日本国憲法第25条に規定されている次の条文の(　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

すべて国民は、(　ア　)で(　イ　)な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての(　ウ　)について、(　エ　)、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　　　ア　　　　イ　　　　ウ　　　　　エ

1. 健康　　社会的　　国民　　　　社会福祉
2. 健康　　文化的　　生活部面　　環境衛生
3. 健康　　文化的　　生活部面　　社会福祉
4. 安全　　社会的　　国民　　　　環境衛生
5. 安全　　文化的　　国民　　　　社会福祉

　解 説　　　　　

この問題では条文をそのまま覚える必要があるので、特に解説はありません。

数年に一度はこの条文が出されますので、特にしっかり覚えておく必要があります。

現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 全国には、保健所が372箇所設置されている。
2. 消防法を所管する官庁は、総務省である。
3. 下水道の終末処理場の維持管理に関することは、厚生労働省の所管である。
4. 保健所には、労働基準監督官が置かれている。
5. 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

　解 説　　　　　

(1)について、H24年時点で、都道府県に設置される保健所の数が372箇所です。実際には、これに指定都市、中核市、政令市、特別区の保健所も存在するため、合計で495箇所ほどあります。しかし、これを覚えておくのも大変なので、この問題では消去法ではなく、選択肢(2)が適切であることを知っておくほうが良いかもしれません。

(3)について、下水道は国土交通省の所管です。ただし、下水道の終末処理場の維持管理に関することは環境省と国土交通省の共管です。

(4)について、労働基準監督官が置かれるのは、普通、労働基準監督署です。

(5)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。そのため、市や区、県といった行政機関が特定行政庁であるので、国土交通省を含め〇〇省と書かれていれば、それは全て誤りです。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の目的に関する次の文章の(　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の(　ア　)に関し(　イ　)上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって(　ウ　)の向上及び増進に資することを目的とする。

　　　　ア　　　　　イ　　　　　ウ

1. 維持管理　　公衆衛生　　環境衛生
2. 維持管理　　環境衛生　　公衆衛生
3. 管理体制　　室内環境　　保健衛生
4. 構造設備　　公衆衛生　　環境衛生
5. 構造設備　　環境衛生　　公衆衛生

　解 説　　　　　

これも条文の内容を答える問題なので、そのまま覚えることが必要です。選択肢の中には似た言葉、場合によってはほとんど同じ意味として取れるものもありますが、法律の条文の問題なので、条文に載っているそのままの文言を選ばないといけません。

1棟で延べ面積が4,000m²である次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

1. 売り場2,800m²、商品倉庫700m²、共同住宅500m²を併せもつ店舗ビル
2. 宿泊施設2,800m²、結婚式場1,200m²を併せもつホテル
3. 教室2,900m²、体育施設800m²、職員室300m²を併せ持つ公立小学校
4. 教室2,900m²、実習室1,100m²を併せもつ各種学校
5. 事務所2,900m²、社員研修所1,100m²を併せもつ事務所ビル

　解 説　　　　　

特定建築物になるかならないかの境は、多くが3,000m²以上か未満かです。しかし、学校教育法第1条に規定されている学校は、境界線が3,000m²ではなく、8,000m²になります。

学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

よって、選択肢(3)は8,000m²以下なので、特定建築物には該当しません。

ちなみに、選択肢(4)も学校ですが、こちらは各種学校で、かつ3,000m²を超えているので、特定建築物です。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。

1. 事務所ビルの2階に併設された歯科診療所
2. 百貨店ビルの地階に設置された公共駐車場
3. 地下街の地下道
4. 駅ビル内に設置された鉄道線路敷地内の運転保安施設
5. 映画館のロビー

　解 説　　　　　

特定用途の面積というのは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

(1)について、病院や診療所は特定建築物になりません。

(2)について、公共駐車場、独立棟の駐車場も特定建築物になりません。

(3)について、建築基準法では地下道はそもそも「建築物」とされません。特定かどうか以前の問題です。

(4)について、鉄道線路敷地内の運転保安施設というのも「建築物」に該当しません。

(5)について、映画館のロビーは、上記の通り「付属する部分」に該当します。

建築物内における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 新たに建築された特定建築物の届出は、使用開始日の1か月前までに行わなければならない。
2. 届出は、特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)に提出する。
3. 特定建築物の届出事項に変更があった場合は、その日から1か月以内に届け出なければならない。
4. 用途の変更、取り壊し等で特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から1か月以内に届け出なければならない。
5. 特定建築物が共有の場合、共有者がそれぞれ届出義務者であるが、連名で1通の届出を提出することが望ましい。

　解 説　　　　　

「使用開始日の1か月前まで」ではなく、「使用開始から1か月以内」が正しいです。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

1. 空気環境の測定結果　　　　　　　　　　3年間
2. 飲料水の水質検査結果　　　　　　　　　永久
3. 床の清掃や床維持剤の塗布の実施記録　　1年間
4. 排水槽の清掃記録　　　　　　　　　　　5年間
5. ねずみ等の防除記録　　　　　　　　　　2年間

　解 説　　　　　

この手の問題は頻出ですが、簡単なので必ず得点したい問題です。

「帳簿書類の保存期間は、図面が永久、それ以外は5年間」と覚えてください。記録や測定結果はその年その年で数値が変わるけれど、施設や設備の図面は不変なので永久保存となります。

よって、選択肢(1)～(5)は全て、保存期間は5年間です。つまり、(4)が正解となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 機械換気設備を設けている特定建築物については、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度及びホルムアルデヒドの量の5項目の基準を遵守しなければならない。
2. 浮遊粉じんの量は、相対沈降径がおおむね10μm以下の浮遊粉じんを対象としている。
3. 一酸化炭素の含有率は、大気中における一酸化炭素の含有率が100万分の10を超える場合は、特例として100万分の20まで認められている。
4. ホルムアルデヒドの量は、0.1mg/m³以下である。
5. 空気環境の測定は、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行う。

　解 説　　　　　

(1)に関して、機械換気設備では温度の制御ができないので、基準が設けられていません。基準のある項目については以下の通りです。

機械換気設備

• 浮遊粉じんの量
• 一酸化炭素の含有率
• 二酸化炭素の含有率
• 気流
• ホルムアルデヒドの量

(参考) 空気調和設備

• 浮遊粉じんの量
• 一酸化炭素の含有率
• 二酸化炭素の含有率
• 温度
• 相対湿度
• 気流
• ホルムアルデヒドの量

よって、正解は(1)です。

また、H25年の試験当時は(3)も正しい文章でしたが、2022年4月に空気環境の基準値の改正があり、一酸化炭素の含有率の基準値が「100万分の6」に変わるとともに、(3)に書かれている特定規定が削除されました。そのため、今では(3)の文章も誤りの記述といえます。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防止するために講ずべき衛生上の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 加湿装置について、当該加湿装置の使用開始時及び使用を開始した後、2か月以内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
2. 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃は、それぞれ2年以内ごとに1回、定期に行う。
3. 冷却塔及び冷却水について、当該冷却塔の使用開始時及び使用を開始した後、2か月以内ごとに1回、定期にその汚れの状況を点検する。
4. 空気調和設備内に設けられた排水受けについては、当該排水受けの使用開始時及び使用を開始した後、3か月以内ごとに1回、定期にその汚れ及び閉塞の状況を点検する。
5. 冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法第4条に規定する水質基準に適合させるため必要な措置を講ずる。

　解 説　　　　　

(1)は、「2か月以内ごとに1回」ではなく「1か月以内ごとに1回」です。

(2)は、「2年以内ごとに1回」ではなく「1年以内ごとに1回」です。

(3)は、「2か月以内ごとに1回」ではなく「1か月以内ごとに1回」です。

(4)は、「3か月以内ごとに1回」ではなく「1か月以内ごとに1回」です。

建築物環境衛生管理基準に基づく給排水設備の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 飲料水の貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
2. 給湯用の貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
3. 排水設備の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
4. 飲料水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。
5. 雑用水の遊離残留塩素の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこと。

　解 説　　　　　

排水設備の清掃は、「1年以内ごとに1回」ではなく「6か月以内ごとに1回」です。