世界保健機関(WHO)憲章の前文に述べられている健康の定義に関する次の文章の(　)内に入る語句として、最も適当なものはどれか。

「健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に病気又は病弱の存在しないことではない。到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的もしくは(　　)条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。」

1. 地域的
2. 文化的
3. 社会的
4. 精神的
5. 身体的

　解 説　　　　　

これはWHO憲章の前文をそのまま答えなければならないので、知識が必要な問題です。これと同様の問題(同じ文章で、穴埋めの箇所が異なる)は何度か出題されていますので、しっかり覚えておくと良いです。

健康とは完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。

到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下「建築物衛生法」という。)に基づく特定建築物の用途に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 百貨店は、大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗をいう。
2. 興行場は、興行場法に規定する興行場に限らない。
3. 図書館は、図書館法に規定する図書館に限らない。
4. 博物館は、博物館法に規定する博物館に限らない。
5. 旅館は、旅館業法に規定する旅館業を営むための施設をいう。

　解 説　　　　　

選択肢にある百貨店、興行場、図書館、博物館、旅館はいずれも特定建築物となります。

…という知識は重要事項ですが、ここでは特定建築物になる範囲と各種の法律で定義している範囲が同じかどうかという点が問われています。出題頻度からいえばマイナーな知識といえるので、この問題は捨て問題にしてしまっても構わないと思います。

一応、正解を示しておくと、(2)の興行場に関して、特定建築物になる興行場と興行場法に規定される興行場は全く同じ範囲なので、(2)の記述が誤りとなり、これが正解です。

ちなみに、興行場とは「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設」のことです。

また、(3)の図書館と(4)の博物館については特定建築物になる範囲と各種の法律で定義している範囲が異なっています。

図書館に関していえば、国立図書館や学校図書館、専門図書館などは図書館法の適用範囲外です。しかし、これらも建築物衛生法の特定建築物の対象にはなります。

一方の博物館に関して、博物館は登録制度をとっています。博物館法に基づいて登録を受けた場合には、補助金をもらえるといったメリットがある代わりに、博物館法の対象となるために守らなければならない基準なども出てきます。

よって、登録制度を利用しない博物館も多く、その場合には博物館法の対象とはなりませんが、それでも建築物衛生法の特定建築物にはなります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の延べ面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 地下街の地下道は、延べ面積に算入しない。
2. 公共駐車場は、延べ面積に算入しない。
3. 事務所内の事務所用倉庫は、延べ面積に算入しない。
4. 共同住宅は、延べ面積に算入しない。
5. 診療所は、延べ面積に算入しない。

　解 説　　　　　

特定建築物の延べ面積というのは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)について、普通の道路が建築物でないのと同様、地下道はそもそも「建築物」に該当しません。特定かどうか以前の問題です。よって、これは延べ面積には含めません。

(2)について、まず、駐車場は特定用途に該当しません。また、公共駐車場のように駐車場そのものが独立した目的で使われる場合や、独立棟の駐車場のように別の場所にある場合には、付随や付属としても扱われません。よって、今回の場合は延べ面積に含めません。

ただし、駐車そのものが目的となる「公共駐車場」ではなく、「事務所附属の駐車場」のような場合には、同じ建物内にある限りは事務所の用途に包含されていると見なされ、付属する部分の面積に含めることになります。

(3)の事務所内の事務所用倉庫は、上記に示した「付属する部分」に該当するため、これは延べ面積に含めます。よって、(3)の記述が誤りなので、これが正解となります。

(4)の共同住宅は特定建築物に当たりません。よって、延べ面積として数えません。特定建築物になる施設／ならない施設については主な施設をある程度覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

(5)の診療所は(4)で解説した「特定建築物に該当しないもの」の中の「病院」と同様です。よって、これも延べ面積には数えません。

建築物衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 特定建築物においては、建築物環境衛生管理基準に従った維持管理が義務付けられている。
2. 特定建築物の所有者等は、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。
3. 建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除に関し、環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めている。
4. 建築物環境衛生管理基準を定め、建築物環境衛生管理技術者にその遵守を義務付けている。
5. 建築物環境衛生上の維持管理を行う事業者の資質の向上を図ることが重要であることから、これらの事業者について登録制度が設けられている。

　解 説　　　　　

(4)に関して、建築物環境衛生管理基準を定め、その遵守を義務付けられているのは「建築物環境衛生管理技術者」ではなく、「特定建築物所有者等」です。

建築物環境衛生管理技術者は、あくまで環境衛生上の維持管理における監督者という立ち位置です。最終決定権や結果に対する責任は、特定建築物所有者等にあります。

建築物衛生法に基づく特定建築物の用途として最も不適当なものは、次のうちどれか。

1. ボーリング場
2. 水族館
3. 公民館
4. 人文科学系研究所
5. スポーツジム

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

(1)のボーリング場は遊技場に当たるので、特定建築物です。

(2)の水族館は、上記の特定建築物に該当するほうに書いた図書館、美術館、博物館あたりに類するものと考えてください。これも特定建築物に当たります。

(3)の公民館は集会場に当たるので、これも特定建築物です。

(4)に関して、自然科学系統の研究所は特定建築物にならないのですが、人文・社会科学系統の研究所は「事務所」というカテゴリーになり、特定建築物に分類されます。

そのため、上記で該当しない例として示した自然科学研究所は、「研究所」とくくって覚えるのではなく、あくまで「自然科学研究所」と覚えることをお勧めします。

よって、(4)の人文科学系研究所は事務所という扱いなので、特定建築物となります。

(5)のスポーツジムは体育館と同様、特定建築物ではありません。よって、(5)が正解です。

次の建築物のうち、建築物衛生法に基づく特定建築物に該当するものはどれか。

1. 延べ面積が2,500m²の事務所を併せもつ、5,000m²の自然科学系研究施設
2. 延べ面積が3,500m²の中学校と4,000m²の高等学校を併せもつ、7,500m²の中高一貫校
3. 延べ面積が1,500m²の体育施設を併せもつ、6,500m²の専門学校
4. 延べ面積が2,500m²の事務所を併せもつ、5,000m²の寺院
5. 延べ面積が2,500m²の店舗と2,000m²の貸倉庫を併せもつ、4,500m²の複合建築物

　解 説　　　　　

類似の問題がたびたび出題されているので、特定建築物の代表的な例を覚えておくとともに、特定建築物でないけれど選択肢になりやすいものの代表的な例も覚えておくことをお勧めします。

特定建築物に該当するものには、事務所、店舗、旅館、図書館、美術館、博物館、興行場、遊技場、学校、集会場などがあります。

特定建築物に該当しないものには、病院、工場、寄宿舎、自然科学研究所、共同住宅、駐車場、寺院、体育館などがあります。

また、特定建築物に該当する種類の施設であっても、3,000m²未満(学校教育法第1条に規定されている学校は8,000m²未満)であれば特定建築物にはなりません。

ちなみに、学校教育法第1条に規定されている学校というのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、特別支援学校、高専などです。一方、規定されていない学校は、専修学校、各種学校などです。

また、面積の計算をする際には、特定用途に供される部分の面積を考えます。これは、以下の面積の合計です。

• 専ら特定用途に供される部分 (特定用途そのものの面積)
• 付随する部分の面積 (例：トイレ、廊下、階段、洗面所など)
• 付属する部分の面積 (例：百貨店の倉庫、映画館のロビー、事務所附属の駐車場など)

上記以外の用途に供される部分については面積に含めません。

以上を踏まえて、選択肢を見ていきます。

(1)では、事務所は特定建築物ですが自然科学系研究施設は違います。よって、事務所の面積2,500m²だけを考えます。これは3,000m²未満なので、特定建築物にはなりません。

(2)で、学校に限っては8,000m²未満だと特定建築物にはなりません。今回は中学と高校を合わせて7,500m²なので、特定建築物にはなりません。

(3)で、体育施設は特定建築物にはなりません(上記の特定建築物にならない例で示した体育館と同様です)。一方、専門学校は特定建築物になり得ますが、「学校教育法第1条に規定されている学校」ではないので、その境界線は3,000m²です。

今回は6,500m²の専門学校なので特定建築物に該当するため、(3)が正解です。

(4)では、事務所は特定建築物ですが寺院は違います。よって、事務所の面積2,500m²だけを考えます。これは3,000m²未満なので、特定建築物にはなりません。

(5)はやや難しいです。店舗は「専ら特定用途に供される部分」として計算に入れるのはもちろんとして、貸倉庫を「附属する部分(百貨店内の倉庫、事務所附属の駐車場など)」としてカウントするかどうかがポイントとなります。

結論からいえば、貸倉庫は計算に入れません。ただの倉庫なら「付属する部分」として扱いますが、貸倉庫は他人に貸しているものなので、その管理権原者は別の人(貸した相手)になります。

管理権原者が別であれば店舗とは別の施設として扱うため、これは「付属する部分」とはなりません。

よって、(5)は店舗の2,500m²だけで判断することになるので、3,000m²未満で特定建築物ではないと判断できます。

建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1. 用途の変更により、特定建築物に該当しなくなったときは、その日から1か月以内に、その旨を届け出なければならない。
2. 届出義務者は、所有者あるいは当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者である。
3. 現に使用されている建築物が、増築により新たに特定建築物に該当することになったときは、その日から1か月以内に届け出なければならない。
4. 届出の様式は、建築物衛生法施行規則で定められている。
5. 建築物衛生法施行規則に基づく届出事項に変更があったときは、その日から1か月以内に、その旨を届け出なければならない。

　解 説　　　　　

(4)について、建築物衛生法施行規則では届出の様式が特に定められていないため、これが誤りの記述であり、正解となります。

この問題は、(4)の内容が大事というより、むしろその他の選択肢の内容のほうが重要事項といえます。よって、(4)が正しいか誤りか判断できなくても構わないと思いますが、消去法によって正解を選べるように、(1)～(3)、(5)の内容をぜひ押さえておいてください。

建築物環境衛生管理基準に基づく空気環境の測定に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 新築の特定建築物では、最初の1年間は毎月測定しなければならない。
2. 測定を行う場合は、1日2回以上測定することが必要である。
3. 階数が多い場合は、各階ごとに測定しなくてもよい。
4. 測定場所は、適当な居室を選択し、測定しやすい場所で行う。
5. ホルムアルデヒドの測定結果が基準を超えた場合は、空調・換気設備を調整するなど軽減措置を実施後、速やかに測定し、効果を確認しなければならない。

　解 説　　　　　

空気環境の基準値は以下の表の通りです。この問題では直接関係するわけではありませんが、いずれの項目の数値も重要事項(頻出問題)なので、できるだけ、表をまるごと覚えておきたいところです。

(1)について、上記の7項目のうち、ホルムアルデヒドを除く6項目の測定頻度は2か月以内ごとに1回です。新築かどうかで頻度が変わることはありません。

ホルムアルデヒドの測定については、「新築・増築、大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、当該建築物の使用を開始した時点から直近の6月1日から9月30日までの間に1回、実施すること。」と定められています。

ホルムアルデヒドは新築や改築したてのときが一番濃度が高く、あとは徐々に抜けていくので、最初だけ測定して問題のない数値であれば、その後の測定は必要ありません。

また、期間が夏(6月～9月)に限定されているのは、夏場のほうが気温が高く、ホルムアルデヒドが気化しやすいからです。ホルムアルデヒド濃度が高い時期に測定をして問題がなければ、年中大丈夫、という考え方です。

(2)が正しい内容で、これが正解となります。

ちなみに、温度・湿度・気流の3項目は、全ての測定回で常に基準値を満たさなければいけません。一方、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素の3項目については、各回の平均値が基準値を満たしていれば問題ありません。

(3)と(4)はともに誤りです。空気環境の測定は、通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行います。

(5)について、ホルムアルデヒドの基準値が超えているのに、換気だけで解決しようとするのは不適切です。そうではなく、発生原因を特定してそれに対処することが求められます。

ホルムアルデヒドの発生源には、複合フローリング材や合板が挙げられます。その理由は、これらに使われる塗料や接着剤の成分に、ホルムアルデヒドが含まれていることがあるためです。よって、ホルムアルデヒドを低減するためにはこれらの材料を交換するなどの対応が効果的です。

ホルムアルデヒドの基準値が超過した場合は、これらの低減措置を実施した後、再び測定を行うことになります。

建築物環境衛生管理技術者に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1. 特定建築物ごとに選任しなければならないので、同時に2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となることは、いかなる場合も認められない。
2. 建築物環境衛生管理技術者は、必要があると認めるときは、建築物維持管理権原者に意見を述べることができ、建築物維持管理権原者はこの意見に従わなければならない。
3. 建築物環境衛生管理技術者が管理業務の指揮監督を怠たり健康被害が発生した場合は、建築物環境衛生管理技術者に対して罰則の適用がある。
4. 建築物環境衛生管理技術者の免状の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請しなければならない。
5. 建築物環境衛生管理技術者の免状の再交付を受けた後、失った免状を発見したときは、5日以内にこれを厚生労働大臣に返還する。

　解 説　　　　　

(1)で、ある程度の条件はありますが、それらを満たせば兼任が可能です。

(2)で、建築物環境衛生管理技術者は建築物維持管理権原者に意見を述べることができますが、最終決定権は建築物維持管理権原者にあります。よって、その意見に従うも従わないも自由ですが、結果に対する責任はもちろん建築物維持管理権原者が負うことになります。

(3)も(2)の解説と同様ですが、その特定建築物の責任者は建築物維持管理権原者なので、罰則の適用を受けるのは「建築物維持管理権原者」です。

(4)は微妙なところですが、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状の書換え交付を申請することができることになっています。義務として「申請しなければならない」わけではなく、権利として「申請することができる」と考えてください。

建築物環境衛生管理基準のうち、建築物衛生法施行規則に規定されているものは、次のどれか。

1. 浮遊粉じんの量
2. 相対湿度
3. 二酸化炭素の含有率
4. ホルムアルデヒドの量
5. 特例による一酸化炭素の含有率

　解 説　　　　　

この設問は、過去の法改正によって削除された規定に関する出題です。そのため、現在の建築物衛生法施行規則には選択肢(1)～(5)のどの規定も書かれていません。当然、今後の試験で同様の設問が出題されることはないはずなので、本問は特に気にしなくて大丈夫です。

なお、この問題とは直接関係ありませんが、以下の表に示す「空気環境の建築物環境衛生管理基準」はこれからこの試験を受験する方も重要事項として押さえておきたい内容です。