医学に関する歴史上の人物とその功績との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

1. ヒポクラテス　　　　　　　　　　生命の自然発生説に異を唱えた。
2. フローレンス・ナイチンゲール　　西洋医学の体系の基礎をつくった。
3. ルイ・パスツール　　　　　　　　ペニシリンの発見に成功した。
4. ロベルト・コッホ　　　　　　　　コレラ菌の発見に成功した。
5. アレクサンダー・フレミング　　　破傷風菌の純粋培養に成功した。

　解 説　　　　　

人物の功績に関する問題はかなり珍しく、問1からマニアックな出題となっています。そのため、個人的には捨て問題として扱っても構わないと思います。

(1)は誤りです。ヒポクラテスは医学の父と呼ばれ、宗教から独立した西洋医学の体系の基礎をつくった人物です。一方、生命の自然発生説に異を唱えたのは、パスツールです。

(2)も誤りです。ナイチンゲールは看護の母または病院の母とも呼ばれる看護師です。一方、西洋医学の体系の基礎をつくったのは、(1)の解説の通りヒポクラテスです。

(3)も誤りです。パスツールは(1)の解説の通り、当時は広く信じられていた生命の自然発生説に異を唱えました。一方、ペニシリンの発見に成功したのはフレミングです。

(4)が正しいです。コッホは、炭疽菌や結核菌、コレラ菌といった様々な細菌の発見者です。

(5)は誤りです。フレミングは(3)の解説の通り、ペニシリンの発見者です。一方、破傷風菌の純粋培養に成功したのは、北里柴三郎です。

以上から、正解は(4)となります。

現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 消防法は、総務省が所管している。
2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)は、厚生労働省が所管している。
3. 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。
4. 建築基準法は、国土交通省が所管している。
5. 旅館業法は、厚生労働省が所管している。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。消防法は、総務省が所管しています。

(2)が誤りです。廃棄物処理法は、環境省が所管しています。環境省が所管となるのは、廃棄物処理法のほか、大気汚染防止法や水質汚濁防止法も押さえておいてください。

(3)は正しいです。下水道法は、国土交通省と環境省が所管しています。一方が変えられて誤りの選択肢として出題されることもあるので、2つとも正確に覚えておきたい知識です。

(4)も正しいです。建築基準法は、国土交通省が所管しています。

(5)も正しいです。旅館業法は、厚生労働省が所管しています。

以上から、正解は(2)となります。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建築物衛生法は、建築物の維持管理面について規制を行っている。
2. 建築物衛生法に基づく事業の登録に関する事務は、都道府県知事が行う。
3. 特定建築物以外の建築物であっても、多数の者が使用し、又は利用する建築物については、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならない。
4. 建築物環境衛生管理技術者に、建築物環境衛生管理基準の遵守を義務付けている。
5. 特定建築物の所有者等には、所有者以外に、特定建築物の全部の管理について権原を有する者が含まれる。

　解 説　　　　　

(4)に関して、建築物環境衛生管理基準の遵守しなければならないのは、「建築物環境衛生管理技術者」ではなく「特定建築物の維持管理権原者」となります。維持管理権原者とは、所有者(ビルオーナー)などのことです。

建築物環境衛生管理基準の遵守のほかにも、運営上の責任は、特定建築物の維持管理権原者が負うことになります。

よって、正解は(4)となります。

(1)～(3)、(5)の文章はいずれも正しいですが、これらも基本的かつ頻出の文章なので、内容をしっかり確認しておいてください。

次に掲げる複合用途の建築物に関する記述として、正しいものはどれか。

ただし、A社、B社、C法人相互に関連はない。

A社の事務所2,000m²、B社の店舗600m²、A社の事務所及びB社の店舗の共用部分300m²、B社の店舗に附属する倉庫200m²、C法人の歯科クリニック400m²である建築物

1. 特定用途に供される部分の延べ面積は3,500m²で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。
2. 特定用途に供される部分の延べ面積は3,200m²で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。
3. 特定用途に供される部分の延べ面積は3,100m²で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当する。
4. 特定用途に供される部分の延べ面積は2,900m²で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しない。
5. 特定用途に供される部分の延べ面積は2,600m²で、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しない。

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

また、面積の計算をする際には、特定用途に供される部分の面積を考えます。これは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

上記以外の用途に供される部分については面積に含めません。

以上を踏まえて、問題文の条件を見ていきます。

まず、A社の事務所とB社の店舗は、事務所や店舗として「専ら特定用途に供される部分」なのでカウントします。また、この2社の共用部分はトイレや廊下など「付随する部分」となり、B社の倉庫は「附属する部分」に該当するので、これらもカウントします。

一方、C法人の歯科クリニックは、解説の冒頭に「特定建築物に該当しないもの」の代表例として示した病院と同じ部類なので、クリニックの面積は対象外となります。

以上より、2,000+600+300+200=3,100m²なので、3,000m²以上のため、この建築物は特定建築物に該当します。

よって、正解は(3)です。

建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、該当しないものは次のうちどれか。

1. パチンコ店
2. 水族館
3. 結婚式場
4. 幼稚園
5. 寺院

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

(1)「パチンコ店」は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた遊技場と同様、特定建築物に当たります。

(2)「水族館」は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた図書館、美術館、博物館あたりに類するものと考えてください。よって、これも特定建築物に当たります。

(3)「結婚式場」は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた興行場、集会場あたりに類するものと考えてください。よって、これも特定建築物に当たります。

(4)「幼稚園」は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた学校の一種です。学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。よって、これも特定建築物に当たります。

(5)「寺院」は、上記の通り特定建築物に該当しない代表例としてよく出題されるので、押さえておきたい知識です。よって、これが特定建築物に該当しません。

以上から、正解は(5)となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 現に使用されている建築物が、用途の変更により新たに特定建築物に該当することになる場合は、その用途として使用されてから、1か月以内に届け出なければならない。
2. 特定建築物の届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。
3. 建築物が解体される場合は、あらかじめ、特定建築物に該当しなくなることを届け出なければならない。
4. 届出事項は、厚生労働省令において定められている。
5. 届出義務者は、所有者あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。用途の変更により特定建築物に該当することになったときは、その日から1か月以内に、その旨を届け出なければいけません。

(2)も正しいです。「30万円」という罰金額は重要事項として覚えておいてください。

(3)が誤りです。(1)の解説の通り、特定建築物に該当することになったらその日から1か月以内の届出が必要ですが、用途の変更や解体などで特定建築物に該当しなくなった場合も、その日から1か月以内の届出が必要です。よって、(3)のように事前の対応は必要ありません。

(4)と(5)はともに正しく、記載の通りです。

以上から、正解は(3)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水の衛生上必要な措置に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 水道事業者が供給する水(水道水)を直結給水により、特定建築物内に飲料水として供給する場合であっても、当該特定建築物の維持管理権原者が定期の水質検査を行う必要がある。
2. 水道水を特定建築物内の貯水槽に貯留して供給する場合、貯水槽以降の飲料水の管理責任者は、当該特定建築物の維持管理権原者である。
3. 供給する水が人の健康を害するおそれがあると知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知する。
4. 飲用目的だけでなく、炊事用など、人の生活の用に供する水も、水道法で定める水質基準に適合する水を供給することが必要である。
5. 水道水以外の井水等を飲用目的で使用する場合、給水栓における遊離残留塩素の保持が必要である。

　解 説　　　　　

(1)に関して、直結給水で特定建築物内に飲料水として供給する場合には、定期の水質検査を行う必要はありません。これは、直結給水なら建築物内で貯留することがないため、滞水による水質低下の心配がないからです。

よって、正解は(1)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく清掃及びねずみ等の防除に関する衛生上の措置等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、1年以内ごとに1回、定期に、統一的に行う。
2. ねずみ等の調査は、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に実施する。
3. 殺鼠剤(さっそざい)及び殺虫剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いなければならない。
4. 掃除及び廃棄物の処理を行う場合は、厚生労働省告示に基づき掃除用機器及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。
5. 建築物環境衛生管理基準において、ねずみその他の厚生労働省令で定める動物とは、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物をいう。

　解 説　　　　　

(1)が誤りです。大掃除においては、6か月以内ごとに1回、日常清掃の及びにくい箇所等の汚れ状況を点検し、必要に応じ除じん、洗浄を行います。よって、(1)の「1年以内ごとに1回」が誤りで、正しくは「6か月以内ごとに1回」です。

(2)は正しいです。ねずみ等の調査は、ねずみ等が発生しやすい場所では2か月以内ごと、それ以外の場所では6か月以内ごとが目安となります。ここでは統一的な実施の話をしているので、6か月以内ごとに1回で適切です。

(3)も正しいです。殺鼠剤や殺虫剤は、「医薬品」または「医薬部外品」として承認されている薬剤を使用することができます。

ちなみに、「医薬部外品」というのは「医薬品以外の全てのもの」という意味ではなく、「医薬品ではないが特定の効果を有するもの」として、きちんと承認された製品群のことです。

(4)も正しいですが、これはあまり気にしなくてもいいと思います。

(5)も正しいです。この試験でたびたび使われる「ねずみ等」という言葉は、「ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物」のことです。つまり、ねずみ以外にゴキブリ、ハエ、蚊、ノミ、シラミ、ダニなども含みます。

以上から、正解は(1)となります。

建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請しなければならない。
2. 選任された特定建築物に常駐することが必要である。
3. 特定建築物所有者等と雇用関係がなければならない。
4. 特定建築物維持管理権原者に対し、当該特定建築物の維持管理について意見を述べることができる。
5. 環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。

　解 説　　　　　

(1)は誤りです。免状の記載事項に変更を生じたときは、免状の書換え交付を申請することができることになっています。

まず、記載事項に変更があるため「再交付」ではなく「書換え交付」です。再交付は紛失した際などに行うものです。また、書換え交付は義務として「申請しなければならない」わけではなく、権利として「申請することができる」ものです。

(2)も誤りです。建築物環境衛生管理技術者は、職務の遂行に問題がなければ常駐しなくても構いません。

(3)も誤りです。特定建築物所有者等と建築物環境衛生管理技術者は、直接の雇用関係でなくても大丈夫です。具体的には、委任契約などが認められています。

(4)は正しいです。建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物維持管理権原者に対し、当該特定建築物の維持管理について意見を述べることができます。

誤った記述として、「特定建築物維持管理権原者に設備改善を命じることができる」のような文章が過去に出題されましたが、建築物環境衛生管理技術者が権原者に対して「命じる」ことができるわけではありません。権限者に対して「意見を述べる」ことができます。

(5)は誤りです。帳簿書類を備えておかなければならないのは、「建築物環境衛生管理技術者」ではなく「特定建築物所有者等」に課せられた義務です。

以上から、正解は(3)となります。

建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な機械器具に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 真空掃除機
2. 床磨き機
3. 建築物空気環境測定業の登録に必要な測定器
4. 残留塩素測定器
5. 高圧洗浄機

　解 説　　　　　

建築物環境衛生総合管理業の登録基準についての出題は珍しいです。もし業務などであまり関わることがないのであれば、個人的には捨て問題としてしまっても構わないと思います。

一応答えを示しておくと、(5)が誤りで、建築物環境衛生総合管理業の登録基準のうち、物的基準として以下の4つが定められています。

1. 真空掃除機
2. 床磨き機
3. 建築物空気環境測定業の登録に必要な測定器
4. 残留塩素測定器

よって、正解は(5)となります。