日本国憲法第25条に規定されている次の条文の(　　)内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第25条　すべて国民は、(　ア　)で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2　国は、すべての(　イ　)について、社会福祉、(　ウ　)及び(　エ　)の向上及び増進に努めなければならない。

•   ア　　　　イ　　　　　ウ　　　　　エ

1. 健康　　国民　　　　生活環境　　環境衛生
2. 健康　　生活部面　　社会保障　　公衆衛生
3. 健全　　国民　　　　生活環境　　公衆衛生
4. 健全　　国民　　　　社会保障　　公衆衛生
5. 健全　　生活部面　　社会保障　　環境衛生

　解 説　　　　　

日本国憲法第25条の条文は以下の通りです。数年に一度はこの条文が出されますので、特にしっかり覚えておく必要があります。出題されるたびに穴埋めの場所が少しずつ変わるので、全文を押さえておきたいところです。

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

よって、正解は(2)です。

現在の衛生行政組織に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 地方において建築基準法を執行する行政機関である特定行政庁は、都道府県と建築主事を置く市町村及び特別区である。
2. 学校保健行政の地方行政事務は、私立の学校を含め都道府県及び市町村の教育委員会が責任を負っている。
3. 労働衛生行政は、中央は厚生労働省、地方は都道府県が分担して行っている。
4. 下水道行政は国土交通省の所管であるが、終末処理場の維持管理は厚生労働省が所管している。
5. 保健所の数を設置自治体別にみると、地域保健法施行令により保健所を設置する、いわゆる政令市の設置する保健所が最も多い。

　解 説　　　　　

(1)の特定行政庁に関して、建築主事を置く市区町村はその市区町村、それ以外の市町村では都道府県知事が特定行政庁となります。よって、(1)の記述は正しいといえます。

(2)で、学校保健に関する地方行政事務は、私立学校を除き教育委員会が責任を負っています。よって、(2)の「私立の学校を含め」という部分が誤りです。

細かい話をすると、私立の学校保健行政は知事部局が責任を負うことになりますが、試験対策としてここまでカバーする必要はないと思います。

(3)で、労働衛生行政は厚生労働省の所管であり、中央・地方を通じて国が直接的に行政を行っています。実際には都道府県ごとに都道府県労働局がありますが、決して都道府県に権限を移譲しているわけではなく、国(厚生労働省)が一元的に行政を行っています。

(4)で、下水道は国土交通省の所管です。ただし、下水道の終末処理場の維持管理に関することは環境省と国土交通省の共管です。よって、(4)の後半部分が誤っています。

(5)で、保健所の多くは都道府県が設置しています。政令市などの一部の市と特別区では、市や区が独自で設置していますが、全体からいえばその割合は少ないです。

以上から、正解は(1)となります。

次の建築物のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物に該当しないものはどれか。

1. 延べ面積が7,000m²の幼稚園
2. 延べ面積が5,000m²の自動車学校
3. 延べ面積が10,000m²の特別支援学校
4. 延べ面積が6,000m²の予備校
5. 延べ面積が9,000m²の幼保連携型認定こども園

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

今回は全ての選択肢が教育関連の施設であるため「学校」に該当し、特定建築物になり得ます。よって、延べ面積が規定以上か規定未満かという点が問題となります。

ここで、選択肢(1)の幼稚園、(3)の特別支援学校、(5)の幼保連携型認定こども園は、上記の「学校教育法第1条に規定されている学校」に含まれるので、8,000m²以上か未満かがポイントとなります。ちなみに、(5)は幼稚園と同じカテゴリーとして扱います。

一方、(2)の自動車学校と(4)の予備校は学校教育法第1条に規定されていないので、3,000m²以上か未満かがポイントとなります。ちなみに、(2)も(4)も各種学校に分類されます。

1. 7,000m²の幼稚園　　　　　　　　：8,000m²未満なので該当しない
2. 5,000m²の自動車学校　　　　　　：3,000m²以上なので該当する
3. 10,000m²の特別支援学校　　　　  ：8,000m²以上なので該当する
4. 6,000m²の予備校　　　　　　　　：3,000m²以上なので該当する
5. 9,000m²の幼保連携型認定こども園：8,000m²以上なので該当する

以上より、正解は(1)です。

次に掲げる複合用途の建築物に関する記述として、正しいものはどれか。

ただし、A社、B社、C社、D社に相互の関連はない。

A社の学習塾900m²、B社の銀行1,500m²、A社とB社の共用地下駐車場500m²、B社の倉庫100m²、C社のトランクルーム(貸倉庫)300m²、D社の保育施設700m²である建築物

1. 特定用途に供される部分の延べ面積は4,000m²で、特定建築物に該当する。
2. 特定用途に供される部分の延べ面積は3,300m²で、特定建築物に該当する。
3. 特定用途に供される部分の延べ面積は3,000m²で、特定建築物に該当する。
4. 特定用途に供される部分の延べ面積は2,900m²で、特定建築物に該当しない。
5. 特定用途に供される部分の延べ面積は2,400m²で、特定建築物に該当しない。

　解 説　　　　　

特定建築物になるかならないかの境は、多くが3,000m²以上か未満かです。しかし、学校教育法第1条に規定されている学校は、境界線が3,000m²ではなく、8,000m²になります。
※ 詳しくは前の問題(2020年 問3)の解説を参照

また、面積の計算をする際には、特定用途に供される部分の面積を考えます。これは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

上記以外の用途に供される部分については面積に含めません。

以上を踏まえて、問題文の条件を見ていきます。

まず、A社の学習塾とB社の銀行は、事務所や店舗として「専ら特定用途に供される部分」なのでカウントします。また、この2社で共用する駐車場とB社の倉庫はいずれも「附属する部分」に該当するので、これもカウントします。

一方、C社のトランクルームに関して、トランクルーム自体は倉庫なので「附属する部分」となりますが、C社には「専ら特定用途に供される部分」がないので、附随や附属のしようがありません。よって、C社のトランクルームは対象外となります。

また、D社の保育施設についても「専ら特定用途に供される部分」ではないので、これも対象外です。

以上より、900+1,500+500+100=3,000m²なので、3,000m²以上のため、この建築物は特定建築物に該当します。

よって、正解は(3)です。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出の際に記載が必要な事項として、建築物衛生法施行規則において規定されていない項目は次のうちどれか。

1. 特定建築物所有者等の氏名及び住所
2. 特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所
3. 特定用途に供される部分の延べ面積
4. 建築物環境衛生管理技術者の氏名及び住所
5. 特定建築物の竣工年月日

　解 説　　　　　

特定建築物の届出の際に記載が必要な事項は全部で9つあります。数が多い上に出題頻度が高いわけでもないので、この問題は知識問題としてではなく、選択肢を吟味して正解の選択肢を選べれば十分だと思います。

まず、この試験は「建築物環境衛生管理技術者」の資格試験であるという前提を踏まえ、また、問題文にも「建築物衛生法に基づく～」とあることから、特定建築物を建てる部分が重要なのではなく、衛生面の管理を行うのが重要だとわかります。

よって、届出の際に記載が必要となるのは、特定建築物の衛生管理に関係してくる事項であると判断できます。

ここで選択肢(5)を見ると、特定建築物の竣工年月日は建物が完成した日のことなので、衛生管理とはあまり関連がありません。(1)、(2)、(4)は責任者を明確にするために必要で、(3)は特定建築物の規模を知る材料になりますが、建物が建った日はあまり問題となりません。

強いていえば、特定建築物の「竣工年月日」ではなく、「使用開始日」は重要な情報となるので、これは届出に必要な事項となります。使用開始日がわからないと、行政側が立入検査などをする際に各種の帳簿や記録が不備なく整っているかを判断できないからです。

以上から、正解は(5)です。

参考までに、特定建築物の届出の際に記載が必要な9つの事項を列挙します。繰り返しになりますが、これは参考までに見る程度でよく、知識として覚える必要はありません。

• 特定建築物の名称
• 特定建築物の所在場所
• 特定建築物の用途
• 特定用途に供される部分の延べ面積
• 特定建築物の構造設備の概要
• 特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所
• 特定建築物の所有者等の氏名及び住所
• 建築物環境衛生管理技術者の氏名等
• 特定建築物の使用開始日

建築物衛生法に基づき備えておかなければならない帳簿書類とその保存期間との組合せとして、最も適当なものは次のうちどれか。

1. 維持管理に関する年間管理計画書　　　　1年間
2. 空気環境測定結果　　　　　　　　　　　2年間
3. ねずみ等の防除に関する記録　　　　　　3年間
4. 臨時に行われた水質検査結果　　　　　　5年間
5. 空調ダクトの系統を明らかにした図面　　5年間

　解 説　　　　　

この手の問題は頻出ですが、簡単なので必ず得点したい問題です。

「帳簿書類の保存期間は、図面が永久、それ以外は5年間」と覚えてください。記録や測定結果はその年その年で数値が変わるけれど、施設や設備の図面は不変なので永久保存となります。

よって、(1)～(4)はいずれも「5年間」、(5)は「永久」となります。このうち選択肢(4)だけが正しいので、正解は(4)です。

建築物衛生法に基づく空気環境の測定方法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 二酸化炭素の含有率の測定に、検知管方式による二酸化炭素測定器を使用した。
2. 温度の測定に、0.5度目盛の温度計を使用した。
3. 気流の測定に、0.2メートル毎秒以上の気流を測定することのできる風速計を使用した。
4. 相対湿度の測定に、0.5度目盛の乾湿球湿度計を使用した。
5. 浮遊粉じんの量の測定に、経済産業大臣の登録を受けた者により較正された機器を使用した。

　解 説　　　　　

(5)の「経済産業大臣」が誤りで、正しくは「厚生労働大臣」となります。

「健康」を扱う省庁は厚生労働省なので、建築物衛生法に関連する多くのことは厚生労働省が所管となります。

経済産業省は文字通り経済と産業の分野を扱っているので、この試験との関連は薄いです。どのような問題でも「経済産業省」や「経済産業大臣」という言葉が出題されたら、ほぼ誤りの記述であると判断していいと思います。

建築物衛生法に基づく特定建築物における給排水設備の維持管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 水景に使用している雑用水について、残留塩素濃度、濁度、臭気、外観は毎日、pH値、大腸菌については1か月に1回検査を実施している。
2. 建築物衛生法施行規則第4条に規定する16項目の飲料水の水質検査を6か月ごとに実施している。
3. 飲料水の残留塩素の測定を給水栓末端で毎日実施している。
4. 貯水槽・貯湯槽の清掃を1年に1回定期に実施している。
5. 排水槽の清掃を4か月ごとに実施している。

　解 説　　　　　

結論から先に示すと、(1)が不適当な記述です。

雑用水の水質は、次の基準に適合することが求められます。

1. 残留塩素：遊離残留塩素0.1mg/L以上(結合残留塩素なら0.4mg/L以上)
2. pH値　  ：5.8以上8.6以下
3. 臭気　　：異常でないこと
4. 外観　　：ほとんど無色透明であること
5. 大腸菌　：検出されないこと
6. 濁度　　：2度以下(散水、修景、清掃用水として使う場合のみ。水洗便所用水なら基準値なし)

また、測定頻度は、遊離残留塩素の含有率、pH値、臭気、外観の4項目が7日以内ごとに1回、大腸菌と濁度の2項目が2か月以内ごとに1回となっています。

よって、(1)は「pH値」を7日以内ではなく1か月に1回しか検査していないため、この部分が不適当です。ちなみに、ほかの項目については規定よりも頻繁に行っているので問題ありません。

(2)は適切な記述です。建築物衛生法施行規則第4条に規定する16項目の飲料水の水質検査は6か月以内ごとの検査が必要なので、(2)では規定通りの頻度で実施していることになります。

(3)も適切な記述です。飲料水の残留塩素の測定は7日以内ごとに1回と定められています。もちろん、(3)のように毎日実施しても構いません。

(4)も適切な記述です。貯水槽・貯湯槽の清掃は1年以内ごとに1回実施する必要があります。(4)では規定通りの頻度で実施していることになります。

(5)も適切な記述です。排水設備の清掃は6か月以内ごとに行います。(5)では4か月とありますが、これは6か月以内なので適切です。

以上から、正解は(1)となります。

建築物環境衛生管理技術者免状に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 厚生労働大臣は、免状の交付を受けている者が建築物衛生法に違反したときは、その免状の返納を命ずることができる。
2. 免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失ったときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
3. 免状の交付を受けている者が死亡した場合は、戸籍法に規定する届出義務者は、1年以内に、厚生労働大臣に免状を返還する。
4. 厚生労働大臣は、免状の返納を命じられ、その日から起算して1年を経過しない者には、免状の交付を行わないことができる。
5. 免状の交付を受けている者は、本籍地を変更した場合は、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

　解 説　　　　　

(3)の「1年以内」が誤りで、正しくは「1か月以内」です。

(3)の知識はあまり頻出ではないため、知らなくても仕方ないかもしれません。しかし、それ以外の選択肢がどれも重要事項または基本事項なので、少なくとも消去法で正解を選べるようにしたい問題です。

建築物衛生法に基づく建築物清掃業の登録に必要な人的要件となる従事者の研修に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. アルバイトも研修の受講が必要である。
2. 従事者全員が、原則として1年に1回以上研修を受講する体制が必要である。
3. カリキュラムの参考例が、厚生労働省の通知で示されている。
4. 研修の実施主体について定められている。
5. 従事者全員の研修は一度に実施しなければならない。

　解 説　　　　　

「従事者の研修」が出題されるのは珍しいですが、この問題は予備知識なしで正解できる問題だといえます。

というのも、(5)の「従事者全員の研修は一度に実施しなければならない。」は、従業員の多い職場ではシフト体制などから現実的ではありませんし、このように規定することで大きなメリットがあるとも考えづらいです。

一斉に実施する必要はありませんが、(2)にあるように従事者全員が漏れなくきっちりと定期的に受講することが重要です。

よって、正解は(5)となります。