日本国憲法第25条に規定されている次の条文の(　　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第25条　すべて国民は、健康で(　ア　)な最低限度の生活を営む権利を有する。

2　国は、すべての(　イ　)について、(　ウ　)、社会保障及び(　エ　)の向上及び増進に努めなければならない。

• 　ア　　　　 イ　　　　　ウ　　　　　エ

1. 文化的　　生活部面　　社会福祉　　公衆衛生
2. 社会的　　国民　　　　環境衛生　　生活環境
3. 文化的　　国民　　　　環境衛生　　生活環境
4. 社会的　　国民　　　　社会福祉　　公衆衛生
5. 文化的　　生活部面　　環境衛生　　公衆衛生

　解 説　　　　　

日本国憲法第25条の条文は以下の通りです。数年に一度はこの条文が出されますので、特にしっかり覚えておく必要があります。出題されるたびに穴埋めの場所が少しずつ変わるので、全文を押さえておきたいところです。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

よって、

1. 文化的
2. 生活部面
3. 社会福祉
4. 公衆衛生

となるので、正解は(1)です。

次に掲げる法律と、法律を所管する行政組織との組合せとして、誤っているものはどれか。

1. 地域保健法　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　　環境省
3. 学校保健安全法　　　　　　　　　　　文部科学省
4. 土壌汚染対策法　　　　　　　　　　　国土交通省
5. 健康増進法　　　　　　　　　　　　　厚生労働省

　解 説　　　　　

(4)に関して、土壌汚染対策法を所管する行政組織は、「国土交通省」ではなく「環境省」です。そのほか、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など、環境に関する法律を所管するのは環境省です。

よって、正解は(4)となります。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 興行場は、興行場法に基づく興行場をいう。
2. 旅館は、旅館業法により許可を受けた施設に限られる。
3. 学校は、学校教育法に基づく学校に限られる。
4. 博物館は、博物館法に基づく博物館に限らない。
5. 図書館は、図書館法に基づく図書館に限らない。

　解 説　　　　　

選択肢にある興行場、旅館、学校、博物館、図書館などは、大雑把にいえばいずれも特定建築物となります。しかし、「博物館法に基づく博物館」と「建築物衛生法に基づく博物館」の定義は全く同一ではなく、博物館法から見ると博物館ではないけれど建築物衛生法では博物館扱いとなる施設などが存在します。

本問では、このように特定建築物になる範囲と各種の法律で定義している範囲が同じかどうかという点が問われています。出題頻度からいえばマイナーな知識といえるので、この問題は捨て問題にしてしまっても構わないと思います。

ただし、正解の選択肢を選ぶだけならさほど難しい問題ではなく、先に答えを示すと(3)の「学校」が正解となります。

学校教育法に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校としては、専修学校、各種学校などが挙げられます。

ここで、学校教育法に規定されている学校は特定建築物に該当します。また、学校教育法に規定されていない専修学校や各種学校も特定建築物となり得ます。

よって、「学校教育法に基づく学校」と「建築物衛生法に基づく学校」の定義は一致していないので、(3)の記述が誤りだと判断することができます。

余談ですが、学校教育法に規定されている学校の場合、延べ面積が8,000m²以上だと特定建築物となります。一方、規定されていない学校の場合、延べ面積が3,000m²以上で特定建築物となります。

ほかの選択肢について、(1)の興行場と(2)の旅館は、各法律と特定建築物の定義がぴったり一致し、(4)の博物館と(5)の図書館では両者の定義に差異があります。ただし、上記にも書いたように、これらはマイナーな話になるので、気にしなくていいと思います。

以上から、正解は(3)となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として、最も不適当なものは次のうちどれか。

1. 結婚式場
2. 理容所
3. 認可保育園
4. 公民館
5. 社交ダンスホール

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

以上を踏まえて選択肢を見ていきます。

(1)の結婚式場と(4)の公民館は、どちらも集会場に当たるので、これらは特定建築物です。

(2)の理容所は店舗に当たるので、特定建築物です。

(3)の認可保育園は上記の「該当するもの／しないもの」のどちらにも記載がないため、判断が難しいかもしれません。そのため、実際の試験ではこの選択肢をスルーして、ほかの選択肢から正解を判断すればよいと思います。

結論としては、認可保育園は特定建築物の用途として定められていないため、特定建築物に該当しません。よって、これが不適当なものであり、正解の選択肢となります。

ちなみに、保育園は学校ではありませんが、幼稚園は学校に当たるため、特定建築物となります。

(5)のダンスホールは興行場に当たるので、特定建築物です。

以上から、正解は(3)となります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 特定建築物が使用されるに至ったときは、その日から1か月以内に届け出る。
2. 届出事項は、建築物衛生法施行規則に定められている。
3. 届出を行う者は、特定建築物の所有者等である。
4. 届出事項に変更が生じる場合は、1か月前までに届け出る。
5. 届出をせず、又は虚偽の届出をした場合には、30万円以下の罰金の適用がある。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。特定建築物の使用を始めたり特定建築物に該当することになったりした場合、その日から1か月以内の届出が必要です。

(2)も正しいです。届出事項は建築物衛生法施行規則に定められていて、特定建築物の名称、所在場所、用途、構造設備の概要など、全部で9つの項目があります。

(3)も正しいです。届出を行う者は、特定建築物の所有者等です。使用する者ではなく、所有者の責任において届出をすることになります。

(4)が誤りです。(1)の解説で使用開始後1か月以内の届出が必要と書きましたが、届出事項の変更も同様に、事前の対応は必要なく、事後の届出で大丈夫です。つまり、(4)の「1か月前まで」が誤りで、正しくは「その日から1か月以内」となります。

(5)は正しいです。「30万円」という罰金額は重要事項として覚えておいてください。

以上から、正解は(4)となります。

建築物衛生法に基づき備え付けておかなければならない帳簿書類とその保存等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 特定建築物の所有者等は、環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておかなければならない。
2. 平面図や断面図は、当該建物が解体されるまでの期間保存しなければならない。
3. 実施した空気環境の測定結果は、5年間保存しなければならない。
4. 実施した遊離残留塩素の検査記録は、5年間保存しなければならない。
5. 受水槽を更新した際の給水の系統図は、5年間保存しなければならない。

　解 説　　　　　

この手の問題は頻出ですが、簡単なので必ず得点したい問題です。

「帳簿書類の保存期間は、図面が永久、それ以外は5年間」と覚えてください。記録や測定結果はその年その年で数値が変わるけれど、施設や設備の図面は不変なので永久保存となります。

よって、(2)と(5)は「永久」、(3)と(4)は「5年間」の保存期間となります。また、(1)の内容は基本的かつ特に矛盾点もないため、これは正しい文章であると判断できます。

以上から、(5)の「5年間」が誤りで正しくは「永久」であるので、正解は(5)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. ホルムアルデヒド以外の測定は、2か月以内ごとに1回、定期に実施する。
2. ホルムアルデヒドの測定結果が基準値を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど低減措置を実施後、速やかに測定を行う。
3. 浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率及び二酸化炭素の含有率は、1日の使用時間中の平均値とする。
4. 通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部で実施する。
5. 特定建築物において大規模修繕を行った場合は、完了後、その使用を開始した日以降最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回、ホルムアルデヒドの測定を行う。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。空気環境測定は2か月以内ごとに1回です(ただし、ホルムアルデヒドは除きます)。

(2)が誤りです。ホルムアルデヒドの基準値が超えているのに、換気だけで解決しようとするのは不適切です。そうではなく、発生原因を特定してそれに対処することが求められます。

ホルムアルデヒドの発生源には、複合フローリング材や合板が挙げられます。その理由は、これらに使われる塗料や接着剤の成分に、ホルムアルデヒドが含まれていることがあるためです。よって、ホルムアルデヒドを低減するためにはこれらの材料を交換するなどの対応が効果的です。

ホルムアルデヒドの基準値が超過した場合は、これらの低減措置を実施した後、再び測定を行うことになります。

(3)は正しいです。温度・湿度・気流の3項目は、全ての測定回で常に基準値を満たさなければいけません。一方、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素の3項目については、各回の平均値が基準値を満たしていれば問題ありません。

(4)も正しいです。空気環境の測定は、通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行います。高さについては、座っている人や立っている人の口元の位置を目安にしているからです。また、階数が多い場合でも各階ごとの測定が必要となります。

(5)も正しいです。ホルムアルデヒドの測定時期は「新築・増築、大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、当該建築物の使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回、実施すること。」と定められています。

というのも、ホルムアルデヒドは新築や改築したてのときが一番濃度が高く、あとは徐々に抜けていくので毎年測定する必要がないからです。

また、期間が夏(6月～9月)に限定されているのは、夏場のほうが気温が高く、ホルムアルデヒドが気化しやすいからです。ホルムアルデヒド濃度が高い時期に測定をして問題がなければ、年中大丈夫、という考え方です。

以上から、正解は(2)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく飲料水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 飲料水として供給する水については、飲用目的だけでなくこれに類するものとして、炊事用、手洗い用その他、人の生活の用に水を供給する場合も含めることとされている。
2. 水道事業者が供給する水(水道水)以外の地下水等を原水とする場合にも、水道水と同様の水質を確保し、塩素消毒等を行うことが必要である。
3. 貯湯槽の清掃は、1年以内ごとに1回、定期に行う。
4. 使用開始後の飲料水の水質検査は、原水が水道水の場合と地下水の場合、項目と頻度は同じである。
5. 遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。

　解 説　　　　　

(1)は正しいです。飲料水は飲用目的だけでなく、それに準ずる用途(炊事用、手洗い用など)で使う水も含めます。

(2)も正しいです。水道水以外の地下水や井水などを原水とする場合、飲料水として使うのであれば水道水と同様の水質を確保しなければいけません。また、給水栓における残留塩素の保持も必要です。

(3)も正しいです。貯水槽・貯湯槽の清掃は1年以内ごとに1回実施する必要があります。

(4)が誤りです。飲料水の水質検査に関して、原水が水道水でも地下水でも、多くの項目と頻度は共通です。しかし、地下水の場合はベンゼンや四塩化炭素などが混入する可能性があり、これらの項目を検査する必要があります。水道水ならこのような心配はないため、ベンゼンなどは検査不要です。

よって、飲料水の水質検査は、原水が水道水か地下水かによって、項目と頻度に多少の違いがあるため、(4)の記述が誤りです。

(5)は正しいです。飲料水の残留塩素の測定は7日以内ごとに1回と定められています。

以上から、正解は(4)となります。

建築物環境衛生管理基準に基づく雑用水に関する衛生上必要な措置等における次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 雑用水槽の清掃は、雑用水槽の容量及び材質並びに雑用水の水源の種別等に応じ、適切な方法により、定期に行う。
2. 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を、100万分の0.1以上に保持する。
3. 遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。
4. pH値、臭気、外観の検査を7日以内ごとに1回、定期に行う。
5. 一般細菌の検査を2か月以内ごとに1回、定期に行う。

　解 説　　　　　

雑用水の水質検査に関して、各種検査項目とそれぞれの基準値、そして検査の頻度は全て頻出なので、正確に覚えておく必要があります。以下にまとめておくので、ぜひ押さえておいてください。

【雑用水の水質基準】

1. 残留塩素：遊離残留塩素0.1mg/L以上(結合残留塩素なら0.4mg/L以上)
2. pH値　  ：5.8以上8.6以下
3. 臭気　　：異常でないこと
4. 外観　　：ほとんど無色透明であること
5. 大腸菌　：検出されないこと
6. 濁度　　：2度以下(散水、修景、清掃用水として使う場合のみ。水洗便所用水なら基準値なし)

また、測定頻度は、上記の1～4(遊離残留塩素の含有率、pH値、臭気、外観)の4項目が7日以内ごとに1回、上記5～6(大腸菌、濁度)の2項目が2か月以内ごとに1回となっています。

以上を踏まえて選択肢を確認すると、選択肢(5)の「一般細菌」が誤りで、正しくは「大腸菌」であることがわかります。よって、正解は(5)となります。

建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内に、これを厚生労働大臣に返還する。
2. 免状を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、1か月以内に、厚生労働大臣に免状を返還する。
3. 免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
4. 厚生労働大臣は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者には、免状の交付を行わないことができる。
5. 免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更が生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

　解 説　　　　　

(1)と(2)はともに正しいです。記述の通りですが、これらはややマイナーな知識であるため、実際の試験ではこの選択肢はスルーしても構わないと思います。

(3)と(5)も、いずれも正しいです。これらは特に重要事項というわけではありませんが、基本的な内容で矛盾点も特にないため、正しい文章だと判断しやすいと思います。

(4)が誤りです。免状の返納を命ぜられた場合、その日から起算して1年を経過しない者には免状の交付を行わないことがあります。

よって、(4)の「2年」が誤りで、正しくは「1年」となります。これは頻出事項なので、ぜひ押さえておきたい知識です。

以上から、正解は(4)となります。