世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の(　　)内に入る語句の組合せとして、最も適当なものはどれか。

健康とは完全な肉体的、精神的及び(　ア　)福祉の状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。

到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、(　イ　)、政治的信念又は(　ウ　)若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。

• 　ア　　　 イ　　　  ウ

1. 社会的　　性別　　経済的
2. 地域的　　宗教　　文化的
3. 社会的　　宗教　　経済的
4. 地域的　　性別　　文化的
5. 社会的　　性別　　文化的

　解 説　　　　　

これはWHO憲章の前文をそのまま答えなければならないので、知識が必要な問題です。これと同様の問題(同じ文章で、穴埋めの箇所が異なる)はたびたび出題されていますので、しっかり覚えておくと良いです。

健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。

到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。

以上から、

• ア：社会的
• イ：宗教
• ウ：経済的

となるので、正解は(3)です。

現在の行政組織に関するア〜オの記述のうち、正しいものの組合せは次のうちどれか。

• ア：労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が担当している。
• イ：学校保健安全法は、総務省が所管している。
• ウ：浄化槽法の所管官庁は、国土交通省と環境省である。
• エ：建築基準法で規定されている特定行政庁は、国土交通省である。
• オ：保健所の数を設置自治体別にみると、都道府県の設置する保健所が最も多い。

1. アとイ
2. アとウ
3. イとエ
4. ウとオ
5. エとオ

　解 説　　　　　

アは誤りです。労働衛生行政は厚生労働省の所管であり、中央・地方を通じて国が直接的に行政を行っています。実際には都道府県ごとに都道府県労働局がありますが、決して都道府県に権限を移譲しているわけではなく、国(厚生労働省)が一元的に行政を行っています。

イも誤りです。学校保健安全法は、文部科学省が所管しています。

ウは正しいです。浄化槽法は、主に環境省が所管していて、国土交通省も一部所管しています。

エは誤りです。特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。そのため、市や区、県といった行政機関が特定行政庁であるので、国土交通省を含め〇〇省と書かれていれば、それは全て誤りです。

オは正しいです。保健所の多くは都道府県が設置しています。政令市などの一部の市と特別区では、市や区が独自で設置していますが、全体からいえばその割合は少ないです。

以上から、正しいのはウとオなので、正解は(4)となります。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 地下街の地下道は、延べ面積に算入する。
2. 建築物の地階に設置された公共駐車場は、延べ面積に算入する。
3. 特定建築物の延べ面積の定義は、建築基準法の延べ面積の定義と同じである。
4. 建築物の地階に設置された電力事業者の地下式変電所は、延べ面積に算入する。
5. 店舗の地階に設置された当該店舗に附属する倉庫は、延べ面積に算入する。

　解 説　　　　　

特定用途に供される部分の延べ面積というのは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)は誤りです。普通の道路が建築物でないのと同様、地下道はそもそも「建築物」に該当しません。特定かどうか以前の問題です。よって、これは延べ面積に含めません。

(2)も誤りです。駐車場は特定用途に該当しません。また、公共駐車場のように駐車場そのものが独立した目的で使われる場合や、独立棟の駐車場のように別の場所にある場合には、付随や付属としても扱われません。よって、今回の場合は延べ面積に含めません。

ただし、駐車そのものが目的となる「公共駐車場」ではなく、「事務所附属の駐車場」のような場合には、同じ建物内にある限りは事務所の用途に包含されていると見なされ、付属する部分の面積に含めることになります。

(3)も誤りです。細かい条件を覚える必要はないかと思いますが、特定建築物の延べ面積の算定方法は、建築基準法の定義に基づく算定方法とは異なる場合があります。

(4)も誤りです。地下式変電所は不特定多数の人が出入りする場所ではないので、特定用途ではありません。また、付随や付属とも言い難い独立した設備なので、これは延べ面積には含めません。

(5)は正しいです。店舗に付属する倉庫は「付属する部分の面積」なので、延べ面積に含めます。ちなみに、独立した倉庫の場合は延べ面積に含めません。専ら特定用途に供される部分に付属しているときだけ面積に含めます。

以上から、正解は(5)となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物としての用途に該当するものは、次のうちどれか。

1. 特別養護老人ホーム
2. 寄宿舎
3. 病院
4. ボーリング場
5. 教会

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。今回の設問では面積は関係ないので、用途についてだけ考えれば大丈夫です。

(2)「寄宿舎」、(3)「病院」は、上記の通り特定建築物に該当しない代表例としてよく出題されるので、これらは正解の選択肢から外れます。

(1)「特別養護老人ホーム」と(5)「教会」は、上記の特定建築物に該当しないほうに書いた「共同住宅」と「寺院」にそれぞれ類するものと考えてください。よって、これらも特定建築物ではありません。

残る(4)の「ボーリング場」は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた「遊技場」に当たるので、これが特定建築物です。

以上から、正解は(4)となります。

次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。ただし、全て1棟の建築物とする。

1. 延べ面積が2,000m²の事務所と、2,500m²の社員研修所との複合施設
2. 延べ面積が8,500m²の中等教育学校
3. 延べ面積が5,000m²の予備校
4. 延べ面積が2,500m²の事務所と、1,000m²の事務所附属の倉庫との複合施設
5. 延べ面積が1,000m²の店舗と、1,500m²の事務所と事務所が管理する2,500m²の自然科学系研究施設との複合施設

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

また、面積の計算をする際には、特定用途に供される部分の面積を考えます。これは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

上記以外の用途に供される部分については面積に含めません。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)で、社員研修所は事務所として扱われるため、(1)は全ての面積が事務所扱いとなり、延べ面積は合わせて4,500m²です。よって、3,000m²以上なので、特定建築物に該当します。

(2)で、学校は特定建築物かどうかの境が8,000m²となります。今回は8,500m²なので、特定建築物に該当します。

(3)で、予備校は学校教育法第1条に規定されている学校ではないので、特定建築物かどうかの境は3,000m²となります。よって、延べ面積が5,000m²の予備校は特定建築物に該当します。

(4)で、事務所は「専ら特定用途に供される部分」として計算に入れるのはもちろんとして、事務所附属の倉庫も「附属する部分」としてカウントすることになります。よって、(4)は合計で3,500m²となるので、特定建築物に該当します。

(5)で、上記で特定建築物に該当しないものの例として挙げた通り、自然科学系研究施設は特定建築物に該当しないので、この面積はカウントしません。よって、店舗と事務所を合わせた2,500m²で評価するので、これは特定建築物に該当しません。

以上から、正解は(5)となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 虚偽の届出をした場合には、期間を定めて当該建築物の使用停止処分を受けることがある。
2. 届出には、当該建築物の建築確認済証の写しを添付しなければならない。
3. 新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から3か月以内に、その旨を届け出なければならない。
4. 届出義務者は、所有者、あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。
5. 特定建築物に該当しなくなったときは、その日から6か月以内に、その旨を届け出なければならない。

　解 説　　　　　

(1)は誤りです。特定建築物の届出をせず、または虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用があります。「30万円」という罰金額は重要事項として覚えておいてください。一方で、(1)のような期限付きの使用停止処分は規定されていません。

(2)も誤りですが、重要事項ではないため正誤の判断ができなくても構わないと思います。建築確認済証は建築工事を行う際などには必要ですが、ビル管理の際には必要ないので、この法律で何か規定されているわけではありません。

(3)と(5)はいずれも誤りです。新設や増築などによって特定建築物に該当することになったら、その日から1か月以内の届出が必要です。同様に、用途の変更や取り壊しなどで特定建築物に該当しなくなった場合も、その日から1か月以内の届出が必要です。

(4)は正しいです。届出義務者は、所有者、あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者となります。

以上から、正解は(4)です。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 測定位置は、居室の中央部の床上50cm以上175cm以下である。
2. 気流の測定には、0.5m毎秒以上の気流を測定することができる風速計を使用する。
3. 階数が多い場合は、各階ごとに測定しなくても良い。
4. ホルムアルデヒドの測定は、毎年、6月1日から9月30日までの期間内に実施する。
5. 二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。

　解 説　　　　　

(1)と(3)はいずれも誤りです。

空気環境の測定は、通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行います。高さについては、座っている人や立っている人の口元の位置を目安にしているからです。また、階数が多い場合でも各階ごとの測定が必要となります。

(2)も誤りです。気流の測定では、「0.2m毎秒」以上の気流を測定することのできる風速計を使用しなければなりません。そもそも、空気環境の気流の基準値は「0.5m毎秒以下」です。そのため、(2)のように0.5m毎秒以上しか測れないものは不適当です。

(4)も誤りです。結論からいえば、「毎年」という部分が間違っています。

ホルムアルデヒドの測定時期は「新築・増築、大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、当該建築物の使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回、実施すること。」と定められています。

というのも、ホルムアルデヒドは新築や改築したてのときが一番濃度が高く、あとは徐々に抜けていくので毎年測定する必要がないからです。

また、期間が夏(6月～9月)に限定されているのは、夏場のほうが気温が高く、ホルムアルデヒドが気化しやすいからです。ホルムアルデヒド濃度が高い時期に測定をして問題がなければ、年中大丈夫、という考え方です。

(5)は正しいです。温度・湿度・気流の3項目は、全ての測定回で常に基準値を満たさなければいけません。一方、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素の3項目については、各回の平均値が基準値を満たしていれば問題ありません。

以上から、正解は(5)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 6か月以内ごとに行う定期の水質検査項目のうち、鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、蒸発残留物については、水質検査の結果、基準に適合している場合は、次回の水質検査において省略することができる。
2. 貯水槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に実施する。
3. 遊離残留塩素の検査は、給水栓末端で7日以内ごとに1回、定期に実施する。
4. 総トリハロメタン等の消毒副生成物の検査は、毎年、6月1日から9月30日の期間内に実施する。
5. 原水として水道水以外の地下水等を使用する場合は、3年以内ごとに1回、水質基準項目のすべての項目(52項目)の検査を実施する。

　解 説　　　　　

(1)は正しいですが、これはマイナーな知識であるため、スルーしても構わないと思います。

(2)も正しいです。飲料用の貯水槽・貯湯槽の清掃は1年以内ごとに1回実施する必要があります。どちらも重要事項なので、併せて押さえておいてください。

(3)も正しいです。飲料水の残留塩素の測定は7日以内ごとに1回と定められています。

(4)も正しいですが、これもマイナーな知識であるため、スルーしても構わないと思います。6月～9月である理由は、前問の問7で解説したホルムアルデヒドのパターンと同様です。

(5)が誤りです。水質基準項目は全部で52項目ありますが、これを全て測定しなければならないのは「使用開始前」の一度だけです。使用開始後は、重要となる項目を定期的に測定すれば問題ありません。

ちなみに、使用開始後の飲料水の水質検査は、原水が水道水の場合と地下水の場合で、測定項目や頻度が異なります。しかし、どこがどう違うかまでは問われないので、突き詰めて覚える必要はないと思います。

以上から、正解は(5)となります。

建築物環境衛生管理基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 防除を行う動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物である。
2. 掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に行う。
3. 特定建築物維持管理権原者は、排水に関する設備の掃除を、1年以内ごとに1回、定期に行わなければならない。
4. 特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。
5. 冷却塔、冷却水の水管及び加湿装置の清掃を、それぞれ1年以内ごとに1回、定期に行う。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。これは基本的な内容で特に矛盾点もないため、判断しやすいと思います。

(2)も正しいです。大掃除においては、6か月以内ごとに1回、日常清掃の及びにくい箇所等の汚れ状況を点検し、必要に応じ除じん、洗浄を行います。

(3)が誤りです。排水に関する設備の掃除は、6か月以内ごとに1回、定期に実施することが求められます。よって、(3)の「1年以内ごとに1回」が誤りで、正しくは「6か月以内ごとに1回」となります。

(4)は正しいです。難しいことは書かれていませんが、特に重要事項でもないため、正誤の判断がつかない場合はスルーしても構わない選択肢です。

(5)も正しいです。冷却塔・冷却水の水管や加湿装置の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う必要があります。

以上から、正解は(3)となります。

建築物環境衛生管理技術者の職務として、最も不適当なものは次のうちどれか。

1. 環境衛生上必要な事項が記載された帳簿書類の備付け
2. 建築物環境衛生管理基準を基にした管理業務計画の立案
3. 管理業務計画に基づく具体的な管理業務の指揮監督
4. 空気環境測定結果や水質検査結果などの評価
5. 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施

　解 説　　　　　

(1)が誤りです。帳簿書類の備付けは、実務そのものというよりは体制を整えているかどうかの問題です。このような類は、「建築物環境衛生管理技術者」ではなく「特定建築物所有者等」に義務が課せられています。

(2)～(5)はいずれも実務や運用の話となるので、これらはいずれも「建築物環境衛生管理技術者」の職務となります。

よって、正解は(1)です。