現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. すべての市町村には、保健所が設置されている。
2. 労働基準監督署には、労働衛生専門官が置かれている。
3. 水道法を所管する官庁は、環境省である。
4. 労働衛生に関する地方の行政事務は、保健所が責任を負っている。
5. 水質汚濁防止法を所管する官庁は、厚生労働省である。

　解 説　　　　　

(1)について、保健所は都道府県が設置しているものも多いため、すべての市町村にあるわけではありません。ただし、一部では市立や区立などの保健所もありますので、すべてが都道府県単位というわけでもありません。

(3)で、水道法を所管する官庁は、国土交通省と環境省です。

(4)は、労働衛生に関する地方の行政事務は、労働基準監督署の管轄です。

(5)で、水質汚濁防止法を所管する官庁は、環境省です。

世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の(　)内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。

健康とは、身体的、精神的及び(　ア　)に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。到達し得る最高基準の健康を享受することは、人種・(　イ　)・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず、何人もが有する(　ウ　)のうちの一つである。

　　　　ア　　　イ　　　　ウ

1. 社会的　　思想　　基本的権利
2. 社会的　　宗教　　基本的権利
3. 経済的　　宗教　　基本的権利
4. 経済的　　思想　　健康権
5. 経済的　　宗教　　健康権

　解 説　　　　　

これはWHO憲章の前文をそのまま答えなければならないので、知識が必要な問題です。これと同様の問題(同じ文章で、穴埋めの箇所が異なる)は何度か出題されていますので、しっかり覚えておくと良いです(※ 注意事項あり。下記参照)。

健康とは、身体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気又は病弱でないということではない。到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種・宗教・政治的信念・経済的ないし社会的地位の如何にかかわらず、何人もが有する基本的権利のうちの一つである。

ただし、近年「WHO憲章の前文」が出題される場合には、今回とは文章が少し異なっています。英語表記でのWHO憲章の前文自体は変わっていませんが、訳し方を変更した(外務省公表の文章と合わせた)ためと考えられます。

新訳でも旧訳でも意味合い的には相違ありませんが、基本的には新訳で覚えておいたほうがよいと思うので、2021年 問2を参照してください。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律の目的に関する次の文章の(　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し(　ア　)衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって(　イ　)の向上及び増進に資することを目的とする。

　　　ア　　　　イ

1. 公衆　　環境衛生
2. 公衆　　公衆衛生
3. 労働　　安全衛生
4. 環境　　環境衛生
5. 環境　　公衆衛生

　解 説　　　　　

この問題も条文の内容を答える問題なので、そのまま覚えることが必要です。選択肢の中には似た言葉、場合によってはほとんど同じ意味として取れるものもありますが、法律の条文の問題なので、条文に載っているそのままの文言を選ばないといけません。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物としての用途に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 博物館
2. 銀行
3. 寄宿舎
4. 結婚式場
5. 遊技場

　解 説　　　　　

寄宿舎は特定建築物に該当しません。該当しないものを覚えてもキリがないので、本来は該当する(1)、(2)、(4)、(5)を覚えておくべきです。

ただ、もしそれを知らない場合の判定基準としては、不特定多数の人が使用する施設かどうかで判断してください。不特定多数の人が立ち入るような施設であれば、特定施設に該当する確率が高く、そうでなければ該当する確率が低いです。

建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 免状の交付を受けた者が免状をよごしたり、破ったりした場合は、免状の再交付を受けることはできない。
2. 免状の交付を受けようとする者は、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
3. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行が終わった日から起算して5年を経過しない者には、免状が交付されない場合がある。
4. 正当な理由なくして、免状の返納の命令に違反して免状を返納しなかった者は、罰則の適用を受ける。
5. 免状を受けている者が死亡した場合、戸籍法に規定する届出義務者は、6か月以内に免状を返還しなくてはならない。

　解 説　　　　　

(1)は、再交付可能です。免許の失効や試験の受け直しになることはありません。

(2)は、「都道府県知事」ではなく、「厚生労働大臣」です。

(3)は、「5年」ではなく、「2年」です。

(5)は、「6か月以内」ではなく、「1か月以内」です。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき備えておかなくてはならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

1. 給水設備の管理に関する記録　　：3年間
2. 清掃や廃棄物の処理に関する記録：2年間
3. ねずみ等の防除に関する記録　　：5年間
4. 空気環境の調整に関する記録　　：4年間
5. 建築物の衛生設備図面　　　　　：25年間

　解 説　　　　　

この手の問題は頻出ですが、簡単なので必ず得点したい問題です。

「帳簿書類の保存期間は、図面が永久、それ以外は5年間」と覚えてください。記録や測定結果はその年その年で数値が変わるけれど、施設や設備の図面は不変なので永久保存となります。

よって、(1)～(4)はいずれも「5年間」、(5)は「永久」となります。このうち選択肢(3)だけが正しいので、正解は(3)です。

建築物環境衛生管理基準に基づく水質基準が定められているものは、次のうちどれか。

1. 消防用水
2. 汚水
3. 湧水
4. 雑排水
5. 雑用水

　解 説　　　　　

建築物環境衛生管理基準に基づく水質基準が定められているのは「飲料水」と「雑用水」です。

建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ねずみ等の発生場所、被害状況等に関する統一的調査は、6か月以内ごとに1回、定期に実施すること。
2. 飲料水の貯水槽の清掃は、6か月以内ごとに1回、定期に実施すること。
3. 統一的な大掃除は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。
4. 一酸化炭素及び二酸化炭素の測定は、3か月以内ごとに1回、定期に実施すること。
5. 室内空気中のホルムアルデヒドの測定は、1年以内ごとに1回、定期に実施すること。

　解 説　　　　　

(2)は「6か月以内ごとに1回」ではなく、正しくは「1年以内ごとに1回」です。

(3)は「1年以内ごとに1回」ではなく、正しくは「6か月以内ごとに1回」です。

(4)は「3か月以内ごとに1回」ではなく、正しくは「2か月以内ごとに1回」です。

(5)は、正しくは「新築・増築、大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、当該建築物の使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回、実施すること。」です。

というのも、ホルムアルデヒドは新築や改築したてのときが一番濃度が高く、あとは徐々に抜けていくので毎年測定する必要はありません。

また、期間が夏(6月～9月)に限定されているのは、夏場のほうが気温が高く、ホルムアルデヒドが気化しやすいからです。ホルムアルデヒド濃度が高い時期に測定をして問題がなければ、年中大丈夫、という考え方です。

下の表はA室の空気環境の測定結果である。建築物環境衛生管理基準に適合しない項目の組合せは次のうちどれか。

1. 浮遊粉じんの量と二酸化炭素の含有率と相対湿度
2. 浮遊粉じんの量と温度
3. 二酸化炭素の含有率と気流
4. 一酸化炭素の含有率と二酸化炭素の含有率
5. 二酸化炭素の含有率と相対湿度

　解 説　　　　　

浮遊粉じんは平均値が0.15[mg/m³]以下でなければなりません。今回は0.12と0.17の平均で0.145なので、基準を満たしています。

一酸化炭素は平均値が6[ppm]以下でなければなりません。今回は0.5と1.5の平均で1.0なので、基準を満たしています。

二酸化炭素は平均値が1000[ppm]以下でなければなりません。今回は850と1300の平均で1075なので、基準を満たしていません。

温度は測定のたびに18[℃]～28[℃]でなければなりません。今回は2回とも範囲内なので、基準を満たしています。

相対湿度は測定のたびに40[%]～70[%]でなければなりません。今回は2回目が範囲外なので、基準を満たしていません。

気流は測定のたびに0.5[m/s]以下でなければなりません。今回は2回とも0.5以下なので、基準を満たしています。

建築物環境衛生管理基準に規定されている空気調和設備による居室内部の病原体汚染を防止するため講ずべき衛生上必要な措置に該当しないものはどれか。

1. 冷却塔の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
2. 冷却水の水管の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
3. 冷却塔及び加湿装置に供給する水は、水道法第4条に規定する水質基準に適合させるための必要な措置を講ずること。
4. 送風ダクトの清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
5. 加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

　解 説　　　　　

送風ダクトの清掃頻度は特に規定されていません。