濁度計及び残留塩素測定器

一方、(2)にある内視鏡、高圧ホース、洗浄ノズルが必要なのは、「建築物排水管清掃業」です。