日本国憲法第25条に規定されている次の条文の(　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

すべて国民は、(　ア　)で(　イ　)な(　ウ　)の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、(　エ　)及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　　　ア　　　　イ　　　　ウ　　　　　エ

1. 健康　　文化的　　最低限度　　社会保障
2. 健康　　社会的　　最低限度　　環境街生
3. 安全　　文化的　　最低保障　　社会保障
4. 安全　　社会的　　最低保障　　社会保障
5. 安全　　文化的　　最低保障　　環境衛生

　解 説　　　　　

条文をそのまま答える問題なので、解説は特にありません。同様の問題が2,3年に一度くらいの割合で出題されるため、重要な条文です。

現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 全ての保健所は、都道府県により設置されている。
2. 水質汚濁防止法の主管官庁は、環境省である。
3. 学校保健に関する地方の行政事務は、保健所が責任を負っている。
4. 都道府県労働局と保健所には、労働基準監督官が置かれている。
5. 建築基準法で規定されている特定行政庁とは、国土交通省である。

　解 説　　　　　

(1)について、保健所は都道府県が設置しているものも多いですが、そのほか、市立や区立などの保健所もあります。

(3)について、学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き「教育委員会」が責任を負っています。よって、(3)の「保健所」という部分が誤りです。

細かい話をすると、私立の学校保健行政は知事部局が責任を負うことになりますが、試験対策としてここまでカバーする必要はないと思います。

(4)について、「保健所」が誤りで、正しくは「労働基準監督署」です。

(5)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。そのため、市や区、県といった行政機関が特定行政庁であるので、国土交通省を含め〇〇省と書かれていれば、それは全て誤りです。

以上から、正解は(2)です。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。

1. 病院
2. 寺院
3. 寄宿舎
4. 美術館
5. 自然科学研究所

　解 説　　　　　

特定建築物に該当するものは、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、遊技場、学校、集会場などがあります。

選択肢にある病院、寺院、寄宿舎、自然科学研究所のほか、工場や共同住宅、駐車場などは該当しません。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に関する次の記述のうち、特定用途に供される部分として延べ面積に含めるものはどれか。

1. 民間の集会場ビル地階に設置された地方公共団体の公共駐車場
2. 駅ビル内に設置された鉄道のプラットホーム
3. 店舗ビル内の商品倉庫
4. 事務所ビルに設置された電力会社の地下式変電所
5. 地下道

　解 説　　　　　

(1)について、まず、駐車場は特定用途に該当しません。その上で、公共駐車場のように駐車場そのものが独立して使われる場合には、付随や付属としても扱われないので、延べ面積に含めません。

ただし、駐車そのものが目的となる「公共駐車場」ではなく、「事務所附属の駐車場」のような場合には、事務所の用途に包含されていると見なされ、付属する部分の面積に含めることになります。

(2)のプラットホームや(5)の地下道は、そもそも建築基準法において「建築物」とされません。特定かどうか以前の問題です。よって、これらは延べ面積に含めません。

(4)の地下式変電所も、地下であれば含まないことになっています。

よって、(3)が正解ですが、これは「店舗ビル内の倉庫」のため、含みます。もしもこれがビル内ではなく独立した倉庫であれば、倉庫は特定建築物に該当しない建物です。

次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物に該当するものはどれか。

1. 延べ面積が4,000m²の教室と1,000m²の体育館を併せもつ、5,000m²の各種学校の建築物
2. 延べ面積が2,900m²の店舗と500m²の分譲住宅を併せもつ、3,400m²の複合建築物
3. 延べ面積が2,500m²の小学校と3,000m²の中学校を併せもつ、5,500m²の小中一貫校の建築物
4. 延べ面積が2,500m²の事務所と2,500m²の共同住宅を併せもつ、5,000m²の複合建築物
5. 延べ面積が2,000m²の事務所と2,000m²の印刷工場をもつ、4,000m²の印刷会社の建築物

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)の教室は特定建築物ですが体育館は含みません。よって、教室の面積4,000m²だけを考えます。これは3,000m²以上なので、特定建築物となります。

(2)と(4)は複合建築物で、このように複数の建物が連なっている場合は、個々の建物を分けて判定します。(2)の店舗も分譲住宅も、(4)の事務所も共同住宅も3,000m²以下なので、該当しません。

(3)は学校教育法第1条に規定されている学校なので、基準が3,000m²ではなく8,000m²となります。5,500m²の小中一貫校は8,000m²未満なので、特定建築物に該当しません。

(5)の事務所は特定建築物ですが印刷工場は含みません。よって、事務所の面積は2,000m²なので、特定建築物に該当しません。

よって、正解は(1)です。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類として、誤っているものは次のうちどれか。

1. 消火設備の維持管理記録
2. 排水設備の維持管理記録
3. 雑用水設備の維持管理記録
4. 給湯設備の維持管理記録
5. 清掃の実施記録

　解 説　　　　　

(1)の消火設備は、衛生的環境の確保を目的として置かれる設備ではないので、誤りです。

(2)～(5)はいずれも衛生的環境の確保に関連しますが、このほかにも、空気環境の調整や、廃棄物の処理、ねずみ等の防除などに関する記録も該当します。

建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は、3か月以内ごとに1回、定期に実施すること。
2. 散水や清掃等に用いる雑用水は、2か月以内ごとに1回、pH値、臭気、外観に関する水質検査を定期に実施すること。
3. 加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
4. 空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、6月1日から9月30日の間に定期に実施すること。
5. 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。

　解 説　　　　　

(1)について、空気環境測定は2か月以内ごとに1回です(ただし、ホルムアルデヒドは除きます)。

(2)について、雑用水のpH値、臭気、外観の検査は7日以内ごとに1回です。

(4)について、ホルムアルデヒドは気温が高いほど資材などから蒸気として抜け出てきやすいので、測定をするなら濃度の高くなる夏場(6月1日から9月30日の間)に測ります。

その点については(4)であっていますが、「1年以内ごとに1回」というのが誤りで、正しくは、「大規模の修繕または大規模の模様替えを行ったとき、その使用を開始した日以降最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回」となります。

(5)について、統一的な大掃除は、6か月以内ごとに1回です。

建築物環境衛生管理基準における空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 二酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による二酸化炭素検定器(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
2. 温度の測定器は、0.5度目盛の温度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
3. 気流の測定には、0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
4. 相対湿度の測定器は、1.0度目盛の乾湿球湿度計(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。
5. 一酸化炭素の含有率の測定は、検知管方式による一酸化炭素検定器(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)を使用する。

　解 説　　　　　

相対湿度の測定器は、0.5度目盛の乾湿球湿度計を使います。

(　)内の記述(これと同程度以上の性能を有する測定器を含む。)は正しい記述です。

建築物環境衛生管理基準の空気環境の調整に関する下の表のうち、基準値として誤っているものの組合せは次のどれか。

1. 温度と気流
2. 二酸化炭素の含有率と浮遊粉じんの量
3. 気流とホルムアルデヒドの量
4. 一酸化炭素の含有率と浮遊粉じんの量
5. 温度とホルムアルデヒドの量

　解 説　　　　　

温度の基準値は「18℃以上28℃以下」です。

ホルムアルデヒドの基準値は「空気1立方メートルにつき0.1mg以下」です。

一酸化炭素の含有率は、H23年の試験当時は問題文の通りでしたが、法改正によって今の基準値は「百万分の6以下」となり、(　)内の特例規定は削除されました。

以上から、正解は(5)となります。

選択肢と正しい基準値の差が微妙なのですが、このような問題は頻出ですので、これらの基準値は正確な数値を覚えておく必要があります。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 特定建築物に環境衛生上著しく不適当な事態が存在したときは、選任された建築物環境衛生管理技術者に罰則が適用される。
2. 特定建築物所有者等が建築物環境衛生管理技術者を選任しなかった場合には、特定建築物所有者等に罰則の適用がある。
3. 建築物環境衛生管理技術者には、特定建築物の環境衛生上の維持管理に関する帳簿書類を備える義務が課せられている。
4. 特定建築物における建築物環境衛生管理技術者の選任には、直接の雇用関係が必要である。
5. 建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の環境衛生上の適正な維持管理を行うため、自ら測定検査や設備の維持管理を行う義務が課せられている。

　解 説　　　　　

(1)について、環境が悪いので罰則、ということはありません。罰則が適用されるのは、必要な届出や選任を怠ったときや、虚偽の報告をしたときです。

(3)について、実際にこれらの書類を揃えるのは建築物環境衛生管理技術者である場合が多いと思いますが、義務が課せられているのは「建築物環境衛生管理技術者」ではなく、「特定建築物所有者等」です。

(4)について、これは直接の雇用関係でなくても大丈夫です。具体的には、委任契約などが認められています。

(5)について、測定者や維持管理を行う人の指定はありません。建築物環境衛生管理技術者は、あくまで環境衛生上の維持管理における監督者という立ち位置です。もちろん、建築物環境衛生管理技術者自身が測定などを行っても問題ありません。